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沿革編集

森林開発公団・農用地整備公団編集

緑資源公団→緑資源機構編集

  • 1999年10月1日 森林開発公団と農用地整備公団を統合して、緑資源公団が発足。
  • 2003年10月1日 緑資源公団を解体して、独立行政法人緑資源機構が設立される。
  • 2007年 緑資源機構談合事件が発覚。
  • 2007年12月 独立行政法人整理合理化計画により緑資源機構の廃止が決定。

森林農地整備センター編集

森林整備センター編集

  • 2015年4月1日 緑資源機構から継承した農用地事業が2013年ですべて終了したため、国立研究開発法人化に伴い、森林整備センターに名称変更。

業務編集

水源林造成事業を行っている。1961年から水源涵養上の重要な民有保安林のうち、無立木地や散生地など森林としての機能が低下している箇所を分収造林方式で整備する水源林造成事業を実施しており、現在までに民有保安林の約1割に相当する48万haの森林を造成した。

森林造成編集

林道保全管理編集

関連項目編集

外部リンク編集