元町 (横浜市)

横浜市中区の町名
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元町(もとまち)は、神奈川県横浜市中区の町名。町内の大部分を占め、150年以上の歴史がある元町商店街は、横浜を代表する商業地の一つとして特に有名である。現行行政地名は元町1丁目から元町5丁目(字丁目)。住居表示未実施区域[5]

元町
町丁
元町ショッピングストリート(石川町駅側)入口のフェニックスアーチ
地図北緯35度26分26秒 東経139度38分59秒 / 北緯35.440425度 東経139.649686度 / 35.440425; 139.649686
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 中区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 1,431 人
 世帯数 853 世帯
面積[2]
  0.157 km²
人口密度 9114.65 人/km²
設置日 1889年明治22年)4月1日
郵便番号 231-0861[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
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概要 編集

1859年7月1日横浜開港に際して、開港場となる洲干島(しゅうかんじま。現在の関内地区の浜側)に居住していた横浜村住民が立ち退くこととなり、その移住先となったのが当町である。当初は本村・元村・元村町などと呼ばれていたが、1860年2月から「横浜元町」と称するようになった。明治維新の頃には外国人向けの商店街として栄え、「元町」と改称された。

開港後の関内地区は元町寄りの南(南東)半分が外国人居留地山下居留地)となり、1867年には元町の南側に山手居留地が追加された。山下居留地が多湿であることを嫌って、多くの外国人が高台の山手居留地へ居を構えるようになり、山下居留地は「仕事場」と化した。これにより、山下・山手の両外国人居留地に挟まれた元町は、外国人が日常的に行き交う所となり、外国人を相手にした商売が盛んに行われるようになる。明治が始まってしばらく経つ頃には居留者がさらに増え、セント・ジョセフ・インターナショナル・カレッジなどのインターナショナルスクールの開校や、当時は日本には珍しい喫茶店ベーカリー、洋服店、洋風家具店などが軒を連ね、文明開化を支えた。これが今の元町商店街の原型となる。

1970年代には、当時流行していたファッションスタイル「ニュートラ」に対抗する「ハマトラ」(横浜トラディショナルの略)というスタイルが同商店街のキタムラ、ミハマ、フクゾー、スタージュエリーなどにより生み出されるなど、独自の文化を色濃く残すエリアの一つである。

地理 編集

町域の南・東側は山手丘陵地と隣接し、北側は堀川(運河)を挟んで山下町横浜中華街)と隣接。山と運河に挟まれた平地部分を中心に元町商店街が形成されている。町域の東端に横浜高速鉄道みなとみらい線元町・中華街駅があり、町域の西に隣接する石川町にはJR根岸線石川町駅がある。

運河と並行して町内を3本の通り(運河側より元町海岸通り、元町通り、元町仲通り)が走っている。いずれの通りも非常に狭く、町内を走る道路の多くは一方通行に指定されている。

地価 編集

住宅地の地価は、2023年1月1日の公示地価によれば、元町1丁目68番1外の地点で38万7000円/m2となっている[6]

歴史 編集

世帯数と人口 編集

2023年4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯 人口
元町1丁目 286世帯 485人
元町2丁目 73世帯 147人
元町3丁目 128世帯 186人
元町4丁目 99世帯 177人
元町5丁目 267世帯 436人
853世帯 1,431人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[7]
1,610
2000年(平成12年)[8]
1,520
2005年(平成17年)[9]
1,436
2010年(平成22年)[10]
1,462
2015年(平成27年)[11]
1,329
2020年(令和2年)[12]
1,272

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[7]
655
2000年(平成12年)[8]
703
2005年(平成17年)[9]
700
2010年(平成22年)[10]
754
2015年(平成27年)[11]
694
2020年(令和2年)[12]
691

学区 編集

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[13]

丁目 番地 小学校 中学校
元町1丁目 全域 横浜市立元街小学校 横浜市立港中学校
元町2丁目 全域
元町3丁目 全域
元町4丁目 全域
元町5丁目 全域

事業所 編集

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]

丁目 事業所数 従業員数
元町1丁目 134事業所 897人
元町2丁目 92事業所 568人
元町3丁目 102事業所 588人
元町4丁目 71事業所 607人
元町5丁目 99事業所 568人
498事業所 3,228人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[15]
513
2021年(令和3年)[14]
498

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[15]
3,251
2021年(令和3年)[14]
3,228

元町商店街 編集

元町ショッピングストリート 編集

元町1丁目から5丁目までの元町通りを中心とする商店街。

フェニックスアーチ 編集

元町ショッピングストリートの両端にあるウェルカムゲートで商店街の目印となっている。1985年に建立、アーチの高さは10.5m。「翔べ光の中へ」という意味がある。

元町ライトフェニックス 編集

チャーミングセールなど人出が多い時に、元町ショッピングストリート内で交通整理や案内などを行う女性のこと。それまでは男性警備員が交通整理を行っていたが、元町に訪れる人の多くが女性であるため、女性に交通整理を行わせるアイデアを元町SS会と横浜のイベント企画会社が共同で考え、元町の近くにあるフェリス女学院大学の女子学生をアルバイトとして採用し、1987年2月のチャーミングセールでデビュー。揃いの制服姿で交通整理を行う光景は元町ショッピングストリートの名物にもなっている。名前の由来は、商店街のシンボル「フェニックス」と光を意味する「ライト」を併せたもの。

元町クラフトマンシップ・ストリート 編集

元町ショッピングストリートよりも1本山側の元町仲通りを中心とする商店街。元町仲通り、本牧通り、汐汲坂通り、代官坂通り、水屋敷通りの5本の通りで構成されている。1994年7月に元町仲通り会が発足し、2004年12月に「元町クラフトマンシップ・ストリート」という名称になった。

イベント 編集

チャーミングセール 編集

毎年2月末と9月末の2回、約1週間にわたって開催される元町ショッピングストリートを代表するバーゲンセールイベント。期間中は関東近郊のみならず全国からこのイベント目当てに大勢の人が訪れる。以前は「謝恩セール」という名称であったが、1961年に現在の「チャーミングセール」という名前が付けられた。期間中は日本テレビtvkfm yokohamaなどでCMが流れる。

セントパトリックデー・パレード 編集

 
元町のセントパトリックデー・パレード

毎年3月に開催されるアイルランドのお祭り(聖パトリックの祝日)。同国のシンボルカラーである緑の衣装を身に着けたパレード隊が元町ショッピングストリートを練り歩く。

モトマチ・ハロウィン 編集

毎年10月31日に開催される。仮装した大勢の子供たちが元町ショッピングストリートに集まる。店舗の従業員も仮装して、子供たちにお菓子をプレゼントする。

フードフェア 編集

元町クラフトマンシップ・ストリートで毎年10月頃に開催される食のイベント。第1回は2000年11月

Red Bull Energy for Japan 編集

 
元町に日本各地や世界中から訪れたF1ファン達とF1マシン。日本初の公道F1イベントである「Red Bull Energy for Japan」。
(2011年6月5日)
2011年6月5日自動車競技フォーミュラ1の公道デモ走行が元町商店街で行われた。F1マシンが日本の公道を走行するのは日本初の試みであり、RB5セバスチャン・ブエミがドライバーとして乗車した。公表観客数は1万1000人[16]

ギャラリー 編集

最寄り駅 編集

その他 編集

日本郵便 編集

警察 編集

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
元町1丁目 全域 加賀町警察署 元町交番
元町2丁目 全域
元町3丁目 全域
元町4丁目 全域
元町5丁目 全域

脚注 編集

注釈
  1. ^ 現在は元町プラザが建っている一角に存在。震災後は南区へ移転。
出典
  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (xlsx). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b 元町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  7. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  13. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  14. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ “復興支援でF1マシン「元町」疾走、公道でのデモ走行は国内初/横浜”. カナロコ. (2011年6月5日). http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106050046/ 2011年6月6日閲覧。 
  17. ^ ヨコハマ・ふくまち.net~市内施設バリアフリー情報~
  18. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (pdf). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  19. ^ 交番案内”. 加賀町警察署. 2021年11月11日閲覧。

関連項目 編集

外部リンク 編集