民主党 (アメリカ)

アメリカ合衆国の政党

民主党(みんしゅとう、Democratic Party)は、アメリカの二大政党の一つであり、主要なライバルである共和党と並んで、現代のアメリカの二大政党の一つである。トーマス・ジェファーソンジェームズ・マディソン民主共和党を起源とし、1828年にアンドリュー・ジャクソンの支持者によって設立された世界最古の政党である[26]

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国政党
民主党
Democratic Party
全国委員長 トム・ペレス
下院議長[1] ナンシー・ペロシ
下院院内総務 ステニ-・ホイヤー
上院院内総務 チャック・シューマー
成立年月日 1828年1月8日(192年前)[2]
前身政党 民主共和党[3][4]
本部所在地 ワシントンD.C.の旗 ワシントンD.C.
北緯38度53分3秒 西経77度0分30.4秒 / 北緯38.88417度 西経77.008444度 / 38.88417; -77.008444
合衆国下院議席数
235 / 435   (54%)
(2019年1月3日現在)
合衆国上院議席数
45 / 100   (45%)
(2019年1月3日現在)
党員・党友数
4134万人(有権者登録届出数)[5]
(2016年2月)
政治的思想・立場 中道左派[6][7]
リベラル[8]
モダン・リベラリズム[9][10]
社会自由主義[11]
国際協調政策[12]
党派:
 • 保守主義保守派[13][14]
 • 第三の道
 • 連邦主義[12]
 • 進歩主義[15]
 • 民主社会主義[16][17][18]
 • 社会民主主義[19]
 • 左派ポピュリズム[20][21][22]
 • 左派[23]
 • 中道主義[24][13]
公式サイト Democrats.org
シンボル US Democratic Party Logo.svg
公式カラー    
国際組織 進歩同盟[25]
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初期の頃、民主党は銀行に反対する一方で、小さな政府、国家主権、奴隷制を支持していた。1930年代のフランクリン・ルーズベルトと彼のニューディール連合以来、民主党は社会的自由主義を推進してきた[27] [28]。20世紀に入ってからも、民主党は保守的な親ビジネス親と南部の保守的なポピュリスト派に分かれていたが、ニューディール以降は、南部以外の地域では保守派の大部分が衰退した。1932年から1964年にかけてのニューディール連合は、直近のヨーロッパからの移民の有権者(その多くは都市部に拠点を置くカトリック教徒であった)から強い支持を集めた。1964年の公民権法および1965年の投票権法の後、両党の中心的な基盤は変化し、大統領選の駆け引きにおいて南部の州はより確実に共和党寄りとなり、北東部の州はより確実に民主党寄りとなった。かつては強力だった労働組合の要素は1970年代以降は小さくなったが、労働者階級は民主党の重要な構成要素であることに変わりはない。また、都市部に住む人々、女性、大卒者、ミレニアル世代性的宗教的人種的マイノリティも民主党を支持する傾向にある[29] [30] [31]

民主党のモダン・リベラリズムの理念は、市民的自由と社会的平等の概念と混合経済の支持を融合させたものである。企業統治改革、環境保護組織労働の支援、社会プログラムの維持・拡大、手頃な大学授業料、国民皆保険機会均等消費者保護などが民主党の経済政策の中核をなしている。社会問題については、選挙資金改革[32]、LGBTの権利[32]、刑事司法と移民制度改革[32]、銃規制の厳格化[32]、マリファナの合法化[33]を提唱している。

これまでに15人の民主党員がアメリカ合衆国の大統領を務めた。最初はアンドリュー・ジャクソンで、7人目の大統領となり、1829年から1837年まで在任した。直近ではバラク・オバマが44代目で、2009年から2017年まで在任した。2020年現在、民主党は下院で過半数、15の州政府のトライフェクタ(知事職と両院)[34]、アメリカのほとんどの主要都市の市長職[35]、合計19の州議会で過半数を保持している。最高裁判所判事9人のうち4人は民主党大統領によって任命された。

歴史編集

その発足当初は対立する共和党が北部を中心とした近代産業の振興の立場を取るのに対して、民主党は南部を中心とした勢力を支持基盤に持ち、南部の農場主等の権益の擁護を中心としていた。

現在では一般的に対立する共和党が保守主義新保守主義の立場を取るのに対して、民主党は一般的にリベラルの立場を取る議員が所属するとはされているが、伝統的南部出身者やカトリックなど、非常に保守的な議員もいる。経済政策に関しては国内の製造業貧困層や弱者、中小企業を救済するため、自由貿易主義を主張する共和党とはやや一線を画す国内産業保護主義を取る。それゆえ民主党政権では日本中国との経済関係がしばしば問題になる。福祉施策に関しては共和党より積極的な議員が目立つものの、財政政策金融政策に関しては共和党と大きな差はない。近年は共和党に比べ環境問題への取り組みに積極的な傾向が明確になってきており、京都議定書を推進していた民主党のアル・ゴア元副大統領は、環境問題に対する活動が評価され2007年のノーベル平和賞を受賞するなど話題になった。

外交関係では国際連合(国連:UN)を重視し基本的には国際協調主義を取る。しかし、コソボ空爆などの例がある様に先進国各国の協力・支援が取り付けられれば国連を無視した武力行使も辞さない。

中国に対しては、議会を中心に保護貿易主義の傾向が強いので、対中貿易赤字には敏感である。下院議長ナンシー・ペロシなどを中心とするリベラル派が人権問題チベット問題を非難するなど近年は中国の軍事拡張に批判的な姿勢を取るケースが増えつつある。このことから近年党内では対中強硬派が台頭している。比較的リベラルなカナダとの関係は良好である。中東問題に関しては、共和党と同様にイスラエル寄りのスタンスを示す党員が多数派である。

現在の主な支持層は東海岸西海岸および五大湖周辺の大都市市民および、プロフェッショナル、アカデミア、若年層、労働階級である[36]。またアフリカ系アメリカ人ヒスパニック(ラテン系)、アジア系フィリピン系アメリカ人華僑日系アメリカ人韓国系アメリカ人等)などの非ヨーロッパ系の人種的マイノリティや、ハリウッド映画産業関係者にも民主党支持者が多い。なお、このような支持層が常に民主党支持者であったわけではない。特に長らく共和党を支持していた宗教保守派の一部も、近年では民主党に接近を図っている。

民主党は1820年代に分裂したトーマス・ジェファーソンの民主共和派の流れを汲み、アンドリュー・ジャクソンを領袖に結党された「民主共和党」が前身である。1830年より現在の「民主党」を名称にしている。

民主党は、過去にはその支持勢力を北部南部に分けて捉えることができる。北部では大都市の移民集団で、カトリック系やユダヤ系移民に支持される一方で、南部では奴隷制度廃止に反対し、1860年代には連邦を離脱してアメリカ南部連合を結成した白人層が支持層であった。彼らは南部11州で支持層を拡大して「一党南部」または「堅固な南部」と言われる強力な基盤を形成することになった。

大恐慌のさなかの1932年にはフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任してホワイトハウス入りし、大恐慌で苦しむ都市労働者をはじめ、黒人アフリカ系アメリカ人)、カトリック教徒ユダヤ系市民、そして民主党の支持基盤である南部人らを結集したいわゆる「ニューディール連合」を形成することとなった。しかし多様な価値観を内包する党は、その後の公民権立法などの人種政策の実施過程において、南部白人層の離反(レーガン・デモクラット)を招くこととなる。また女性の権利をめぐる中絶論争で進歩的な政策を取ることから宗教的保守派などの離反も招いた。ここに二大政党制の再編成が起こり、民主党は窮地に追いやられることになったといわれている。その後もヒトES細胞の研究の可否、同性愛の諾否(性的少数者LGBTの権利諾否)、同性間における結婚同性結婚)の諾否など、キリスト教国家として宗教的価値観と関連する問題で一般に進歩的な政策をとることから、宗教的保守派(ただし、カトリック教会は除外)の支持は失っている。

1960年アメリカ合衆国大統領選挙では、初めてローマ・カトリックのジョン・F・ケネディが選出された。

1992年アメリカ合衆国大統領選挙ではビル・クリントンが支持層を広げ、政権獲得に成功した。しかし、1994年中間選挙で共和党に多数を奪われた。さらに2000年アメリカ合衆国大統領選挙で民主党は政権を失い、2004年アメリカ合衆国大統領選挙でも激戦の末に敗北するなど、現有議席数などから見た党勢は低迷した。

共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領の2期目の中間選挙である2006年11月の選挙では、ブッシュ政権および与党の共和党がイラク戦争問題や所属議員のスキャンダルで強い批判を受け、民主党が上下両院において多数派を奪還した。また、多くの州の知事選でも勝利を収めた。

2008年アメリカ合衆国大統領選挙では、ケニアにルーツのあるアフリカ系の血を引くバラク・オバマが勝利し同国史上初めて非白人の大統領が選出され、8年ぶりに政権を奪還した。また、同時に行われた上下両院の議会選挙でも議席を伸ばした。2010年アメリカ合衆国中間選挙では議席を減少させ、上院では過半数を維持したもの下院では共和党が過半数を占めることになった。2012年の議会選挙でも下院の過半数を奪回することは出来なかった。だが、同年の大統領選挙ではオバマ大統領が再選を果たし、2期8年の政権を全うした。

2016年アメリカ合衆国大統領選挙では、元ファーストレディという大統領経験者の配偶者ではあるものの、史上初の女性大統領の誕生を目指したヒラリー・クリントンが共和党候補のドナルド・トランプに、2000年の大統領選挙と同様に得票数では僅差ながら上回ったものの獲得選挙人で敗北し、政権を失った。

2018年中間選挙において連邦議会下院において野党ながら多数議席を回復した。

2020年アメリカ合衆国大統領選挙において、共和党のドナルド・トランプ大統領の再選(2期8年)を阻止すべく政権奪還を目指している。

大統領候補編集

結果 候補と当選者 大統領
大統領 副大統領 任期
1828年 当選 アンドリュー・ジャクソン ジョン・カルフーン[1] 7代 1829年 - 1837年
1832年 当選 マーティン・ヴァンビューレン
1836年 当選 マーティン・ヴァンビューレン リチャード・ジョンソン 8代 1837年 - 1841年
1840年 落選 マーティン・ヴァンビューレン リチャード・ジョンソン    
1844年 当選 ジェームズ・ポーク ジョージ・ダラス 11代 1845年 - 1849年
1848年 落選 ルイス・カス ウィリアム・バトラー    
1852年 当選 フランクリン・ピアース ウィリアム・R・キング[2] 14代 1853年 - 1857年
1856年 当選 ジェームズ・ブキャナン ジョン・ブレッキンリッジ 15代 1857年 - 1861年
1860年 落選 スティーブン・ダグラス (北部) ハーシェル・ジョンソン    
落選 ジョン・ブレッキンリッジ (南部) ジョセフ・レーン  
1864年 落選 ジョージ・マクレラン ジョージ・ペンデルトン  
暗殺昇格 アンドリュー・ジョンソン[3] 無し 17代 1865年 - 1869年
1868年 落選 ホレイショ・シーモア フランシス・ブレア    
1872年 落選 ホレス・グリーリー[4] グラッツ・ブラウン  
1876年 落選 サミュエル・ティルデン[5] トーマス・ヘンドリックス  
1880年 落選 ウィンフィールド・ハンコック ウィリアム・イングリッシュ  
1884年 当選 グロバー・クリーブランド トーマス・ヘンドリックス[2] 22代 1885年 - 1889年
1888年 落選 グロバー・クリーブランド[5] アレン・サーマン    
1892年 当選 グロバー・クリーブランド アドレー・スティーブンソン1世 24代 1893年 - 1897年
1896年 落選 ウィリアム・ブライアン アーサー・スウォール    
1900年 落選 アドレー・スティーブンソン1世  
1904年 落選 アルトン・パーカー ヘンリー・ディヴィス  
1908年 落選 ウィリアム・ブライアン ジョン・ケーン  
1912年 当選 ウッドロウ・ウィルソン トーマス・マーシャル 28代 1913年 - 1921年
1916年 当選
1920年 落選 ジェイムズ・コックス フランクリン・ルーズベルト    
1924年 落選 ジョン・ディヴィス チャールズ・ブライアン  
1928年 落選 アルフレッド・スミス ジョーゼフ・ロビンソン  
1932年 当選 フランクリン・ルーズベルト ジョン・ガーナー 32代 1933年 - 1945年
1936年 当選
1940年 当選 ヘンリー・ウォレス
1944年 当選 ハリー・トルーマン
病死昇格 ハリー・トルーマン 無し 33代 1945年 - 1953年
1948年 当選 アルバン・バークリー
1952年 落選 アドレー・スティーブンソン2世 ジョン・スパークマン    
1956年 落選 エステス・キーフォーヴァー  
1960年 当選 ジョン・F・ケネディ リンドン・ジョンソン 35代 1961年 - 1963年
暗殺昇格 リンドン・ジョンソン 無し 36代 1963年 - 1969年
1964年 当選 ヒューバート・ハンフリー
1968年 落選 ヒューバート・ハンフリー エドマンド・マスキー    
1972年 落選 ジョージ・マクガヴァン サージャント・シュライバー  
1976年 当選 ジミー・カーター ウォルター・モンデール 39代 1977年 - 1981年
1980年 落選 ジミー・カーター ウォルター・モンデール    
1984年 落選 ウォルター・モンデール ジェラルディン・フェラーロ  
1988年 落選 マイケル・デュカキス ロイド・ベンツェン  
1992年 当選 ビル・クリントン アル・ゴア 42代 1993年 - 2001年
1996年 当選
2000年 落選 アル・ゴア[5] ジョー・リーバーマン    
2004年 落選 ジョン・ケリー ジョン・エドワーズ  
2008年 当選 バラク・オバマ ジョー・バイデン 44代 2009年 - 2017年
2012年 当選
2016年 落選 ヒラリー・クリントン[5] ティム・ケイン
2020年   ジョー・バイデン カマラ・ハリス

[1] 辞任。
[2] 在任中に死去したため後任無し。
[3] 共和党のエイブラハム・リンカーン大統領の副大統領、リンカーンが暗殺されたため昇格。
[4] グリーリー/ブラウンは民主党と自由共和党の両党から指名された。グリーリーは選挙後間もなく死去した。
[5] 得票数で勝利したが、選挙人団を失った。

支援団体編集

現在編集

過去編集

政策と支持層編集

民主党は、農業従事者、労働者階級労働組合、および宗教的、民族的マイノリティーに支持されている。規制されない産業等に反対してきており、累進課税には賛成の立場を取る。外交では、1913年から1960年代にかけては国際主義が中心的なテーマであり、内政では1930年代にはニューディール政策に代表されるように貧困層をターゲットにした福祉計画を唱導した。親産業派を有していたが、1930年代にはそれが衰退し、1980年代には南部の保守主義が衰退した。リベラリズムにとって主要な影響を及ぼしているのが労働組合である(それは1936年から1952年までピークだった)。また、アフリカ系アメリカ人の派閥も1960年代から伸長してきている。1970年代からは、環境主義が主要な要素となってきている。

「政府の介入に基づく市民の自由(大きな政府福祉国家)」を掲げており、「社会的自由、平等権、機会の平等、財政的責任、医療保険の強制、政府が貧困を和らげるために活動しなければならない」と考えている。そのため最低賃金の引き上げなどを主張している。かつては南部の農家のなかで支配的であったが、今は北部と都市部で強力になっている。

また、音楽産業や映画産業などのエンターテインメント業界からの支持が強いのも特徴である。大統領選挙中間選挙などでは、民主党を支持している著名なミュージシャン俳優など芸能関係者が応援演説に駆け付ける姿がよく見られる。

民主党員と民主党の支持層と選挙の傾向編集

例えば、「マサチューセッツ州ニューヨーク州カリフォルニア州は民主党が優勢な州である」と認識されているが、1908-2004年の25回の大統領選挙で最多得票を獲得した候補者の所属政党を見ると、マサチューセッツは民主党が17回-共和党が8回、ニューヨークは民主党が14回-共和党が11回、カリフォルニアは民主党が11回-共和党が13回-独立党派が1回である。1957-2006年と現職の州知事の在職期間を見ると、マサチューセッツは民主党が26年-共和党が28年、ニューヨークは民主党が26年-共和党が28年、カリフォルニアは民主党が20年-共和党が34年である。近年の知事の在職期間を見ると、マサチューセッツは1991-2007年、ニューヨークは1995-2006年、カリフォルニアは1983-1999年、2003-2011年は共和党の州知事の在職期間である。

関連項目編集

参考文献編集

[脚注の使い方]
  1. ^ アメリカの下院議長は党派色が強いため、下院議長が事実上の下院多数党代表である。
  2. ^ Donald B. Cole (1970). Jacksonian Democracy in New Hampshire. Harvard University Press. p. 69.
  3. ^ 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2018年11月12日閲覧。
  4. ^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 コトバンク. 2018年11月12日閲覧。
  5. ^ Ballot Access News & TruthInMedia
  6. ^ N. Scott, Arnold (April 7, 2011). Imposing Values: Liberalism and Regulation. Oxford University Press. p. 3. ISBN 9780199705290. https://books.google.com/books?id=lY5jG6G1NQ8C 2015年11月27日閲覧。 
    "Modern liberalism occupies the left-of-center in the traditional political spectrum and is represented by the Democratic Party in the United States".
  7. ^ Starr, Paul (2012). “Center-Left Liberalism”. The Oxford Companion to American Politics. https://www.princeton.edu/~starr/articles/articles12/Starr_Center-left-liberalism.html 2017年3月13日閲覧。. 
  8. ^ 政治・経済教育研究会 編 『政治・経済用語集 第2版』 山川出版社、2019年、15頁。ISBN 978-4-634-05113-3
  9. ^ Arnold, N. Scott (2009). Imposing values: an essay on liberalism and regulation. Florence: Oxford University Press. p. 3. ISBN 978-0-495-50112-1. https://books.google.com/books?id=xGNRRwkZFysC. "Modern liberalism occupies the left-of-center in the traditional political spectrum and is represented by the Democratic Party in the United States." 
  10. ^ “President Obama, the Democratic Party, and Socialism: A Political Science Perspective”. The Huffington Post. (2012年6月29日). http://www.huffingtonpost.com/benjamin-knoll/obama-romney-economy_b_1615862.html 2019年2月1日閲覧。 
  11. ^ Paul Starr. “Center-Left Liberalism”. Princeton University. 2019年2月1日閲覧。
  12. ^ a b 百科事典マイペディア コトバンク. 2018年11月12日閲覧。
  13. ^ a b Dewan, Shaila; Kornblut, Anne E. (2006年10月30日). “In Key House Races, Democrats Run to the Right”. The New York Times. https://www.nytimes.com/2006/10/30/us/politics/30dems.html 2019年2月1日閲覧。 
  14. ^ 浩, 田中. 保守政党 - 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2019年2月1日閲覧。
  15. ^ Ball, Molly. “The Battle Within the Democratic Party”. The Atlantic. 2019年2月1日閲覧。
  16. ^ Delk, Josh (2018年5月2日). “Clinton: Being a capitalist 'probably' hurt me with Dem voters”. The Hill. http://thehill.com/blogs/blog-briefing-room/385942-clinton-being-a-capitalist-probably-hurt-her-2016-election-prospects 2019年2月1日閲覧。 
  17. ^ Debebedetti, Gabriel (2016年2月22日). “Poll: Majority of Democrats say socialism has 'positive impact'”. Politico. https://www.politico.com/story/2016/02/democrats-poll-socialism-219600 2019年2月1日閲覧。 
  18. ^ Marcin, Tim (2017年6月28日). “Democrats Want a Socialist to Lead Their Party More Than a Capitalist”. Newsweek. http://www.newsweek.com/democrats-want-socialist-lead-their-party-more-capitalist-629659 2019年2月1日閲覧。 
  19. ^ Raza, Syed Ali (2012), Social Democratic System, Global Peace Trust, p. 91 
  20. ^ Goldfarb, Zachary A (2013年11月30日). “More liberal, populist movement emerging in Democratic Party ahead of 2016 elections”. The Washington Post. https://www.washingtonpost.com/politics/more-liberal-populist-movement-emerging-in-democratic-party-ahead-of-2016-elections/2013/11/30/6729a850-53a7-11e3-9e2c-e1d01116fd98_story.html 2019年2月1日閲覧。 
  21. ^ Etzioni, Amitai (2015年1月8日). “The Left's Unpopular Populism”. The Atlantic. https://www.theatlantic.com/politics/archive/2015/01/the-lefts-unpopular-populism-elizabeth-warren-democratic-party/384310/ 2019年2月1日閲覧。 
  22. ^ Shahid, Waleed (2016年12月15日). “America in Populist Times: An Interview With Chantal Mouffe”. The Nation. https://www.thenation.com/article/america-in-populist-times-an-interview-with-chantal-mouffe/ 2019年2月1日閲覧。 
  23. ^ [1]
  24. ^ Hale, John (1995). The Making of the New Democrats. New York: Political Science Quarterly. p. 229. "Second, insofar as Democrats in Congress are roughly split into liberal and centrist wings." 
  25. ^ Progressive Alliance Parties & Organisations 2019.11.21閲覧
  26. ^ "The Democratic Party, founded in 1828, is the world's oldest political party" states Kenneth Janda; Jeffrey M. Berry; Jerry Goldman (2010). The Challenge of Democracy: American Government in Global Politics. Cengage Learning. p. 276. ISBN 9780495906186. https://books.google.com/?id=t_lC8k3SELMC&pg=PA276 
  27. ^ Arnold, N. Scott (2009). Imposing values: an essay on liberalism and regulation. Florence: Oxford University Press. p. 3. ISBN 978-0-495-50112-1. https://books.google.com/?id=xGNRRwkZFysC. "Modern liberalism occupies the left-of-center in the traditional political spectrum and is represented by the Democratic Party in the United States." 
  28. ^ Grigsby, Ellen (2008). Analyzing Politics: An Introduction to Political Science. Florence: Cengage Learning. pp. 106–107. ISBN 978-0-495-50112-1. https://books.google.com/?id=xGNRRwkZFysC. "In the United States, the Democratic Party represents itself as the liberal alternative to the Republicans, but its liberalism is for the most part the later version of liberalism—modern liberalism." 
  29. ^ 1. Trends in party affiliation among demographic groups” (英語). Pew Research Center (2018年3月20日). 2018年12月29日閲覧。
  30. ^ “How Asian Americans Became Democrats”. The American Prospect. http://prospect.org/article/how-asian-americans-became-democrats-0 2016年10月22日閲覧。 
  31. ^ Brownstein (2019年5月21日). “The Democratic Party is being transformed. These House votes show how.”. CNN. 2019年5月22日閲覧。
  32. ^ a b c d Democratic Party on Government Reform”. Ontheissues.org. 2015年1月19日閲覧。
  33. ^ The 2016 Democratic Platform”. Democrats.org. 2018年9月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年5月22日閲覧。
  34. ^ State government trifectas”. Ballotpedia. 2018年1月13日閲覧。
  35. ^ Thompson. “How Democrats Conquered the City”. The Atlantic. 2020年3月13日閲覧。
  36. ^ a b http://www.cnn.com/ELECTION/2008/results/polls/#val=USP00p1

外部リンク編集