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横浜幸銀信用組合(よこはまこうぎんしんようくみあい)は、神奈川県横浜市中区に本店を置く在日韓国人系の信用組合である商銀信用組合2017年3月13日に、前身の横浜中央信用組合九州幸銀信用組合の2信組が合併して発足した(存続組合は横浜中央信用組合)。商銀信組の合併を繰り返した結果、151信用組合のうち12位の規模となり、関東地方や九州地方など16県を営業地域とすることになった[1]

横浜中央信用組合のデータ
統一金融機関コード 2306
代表者氏名 呉龍夫(理事長)
店舗数 28
(2017年11月29日現在)
設立日 1962年3月
(横浜商銀信用組合)
所在地
〒231-0048
横浜市中区蓬莱町2-3
外部リンク 横浜幸銀信用組合
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2017年11月27日には、信用組合岡山商銀を吸収合併した。 岡山県内の2店舗を継承し岡山・鳥取・香川の3県が新たに営業地域となった。[2]

概要編集

マイナス金利政策で悪化した金融情勢の対策として、在日韓国人信用組合協会(韓信協)は商銀の合併を推進。2016年11月に横浜中央と九州幸銀信用組合の合併で基本合意[3]。1月10日に両信組の臨時総会において合併契約書が承認された[4]3月10日財務省関東財務局は合併を認可[5]

理事長には、横浜中央理事長の呉龍夫が就任した[1]

本店は現横浜中央信用組合本店に置き、本部を現横浜中央信用組合と現九州幸銀本部の両方に置く[6]


在日朝鮮人の主要産業であるパチンコ、飲食店、建築・土木を主な取引先とする[1]

ATM(一部の店舗を除く)では、しんくみ お得ねっと提携信用組合のカードによる出金は自組合扱いとなる。

脚註編集

関連項目編集

外部リンク編集