架空請求詐欺

架空請求から転送)

架空請求詐欺(かくうせいきゅうさぎ)とは、契約した覚えのない、商品やサービスをあたかも「どこかで契約した」かのように見せかけ、「架空」の費目で請求し、金品をだまし取ること[1]

概要編集

手紙、はがきまたはメールなどで、使った覚えのないアダルトサイトなどの情報料の請求を行う手口である[2]

メールで請求する場合、一見もっともらしい文面を用いるが、以下のような特徴があるため、十分に確認のこと。

  • 宛先(受取人)に個人名(○○様など)が記載されていない。
    • 不特定多数に大量送信できるよう、意図的に受取人を省略している。
  • 契約したはずのサイト名やURLが記載されていない。
    • サイト名やURLを特定できない以上、いつどのサイトで契約したのか確認のしようがない。
    • URLがSMSに記載されていても、偽サイト[3]
  • 差出人が企業名であるにもかかわらず、住所(所在地)が記載されていない。
    • 仮に住所が記載されていても、そこに当該のオフィスが存在するとは限らない。貸しオフィス、もしくは全くデタラメな住所が記載されている。
  • 実在する企業名等であっても、通常とは異なる手続きで通知が送付・送信されている。
  • そもそも文法がおかしいものが多く、にわか法律知識をかじった風体の文章構成で、落ち着いて読み返せば則、詐欺と気付くものである。

地方自治体の振り込め詐欺防止条例では「架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付して、現金を指定した預貯金口座に振り込ませるなどの手口による詐欺又は恐喝[5]」や「架空の事柄を基に料金を請求する文書等を送付し、指定した預貯金口座に現金を振り込ませる等の態様の詐欺[6]」と定義しているが、料金収納代行サービスを利用させたり、プリペイドカードギフトカード等をコンビニエンスストアマルチメディアステーションで買わせる手口もある[7]

対応としては、原則として無視することが挙げられる[2]。例外的に、少額訴訟や支払督促が本物の裁判所から通知が来た場合には強制執行されるなどの不利益を被るおそれがあることから「督促異議の申立て」を申し立てることが薦められる[7]

YOUTUBEやニコニコ動画を中心とした動画サイトで、架空請求とされる番号に騙された体で架電して業者の手口を引き出したり、金銭的に払えない等と困惑した体で業者の出方を伺う、

いわゆる電凸的なやり取りがしばしば見受けられる。

これらに対抗すべく、最近の架空請求は銀行振り込みからアマゾン等のギフトカード購入による支払い方法へ手口を変更しているケースが多い。

また、非通知による架電には反応しない業者が大半になってきている。

基本、詐欺に間違いないので接触したところで大した事にはならないが、逆上した業者が電話した人物の電話番号で、引っ越しやリフォーム・中古車買い取り等の見積サイトに一括登録したり、

電話した番号を使用して新たな架空請求のショートメールを送るなどの報復行動に出る可能性があるので、むやみな反撃は禁物である。

脚注編集

  1. ^ 架空請求詐欺 - コトバンク
  2. ^ a b 架空請求詐欺 - 香川県消費生活センター
  3. ^ 佐川急便を装った迷惑メールにご注意ください - 佐川急便 2019年3月25日
  4. ^ 法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています - 法務省
  5. ^ 熊本県の県民を振り込め詐欺被害から守る条例第2条
  6. ^ 岡山県の岡山県振り込め詐欺被害防止条例第2条
  7. ^ a b 督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意下さい - 法務省

関連項目編集

外部リンク編集