架空料金請求詐欺

架空請求詐欺から転送)

架空料金請求詐欺(かきゅうりょうきんせいきゅうさぎ)、架空請求詐欺(かくうせいきゅうさぎ)とは、契約した覚えのない、商品やサービスをあたかも「どこかで契約した」かのように見せかけ、「架空」の名目で請求し、金品をだまし取ること[1]

特殊詐欺の手口の一つとされる[2][3]

概要編集

手紙、はがきまたはメールなどで、使った覚えのないアダルトサイトなどの情報料の請求を行う手口である[4]

メールで請求する場合、一見もっともらしい文面を用いるが、以下のような特徴があるため、十分に確認のこと。

  • 宛先(受取人)に個人名(○○様など)が記載されていない。
    • 不特定多数に大量送信できるよう、意図的に受取人を省略している。
  • 契約したはずのサイト名やURLが記載されていない。
    • サイト名やURLを特定できない以上、いつどのサイトで契約したのか確認のしようがない。
    • URLがSMSに記載されていても、偽サイト[5]
  • 差出人が企業名であるにもかかわらず、住所(所在地)が記載されていない。
    • 仮に住所が記載されていても、そこに当該のオフィスが存在するとは限らない。貸しオフィス、もしくは全くデタラメな住所が記載されている。
  • 実在する企業名等であっても、通常とは異なる手続きで通知が送付・送信されている。
  • そもそも文法がおかしいものが多い。

地方自治体の振り込め詐欺防止条例では「架空の事実を口実とした料金を請求する文書等を送付して、現金を指定した預貯金口座に振り込ませるなどの手口による詐欺又は恐喝[7]」や「架空の事柄を基に料金を請求する文書等を送付し、指定した預貯金口座に現金を振り込ませる等の態様の詐欺[8]」と定義しているが、料金収納代行サービスを利用させたり、プリペイドカードギフトカード等をコンビニエンスストアマルチメディアステーションで買わせる手口もある[9]

対応としては、原則として無視することが挙げられる[4]。例外的に、少額訴訟や支払督促が本物の裁判所から通知が来た場合には強制執行されるなどの不利益を被るおそれがあることから「督促異議の申立て」を申し立てることが薦められる[9]

YouTubeニコニコ動画を中心とした動画共有サイトで、架空請求とされる番号に騙された体で架電して業者の手口を引き出したり、金銭的に払えない等と困惑した体で業者の出方を伺う、中には弁護士を語って(弁護士法74条1項及び軽犯罪法1条15号に抵触する可能性あり[10])専門用語や法律(電子消費者契約法等)の名前を出したりモノマネなどでふざけて撃退する、いわゆる電凸的なやり取りがしばしば見受けられる。

これらに対抗すべく、最近の架空請求は銀行振り込みから、送金記録が残りにくいギフトカード購入による支払い方法へ手口を変更しているケースが多い。

また、非通知による架電には反応しない業者や、特定のYouTuberやテレビ番組を名指しして警戒する組織[11]が大半になってきている。

脚注編集

  1. ^ 架空請求詐欺 - コトバンク
  2. ^ 特殊詐欺とは”. 警視庁 (2021年4月1日). 2021年5月9日閲覧。
  3. ^ 架空料金請求詐欺”. 警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ. 警察庁. 2021年5月9日閲覧。
  4. ^ a b 架空請求詐欺 - 香川県消費生活センター
  5. ^ 佐川急便を装った迷惑メールにご注意ください - 佐川急便 2019年3月25日
  6. ^ 法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています - 法務省
  7. ^ 熊本県の県民を振り込め詐欺被害から守る条例第2条
  8. ^ 岡山県の岡山県振り込め詐欺被害防止条例第2条
  9. ^ a b 督促手続・少額訴訟手続を悪用した架空請求にご注意下さい - 法務省
  10. ^ 弁護士を名乗ったYouTuberを呼び出して説教してみた。 - YouTube kubota 2018年3月31日
  11. ^ 架空請求業者の従業員が流出した規約書のブラックリストに載りました。 - YouTube ユニバーサルプライム 2018年4月28日

関連項目編集

外部リンク編集