機関投資家

社団や法人の一つ

機関投資家(きかんとうしか、英語: institutional investor[1])とは、個人投資家らの拠出した巨額の資金を有価証券株式債券)等で運用・管理する社団法人[2]

概要編集

保険会社投資信託信託銀行投資顧問会社、年金基金など。財団も含む[3]証券市場に対する一種の圧力団体として[4]ビッグバン[5]を実現したりオフショア市場[6]を開拓したりした。海外機関投資家の日本株式保有率は1990年に4.7%[7]でしかなかったのが、2014年に31.7%を記録した[8]。2023年現在、世界の運用資産残高は131兆USドルを超えているが、ブラックロックヴァンガードだけで18兆ドル以上を運用している[9]。このため、敵視する個人投資家もいる[10]

日本の税法上の機関投資家編集

租税特別措置法においては、「機関投資家」を以下の定義で用いている。定義の一部は、金融商品取引法上の適格機関投資家と一致するものの、全体としては別の定義となっている。

  • 特定目的会社導管性要件の一つとして、特定社債が機関投資家のみによって保有されることが規定されている。
第六十七条の十四[11](特定目的会社に係る課税の特例)第1項第1号ロ(2)
「機関投資家(金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者(同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業のうち同条第八項に規定する有価証券関連業に該当するもの又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。)その他の財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。)」
  • 投資法人導管性要件の一つとして、投資口が機関投資家のみによって保有されることが規定されている。
第六十七条の十五[12](投資法人に係る課税の特例)第1項第1号ロ(2)
「機関投資家(金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者(同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業のうち同条第八項に規定する有価証券関連業に該当するもの又は同条第四項に規定する投資運用業を行う者に限る。)その他の財務省令で定めるものをいう。)」

適格機関投資家と機関投資家の違い編集

適格機関投資家の定義では同条二十三号で定める「金融庁長官に届出を行った法人」の要件が「保有する有価証券の残高が十億円以上」であることに対し、機関投資家は「時価総額が100億円以下の小型株には投資できない」という決まり[14]を暗黙の了解としている。

参考文献編集

  • D. J. Baum and N. B. Stiles, The Silent Partners - Institutional Investors and Corporate Control, Syracuse University Press, New York, 1965.
  • 大村敬一、俊野雅司 『証券論』 有斐閣 2014年

脚注編集

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注釈編集

出典編集

  1. ^ Institutional Investor”. corporatefinanceinstitute.com. corporatefinanceinstitute.com. 2023年1月18日閲覧。
  2. ^ 機関投資家 初めてでもわかりやすい用語集 SMBC日興証券”. www.smbcnikko.co.jp. www.smbcnikko.co.jp. 2023年1月18日閲覧。
  3. ^ 坂野幹夫 訳 『機関投資家と会社支配』 東洋経済新報社 1967年10月 35、60、142-147頁 (原書 D. J. Baum and N. B. Stiles, The Silent Partners - Institutional Investors and Corporate Control, Syracuse University Press, New York, 1965.)
  4. ^ 大村敬一、俊野雅司 『証券論』 有斐閣 2014年 333-334頁
  5. ^ 改正外為法の施行に伴って本年4月1日から日本版ビッグバンがついに始まった。”. www.jsri.or.jp. www.jsri.or.jp. 2023年1月18日閲覧。
  6. ^ 特に機関投資家はオフショア会社を通じて投資することを好みます。”. www.singaporecompanyincorporation.sg. www.singaporecompanyincorporation.sg. 2023年1月18日閲覧。
  7. ^ 2020年度株式分布状況調査の調査結果について”. www.jpx.co.jp. www.jpx.co.jp (2021年7月7日). 2023年1月18日閲覧。
  8. ^ 日本取引所グループ 「2017年度株式分布状況調査の調査結果について」 5頁 表4 投資部門別株式保有比率の推移(長期データ)、図4 主要投資部門別株式保有比率の推移 (PDF)” (2018年6月26日). 2021年11月3日閲覧。
  9. ^ 世界の運用資産規模トップ500社の運用会社ランキングの公表: 運用資産残高の総額は過去最高の131兆米ドル”. www.wtwco.com. www.wtwco.com (2022年10月27日). 2023年1月18日閲覧。
  10. ^ ヘッジファンドに敵対し暴走する米個人投資家”. www.nri.com. www.nri.com. 2023年1月18日閲覧。
  11. ^ 租税特別措置法 第67条の14 特定目的会社に係る課税の特例”. www.zeiken.co.jp. www.zeiken.co.jp. 2023年1月18日閲覧。
  12. ^ 租税特別措置法 第67条の15 投資法人に係る課税の特例”. www.zeiken.co.jp. www.zeiken.co.jp. 2023年1月18日閲覧。
  13. ^ 租税特別措置法施行規則(昭和三十二年大蔵省令第十五号)”. elaws.e-gov.go.jp. elaws.e-gov.go.jp. 2023年1月18日閲覧。
  14. ^ 機関投資家”. www.smbcnikko.co.jp. www.smbcnikko.co.jp. 2023年1月18日閲覧。

関連項目編集