民法典論争

旧民法（財産法）起草者、ボアソナード

民法典論争（みんぽうてんろんそう）は、1889年（明治22年）から1892年（明治25年）の日本において、旧民法（明治23年法律第28号、第98号）の施行を延期するか断行するかを巡り展開された論争。

ドイツの法典論争とどの程度共通するかは学説上争いがある。

本項では、その対象となった旧民法および民法典編纂の歴史についても扱う（民法 (日本)#概要参照）。

概要

日本民法典起草者右から穂積陳重（英法派・延期派）、梅謙次郎（仏法派・断行派）、富井政章（仏法派・延期派）

この論争と前後して、商法典・刑法典の制定、およびその是非を巡る論争（商法典論争・刑法典論争）も行われて、旧商法の施行延期・一部施行と旧刑法の改正着手が行われた。

商法典論争を含めて「法典論争（ほうてんろんそう）」又は「法典争議」と呼称するが、文脈によっては、もっぱら民法のみを指して法典論争（法典争議）と言うこともある。

政府（第1次山縣内閣）によって公布された旧民法は、「立法者の苦心」の末に生まれた妥協の法典であった。

そこで、延期派は、

• （一）旧民法の形式が簡明でなく、
• （二）内容も特殊フランス法的に過ぎると批判し、
• （三）拙速主義に依らず、不平等条約改正事業と切り離して慎重に法典を編纂すべきと主張したのに対し、

断行派は、

• （一）旧民法の形式に問題があるのはある程度認めるが、
• （二）内容面では十分日本の慣習に基づいており、そのような極端なものではない、
• （三）既に法律として公布された旧民法の断行が、条約改正および司法権の確立に資すると反論したのである（旧民法が進歩的で素晴らしいから支持したのではない）。

人事編には戸主あり家族あり隠居あり養子あり庶子あり、毫も従来の習慣上に存するものを廃せず、唯其規定に至り幾分の時勢に伴ひて更改せしものなきに非ずと雖も、力めて激変を避けんと欲したる立法者の苦心は章々節々に現れたり。 — 梅謙次郎「法典実施意見」1891年（明治25年）5月21日

論者又曰く民法の体たる法学の教科書に類すと。我民法規定の精密を求めたり、蓋外国民法の脱漏あるを見其覆轍を避けんと欲してなり、故に或いは零細に渉り条項を増し以て解説講義に類することなきに非ず、此事に関しては論者の評或は全く当たらざるに非ざるに似たり。 — 今村和郎・亀山貞義合著『民法正義』

延期派勝利に終わった論争の結果、

• （一）ドイツ民法第一草案を始めとする比較法研究の成果を踏まえ、旧民法（特にその財産法部分）の形式上の欠点を克服して成立したのが現行日本民法典である

と解する点で、法学者はほぼ一致している（後掲外部リンクも参照）。

• （二）内容面については、保守的な延期派の反対論の結果、旧民法の家族法部分につき、戸主権の強化を中心に半封建的に修正して成立したのが明治民法（明治29年法律第89号、明治31年法律第9号）であった

との理解が講座派マルクス主義法学者平野義太郎や玉城肇、法制史学者星野通らによって主張されており、マルクス主義的歴史観（唯物史観、発展史観）の強い影響により一時通説の地位を占め、戦後の教育界にも広く受け入れられた。

しかし、主観的・イデオロギー的に過ぎ実証性を欠くとして、法学上は少数説に転じ、

• （二）家族法部分については、旧民法からの根本的修正は無かったとするのが法学上の通説である。

何故にフランスやドイツの民法典を範としたかについて一言する。明治のはじめに、わが国に伝承された欧州の法律学は、主として、オランダ及びフランスのそれであった。政治理論においては、イギリスの学説が大いに輸入されたけれども……ことに、フランスの法律学は、徳川時代の最後に幕府の使者に随行した箕作麟祥たちによって輸入された。

……それなら新たに起草委員に任命された梅・穂積・富井の三人が、何故に、ドイツ民法典の第一草案に範をとったかといえば、その草案は、ナポレオン法典施行後の百年の間の民法学の大きな進歩を取り入れ、その編別と体裁において、フランス民法典よりも優れていたからである。

なお、細かな点では、三委員の作った新しい草案が……旧案に比して一層家族制度的なところもないではない。そのことを指摘・強調する学者もいる。しかし、それほど顕著なものとは思われない。 — 我妻榮（現行改正家族法起草委員）

• （三）新民法の制定もまた条約改正と切り離せなかったが、条約改正の進展は両派の協調・妥協を招くことになった。

旧民法の呼称について

旧民法起草者の一人、磯部四郎（仏法派・断行派）

民法典論争でその対象となった明治23年法律第28・98号、いわゆる「旧民法」の内、最も激しく争われた家族法部分（98号）は財産法の起草者ボアソナードの起草ではなく、磯部四郎ら日本人委員の起草であるため、全体について「ボアソナード起草「旧民法」」（平野）と呼ぶのは誤りだと批判されている。

人事編と相続編との二大事項に付きては未だ何等の法按の存せざりしを以て人事編は熊野敏三君をして起草せしめまた相続編は私が起草の命を奉じました、其案は定めて無茶苦茶なもので御座いましたらうが併し現行民法の相続編と大差なかりし様に思ひまして心窃かに光栄として喜んで居ります。 — 磯部四郎「民法編纂ノ由来二関スル記憶談」1913年（明治46年）

人事、相続、贈与と遺言、夫婦財産契約の部分は、もっぱら日本人法律家の作品です（その何人かは、幸いにも、パリの法学部、リヨンとディジョンの法学部の法学博士であります）。 — ギュスターヴ・エミール・ボアソナード、1891年（明治24年）パリ大学法学部長宛の手紙

もっとも、人事編（概ね親族法に相当）を始めとする旧民法家族法（身分法）部分についても、法制史学者石井良助の主張によれば、ボアソナードの起草ではないにせよその査閲を経たと推測される（疑問視する見解もある）ことから、全くの誤りとは言えない。

しかし、ボアソナードと無関係に原案が大修正された事実を無視して、旧民法全体がボアソナードの意思通りに成立したかの印象を与えるもので、家族法を含めて「ボアソナード民法」と呼ぶのはミスリーディングであるとも主張される（中村菊男）。

そこで、旧民法家族法の起草はあくまで日本人委員が主導的地位にあったと理解する立場（我妻、大久保泰甫など）からは、「ボアソナード民法」を意識的にボアソナード起草部分だけに限定して指称される。

以下本項では、それ自体に争いのある「ボアソナード民法」の呼称を用いず、「旧民法」で統一する（Wikipedia:中立的な観点#深刻な論争がある主張を事実として記さない）。

なお、旧民法に代わって明治31年に施行された新民法は、形式上は今なお現行法であるが、財産法（明治29年法律第89号）は部分的修正を受けたに止まるのに対し、家族法（明治31年法律第9号）は根本的修正が行われているため、文脈によっては1947年改正法との対比の意味で改正前の条文を「旧民法」と呼ぶこともある（本項では明治民法で統一する）。

民法典論争理解の焦点

論者によって、旧民法・明治民法、およびその祖であるフランス法・ドイツ法・ローマ法・ゲルマン法の理解に大きな差があることと、何をもって進歩的と言うか確定しないことが、民法典論争の理解を困難にしている原因である。

例えば、明治民法で初めて、又はより強く封建的規定が現れたとみる立場からは、穂積八束の「民法出でて（いでて）忠孝亡ぶ」に象徴される延期派の保守的言動が論争の評価に決定的意味合いを持つことになるが、旧民法編纂過程で既に強く封建的傾向が現れていたとみる立場からは、別の意味合いを検討すべきことになる（穂積八束を延期派の代表格とみることにも異論があることは後述）。

特に、明治民法の戸主権が「強力」（玉城）であったか、「空虚」（我妻）であったかは重要である。

明治民法の戸主権が絶対的であり、戸主の同意を得ない婚姻・縁組・居所移転が不可能であったという事実認識は、旧通説の論者（玉城）すら採らないことは後述する。

また、旧民法が「フランス民法をそのまま再現したもの」、「フランス民法（code civil）の日本語版」であったとみるときは、これに対する延期派の反発は、フランス民法典およびフランス法思想に対する反発と同一視される（近江幸治）。

一方、ボアソナードもまた日本の伝統を尊重した人であり、独自の立場から日本の実状と西洋法理との調和を目指して努力したとみるときは、努力が不完全だったために民法典論争が起きたと理解される。

同様に、旧民法と仏民法典を同一視しつつ、「市民革命の結果として成立し、人間の自由と平等を旨とした」「男女平等」の進歩的法典であるとみるときは、民法典論争の本質は「民法出でて忠孝亡ぶ」に象徴される半封建派のイデオロギー的反発であることになる（近江）。

しかし、成立当初の仏民法典（ナポレオン民法典）を典型的な男尊女卑の法典とみる、さらにはフランス革命自体、有産市民階級（ブルジョワジー）が自らの利益を最大化するための障害となる封建制を排除したに過ぎず、万人の自由・平等を目指したものではなかったとみるときは、進歩派対保守派という図式に一元化すべきでないことになる（松本暉男）。

もっとも、旧通説の主要論者もまた、旧民法も戸主を中心とした家族制を採り、一見すると明治民法とさほど異ならないかに見えるが実は違う（平野、玉城、星野）と条文の僅かな差異に大きな意味を見出そうとするに過ぎず、必ずしも氷炭相容れないわけではない。

巷説の中には、旧民法が徹頭徹尾個人主義であり、対して明治民法が全面的に家族主義だったと当然視するものが広くみられるが、俗説誤解だと批判されている。

ドイツ民法の理解についても問題になるが、絶対的家長権はゲルマン法や儒教ではなくローマ法に由来すること、ドイツ民法典が個人主義・自由主義の進歩的法典であり、まさにそのためにナチスによって排撃されたことは旧通説の論者によっても指摘されている。

財産法を巡る論争や、商法典論争を重視することによっても、法典論争は「民法出でて忠孝亡ぶ」の一言では語り尽くせないものとならざるをえない。

明治維新前の状況

「大政奉還図」 邨田丹陵 筆

明治以前も「民法」という名の一国の統一法典が無かっただけで、古くは701年の大宝律令は民法的規定がその要部を占めていた。

律令制の衰退後、一国の統一法典が無かったのは、基盤となる中央集権体制を欠いたためである。

郡県制から封建制へ

秦の始皇帝によって創始された郡県制は、中央政府から官憲を派遣して法による統治を行う中央集権体制であったが、儒学の発達によって、諸侯が地方に分散して各自独立の統治単位を形成する封建制（周王朝創始）こそが仁政の実現に適するものと理論化され、定着。

以後日本国内の統一法典制定の基盤となる中央集権体制の確立は、明治維新における版籍奉還を待つことになる。

封建制を廃して「郡県制に戻し」、王政復古となって、しかも徐々にでなく一気に外国文化を輸入したのが明治維新であったとするのが梅謙次郎の立場である。

上世法の中核であった養老律令に代わって中世社会で重きをなしたのが自然発生的な武士および各荘園ごとの不文の慣習法であり、成文法はその基礎の上に、特定の重要事項を明文で定めるのが任務であった。

特にその代表である鎌倉幕府の御成敗式目（貞永式目）は室町幕府にも継承され、戦国時代の分国法にも大きな影響を与え、江戸時代においても、寺子屋の教育を通じて広く一般民衆に浸透。

これら日本固有法は明治民法起草時にも参照された。

分割相続で所領を細分化すると自己防衛や封建領主への義務履行に支障をきたすことから、長子相続制が確立したのはこの時代である（律令制は分割相続・選定相続）。

近世（江戸時代）も同じく各地方の慣習法重視であるが、徳川百箇条などの小法典のほか、商工業の発達に対応して単行法が激増。

しかし、裁判制度は整備されておらず、開国後は訴訟の増加・遅延が目立った。

もっとも、為替手形、小切手、船荷証券につきイタリアと並び世界最古かつ最高峰の慣習法体系を有していたことが外国人研究者によって明らかにされており、当時の日本法が遅れた、野蛮なものであったということはできない（福島正夫）。

封建制から中央集権へ

太陽王ルイ14世

フランス民法典制定者ナポレオン・ボナパルト

ローマ帝国の崩壊後、封建制がヨーロッパ各国で確立していたが、マルティン・ルターの宗教改革（1517年～）において、カトリック教皇権に対抗して世俗的君主権の強化が説かれたことから絶対主義が確立。

1532年、グーテンベルグの活版印刷術によるローマ法学の普及の成果として、諸侯や都市当局による不当な逮捕・処刑を改善すべく、刑事訴訟法分野につき、神聖ローマ帝国最初の統一法典『カール5世の刑事裁判令』（カロリーナ法典）が成立。

しかし、諸侯の抵抗が強く法の統一には至らず、啓蒙主義の影響を受けた君主が官僚を利用して法典編纂事業を本格化させるのは18世紀中葉以降である。

封建時代に於ては一郡一村毎に君主のやうなものが有りました。……尤も……オホアタマが無かったといふ国は有りませぬ。フランスにはフランスの国王があり、……また日本にも……天皇陛下といふものが有ります。ドウして封建が立ったかといふと、蒸気もなく電信もなく鉄道もなく、命令をするものが其の命令を忽ちに下に達するといふことが出来なく、オホアタマの適用する権力もなく、また方法もないから、君主を配る必要が起ったので有ります。

……君主権は分かつべからざるものであります。……分ったにしても、互にイクサをしていけませぬから、それで君主権は分かつべからざるものといふことは、其の頃から起こりました。……然れば其れは何人が適当で有るかといふと、幼年といふわけにもいかず、また女といふことでも無く、ここに於いて長子に与へるといふことが、これが封建制の長子権の起る原因で有りませう。併しながら……日本では商業人まで長子権は持って居りますがエウロッパでは平民……にはありませぬ。

……此の封建政体を……エウロッパに於てブチコワスに付ては四百年の星霜を要しました。アナタの国では両三日でおコワシなすったが……エウロッパの大名が非常に強くって、日本のお大名は大変に弱かったからでありました。 — ボアソナード（通訳磯部四郎）、明治法律学校性法講義、1887年（明治20年）

延期派の穂積八束が封建制への回帰を主張していないと指摘されていることは後述する。

1748年、フランスの啓蒙思想家モンテスキューが『法の精神』を著し、各地の自然文化風俗に応じた法形態を指摘し、個々の国での自然法の具体的適用を理論化。

ルイ14世は、絶対王政を背景に1767年と1772年に北部ゲルマン法系慣習法・南部ローマ法系成文法の廃止・統合を試みたが、諸地方の抵抗に合い、王令は全国的には適用されなかった。

明治維新の本質を封建制から絶対主義への移行と理解し、その半封建性を強調するのが平野・玉城ら講座派マルクス主義である。

1789年のフランス革命を経て、1793年にはフランス民法第一草案が成立。

革命の熱狂を背景に起草された同草案は、その後の修正で大きく反動化する。

マルクス主義法学に一定の理解を示しつつも、明治維新もまた、不徹底ながらフランス革命に準じる市民革命であった（松本）と主張する論者もいる（日本資本主義論争参照）。

1799年、ナポレオン・ボナパルトがクーデターにより権力を掌握、従前の草案を破棄し、1800年から本格的に法典編纂を開始。

1804年3月、フランス民法典が成立。5月、ナポレオンが即位しフランス第一帝政開始。

民事訴訟法典（1806年）、商法典（1807年）、治罪法典（1808年）、刑法典（1810年）もこれに続いた。

このフランス民法典は、革命後の社会の混乱を統一する妥協の法としての側面を持ち、必然的に、新し過ぎるという批判と、古過ぎるという批判とに晒される運命にあった。

欧米列強と東洋諸国の動向

東洋の法で裁かれることを嫌う欧米列強は、不平等条約ことにその治外法権（領事裁判制度）について、現地の国が西洋法的な法典を有しておらず、裁判の予測可能性が立たないことを名目としていたが、これは各国の主権を侵害するものであり、日本を含むアジア諸国で領事裁判制度撤廃の動きが出てくることになる。

法典編纂の動機

五箇条の御誓文

対内的な国内法の統一と、対外的な不平等条約改正が法典編纂の動機である。

明治初期においては、江藤の言動からすると、前者に重きを置いていたと考えられる。

内的要因

1868年（明治元年）、明治維新がなると、五箇条の御誓文において、「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ」が新政府の基本方針の一つとなる。

そこではまず、人民の権利を確保して不公平を無くすことと、各地方の法制度を全国的に統一し、不便を無くし社会基盤を整備することが意識された。

もっとも、建前とは別に、明治政府は当初から祭政一致の前近代的な神権王国を目指していたとの歴史観に立つ論者（岡孝、松本など）や、むしろ最初期の明治政府は幕府と異なる独自のイデオロギーの貧困が目立ったとする論者（熊谷開作）もいる。

外的要因

当時、一国の統一的な民法典が無い状況自体はイギリス・アメリカ・ドイツ・スイス・ロシアなどでも同じであった。

日本が特に法典編纂を急いだのは、不平等条約を背景にした一部外国人の行状が国民感情を悪化させており、一日も早い条約改正は社会の熱望するところであったが、治外法権撤去を行うには、民法・刑法をはじめとする泰西（西洋）の主義（ウェスタンプリンシプル）に基づく諸法典を制定することが必要条件の一つとして要求されたからである。

立法目的の矛盾

ところが、国内法と条約改正の目的は、しばしば相互に矛盾する。

前者を重視すれば、西洋でそうだったように、慣習の収集・研究に長い時間をかけるべきだが、後者を優先すれば、外国法を大急ぎで鵜呑みにするほか無い。

旧民法制定に政府が重視したのは後者であったから、初めからボアソナードは慣習無視の批判を受ける運命にあったのである（ド・ラ・マズリエール）。

仏法導入の動機

歴史的経緯

津田真道（延期派）

明治初期のフランス法の輸入は、江戸幕府の置き土産である。

1858年（安政5年）、アメリカ・ロシア・オランダ・イギリス・フランスとの間で、列強の軍事力を背景に関税自主権放棄と治外法権の不平等規定を含む安政五カ国条約締結。

1862年（文久2年）、幕府はオランダに津田真道、西周を派遣、西洋法への関心が高まる。津田は「民法」の訳語の創始者。法典論争では延期派。

1867年2月（慶応3年）、フランス（第二帝政）の援助を頼みとする幕府は、パリ万国博覧会に徳川昭武を派遣。

この時、フランスにおける迅速な裁判を目にした外国奉行の栗本鋤雲によって、儒教的な聖賢の道に通じるものとして「ナポレオンコード」（民法以外を含む）が高く評価され（『論語』顔淵第十二、『大学』第二章四の句）、翻訳が計画されていたことが1869年（明治2年）出版の『暁窓追録』で明らかにされており、後の江藤新平による法典編纂事業にも影響を与えた。

儒教を介した仏法理解の是非は、民法典論争の論点の一つである（後述）。

使節団の在仏中に大政奉還があり、幕府による法典編纂事業はなされなかったが、1869年（明治2年）、維新政府は、徳川昭武と共に渡仏していた旧幕臣の箕作麟祥にフランス五法典の翻訳を命じた。

学者の説明

明治政府がまずフランス法に依ろうとしたのは、

• 特にその刑法・民法が世界的に模範法典とされていたから自然であった（箕作、牧野英一）
• 仏法が中核とする自然法思想が、旧弊を脱し、新しい時代を創ろうとする当時の日本人の思想に合致した
• ナポレオン3世の親日政策がフランス文化への関心憧憬に拍車を掛けた（星野）
• 日本の進歩的な一部のブルジョワ自由主義派により、先進資本主義国であるフランスのブルジョワ法制を継受することで、立ち遅れた日本の資本主義の封建的障害を打破しようとした（平野）
• 仏法輸入＝進歩的性格の現れとする平野・星野説は妥当でなく、法典の内容の進歩性ではなく、中央集権的画一性が評価されたためである（遠山茂樹）

などの説明がある。

旧民法以前の編纂事業

箕作麟祥（仏法派・断行派）

ボアソナードらに依る旧民法編纂の前に民法典編纂の中心となったのは、江藤新平と箕作麟祥である。

同時代の資料には矛盾や不明点が多いが、旧民法制定以前の主要な民法草案としては、

• 明治4年頃の制度局『民法決議』
• 明治5年司法省明法寮『皇国民法仮規則』
• 明治6年3月司法省『民法仮法則』
• 同年後半左院『民法各規則草案』
• 明治10年・11年成立の司法省『民法草案』

があり、前三者が江藤の法典編纂事業の産物である。

この時代の草案は学習的要素が強く、法典よりも単行法の基礎となった。

法典制定前の民法

当時の日本が無法状態だったわけではなく、大政奉還直後も明治の裁判所は幕府法や各藩の法を暫定的に適用。

以後様々な単行法令が制定・改正されており、民法典や特別法にも継承されたものが少なくない。

民法の纏まった規定と云ふものは明治8年6月第103号布告が初であらうと思ふ……是には民法の大原則が掲げてあって、私の解する所に依れば其の原則は今日仍ほ行はれて居る。 — 梅謙次郎

1875年（明治8年）太政官布告第103号裁判事務心得3条は、単行成文法が無い場合でも慣習により、慣習も無い場合は条理に従って裁判すべきものとしている。

民法施行前にはどうして裁判をして居ったかと云ふ問題が自然起ると思ひます。私も大学を出てすぐ4年間裁判所に居った経験から観ても、所謂裁判法・判例法と云ふものが自づから在った。是は自然の事ですけれども、前に判決例がなければ斯うであるべきだと云った考へで裁判をしたものです。 然らば、どうしてさう云ふ考へが出て来たかと云ふと、英法をやった人もあれば、フランス法をやった人もある。然らば英法又は仏法の思想かと云ふと必ずしもさうではない。つまり、自から裁判所の考方と云ふものがあった。尤も大体にはフランス法の思想が行はれたと思ふのです。それは司法省の法学校を出た連中が相当に裁判所に入って居たからでしゃう。世の中が幼稚で法律生活が単純でありますから、難しい問題は起らぬと言って良い位ですから夫で済んだのです。只人事上の問題に就ては従来の慣例があるからそれに依って居った。 — 仁井田益太郎（現行日本民法典起草補助委員）「仁井田博士に民法典編纂事情を聴く座談会」

この非法典時代の裁判実務を悲観視する立場からは、法典断行論に結び付くことになる（後述）。

江藤新平制度局出仕時代

江藤新平

明治初年度の立法機関には種々の変遷があるが、1869年（明治2年）には副島種臣による刑法典『新律綱領』の編纂開始。

副島が箕作麟祥にナポレオン刑法典の翻訳を命じたのはその頃である。

同年9月、明治政府の脆弱を背景に、日本とオーストリアとの間で、安政の不平等条約よりさらに劣悪な通商条約締結。

列強も最恵国待遇を受け、日本の法律は外国人は守る義務が無いとの見解さえ採られた。

1870年（明治3年）には太政官の制度取調局において、箕作の翻訳進行と共に、江藤を会長とする民法編纂会議が開催された。

実に五里霧中で、翻訳をして居る中に、明治新政府は、頻に開明に進み、其翌年、明治3年には、太政官の制度局と云ふ所に其時、江藤新平と云ふ人が中弁をやって居りましたが、民法を、2枚か3枚訳すと、すぐ、それを会議にかけると云ふありさまでありました。これは変は変だが、先づ、日本で、民法編纂会の始まりました元祖でございます、（喝采） 其時分「ドロワ、シビル」と云ふ字を、私が民権と訳しました所が、民に権があると云ふのは、何の事だ、と云ふやうな議論がありまして、私が、一生懸命に弁護しましたが、なかなか激しい議論がありました。幸に、会長江藤氏が弁明してくれて、やっと済んだ位でありました。 — 箕作麟祥、明治法律学校始業式演説、1887年（明治20年）9月15日

南白乃ち之を弁明して曰く「活さず殺さず、姑く之を置け、他日必ず之を活用するの時あらん」と。此一言に由り、辛うじて会議を通過することを得たりと云ふ。 — 的野半介『江藤南白 下』

（※南白は江藤の雅号）

同会議には制度局員の津田真道、加藤弘之（法典論争延期派）、田中不二麿（断行派）、副島種臣、森有礼、福羽美静らが参画したとみられ、「民権」の訳語に反発したのは国学者の福羽と推測される（星野）。

これは、民に権利があるとは思いもしなかった日本の後進性を表すエピソードだとの見解（山中永之佑）と、仏語のdroits civilの訳語としては、自由民権運動にいうような公法的意味での「民権」ではなく「私権」が適当であり、実際誤訳であったとの見解（石井）がある。

日本古来の私権の典型、入会権は民法典論争の論点の一つである（後述）。

西洋の法律用語の訳語の無い時代であり、翻訳に難儀した箕作は留学を願い出たが政府は許可せず、仏人法学者ジョルジュ・ブスケを招聘して援助させた（ボアソナードと混同する文献があるが誤り）。

ブスケを周旋したのはお雇い外国人アルベール・シャルル・デュ・ブスケ（ジブスケ、ヂブスケ）だというのが従来の通説であったが、近時の学説はフルベッキらであると論じている。

民法決議

1871年（明治4年）頃、制度局において、『民法決議第一』（全80条、1944年（昭和19年）に石井良助により発掘）と、『民法決議第二』（全108条、1959年（昭和34年）に利谷信義により発掘）から成る『民法決議』が成立。

フランス民法典は、ナポレオンの軍事体制を背景に軍人の身分に詳細な規定を置いていたが、国外在住の兵士についての規定はさすがに『民法決議』には採用されず、華族についての規定も若干あり、当時においても文字通りそのまま仏民法典を直輸入したのではない。

その他、1965年（昭和40年）に手塚豊によって発掘された『御国民法』があり、『民法決議』の修正版と推測されるが未確定。

戸籍法との衝突

フランス民法典の冒頭主要部分は、後の日本では戸籍法、ドイツでは身分証書法による別法律で制定されており、『民法決議』も、後世の目から見るときは民法草案というより戸籍法草案としての性格が濃厚であった。

ところが、フランス（およびドイツ）における身分証書は、教会による身分統制の独占に対するアンチテーゼを背景に、個人を基本単位として、出生・婚姻・死亡を別々に登録するもので、日本では歴史的根拠が無く、実務上も不便であった。

1871年（明治4年）4月、民部省（民部大輔大木喬任）によって作成された戸籍法が公布される。

これは、「戸」すなわち現実の世帯を基本単位として、住所地を同じくする人々の身分関係を一括して記載するものである。

日本固有法である戸主権は、江戸時代以前の旧慣や明治民法典制定ではなく、この戸籍法によって初めて成立したとの理解に立つ論者もいる（福島、利谷）。

講座派マルクス主義の立場からは、戸籍法の制定は「封建的政治を全国的規模で継承せんとしたもの」と評されるが（平野）、あくまで全国の戸口調査、浮浪人取締による治安の回復・維持が目的であったとの批判がある（松本）。

江藤新平司法省時代

ジョルジュ・ブスケ

1871年（明治4年）7月14日廃藩置県が決定、29日太政官職制発布、明治18年12月の内閣制まで存続する太政官制が確立。

江藤の建議により、立法機関として左院設置。江藤は副議長（実質議長）。同8月、制度局を吸収合併。

江藤時代の左院は期間が短く、民法典編纂の成果は不明。

1872年（明治5年）4月、江藤が司法卿になると、民法編纂事業は司法省に移管。

顧問はブスケとデュ・ブスケ。

仏法学教育の開始

1871年（明治4年）9月、楠田英世が提唱し、江藤や山内容堂、後藤象二郎らの賛同を得て、司法省内に法学研究考査の目的で明法寮設置（明治4年9月太政官布告）。

日本初の仏法教育機関である。長官は楠田。司法省法学校の前身、後の東大法学部仏法科。

磯部四郎、熊野敏三、井上正一、栗塚省吾、岸本辰雄、宮城浩蔵（以上断行派）、木下廣次（延期派）、関口豊、小倉久、加太邦憲が大学南校（後の開成学校、東大）から転学。

なお磯部の記憶談では、明法寮は「明治5年の創設」となっているが、本人曰く信憑性は低い。

江藤の基本方針

明治5年に、江藤新平が司法卿でやって来て、さうして、其時の議論は、西洋と日本とは風俗も違ひ、慣習も違ふけれども、日本に民法と云ふものがある方がよいか、無い方がよいかと云へば、それはあるに如かずと云ふ論で、それから仏蘭西民法と書いてあるのを日本民法と書き直せばよい。さうして、真に頒布しよう — 磯部四郎

南白の転じて司法卿と為るや、初めて組織ある法典編纂局を設けて五法の編纂を完成せんことを期したりき。 ……箕作に命じて訴訟法、商法、治罪法等を翻訳せしめたり。而して箕作少しく翻訳に難んずるや、南白之を促して曰く「誤訳も亦妨げず、唯速訳せよ」と。箕作は南白の命に依り、拙速主義を以て翻訳に従事せしが故に、其の翻訳稿中、往々誤訳あるを免れざりき。而も南白は此の訳稿を基礎として、急に日本の民法を制定せんとて、先づ『身分証書』の部を印刷に附したりき。 — 的野半介『江藤南白 下』

この「誤訳をも妨げず、唯速訳せよ」発言は、穂積陳重『法窓夜話』に引用されたことから人口に膾炙したが（61話）、磯部証言ではなく情報源不明の的野の伝聞に依るもので、信憑性は不明。

初出の的野文献がいう「司法卿」時代ではなく、江藤が箕作にナポレオン法典全部の翻訳を命じた1869年（明治2年）、あるいは制度局時代の1870年（明治3年）の発言であったとの事実認識に立つ法学者もいる。

もっとも、司法卿時代の江藤は、仏法は「天理人道」に基づき、国情の異なる日本においても実施に支障無しとのブスケからの回答を得て初めて編纂に着手しており、制度局時代に比べ若干慎重であった。

皇国民法仮規則

1872年（明治5年）10月、司法省明法寮で、確認される限り二度の改訂を経て『皇国民法仮規則』が成立。

2085条（欠番あり実質全1185条）で終わる大法典であり、一応日本最初の本格的民法草案と考えられる。

原案起草者はブスケだったとする証言もあるが（楠田）、10月に完成した草案を2月に来日したブスケが起草するのは非現実的なため真相は不明。

財産法はほぼ仏民法典の模倣だが家族法では取捨選択、家督相続につき長男単独相続制を採用。

相続制の衝突

相続制については、封建制を捨て郡県制に移行した以上、仏法流の分割相続制を徹底して経済発展を図るべきとするブスケの主張と、富国強兵により諸外国に対抗するには資本の集積を行わねばならず、日本の国力では採りえないとする江藤の見解が対立していた（ただし江藤は家父長制に批判的）。

もっとも、単独相続制といっても、あらゆる場合に跡嗣ぎ以外の取り分が全然発生しないわけではなく、実質は特権的相続制とでも称すべきものである。

（明治民法でも、家督相続でない遺産相続の場合は男女平等かつ諸子均分相続であるため、あらゆる場合に次男以下の取り分が無く、かつ男尊女卑だったというのは事実誤認である。）

ボアソナードに依れば、ユダヤ・キリスト・イスラム教圏の長男子権は古くは旧約聖書に由来し、キリスト教以前の古代ギリシャ・ローマでは男子は平等分割、一方北部フランスに侵入したゲルマン人（フランク人）には長男子権が有ったと推測されるが、封建制の庶民の間では柔軟な相続形態が選択されていた（日本も明治初年度まで類似の状況だったとも言われることは後述）。

その子たちに自分の財産を継がせる時、気にいらない女の産んだ長子をさしおいて、愛する女の産んだ子を長子とすることはできない。 必ずその気にいらない者の産んだ子が長子であることを認め、自分の財産を分ける時には、これに二倍の分け前を与えなければならない。これは自分の力の初めであって、長子の特権を持っているからである。 — 申命記21章16、17節（口語訳）

日本には既に封建制維持の必要性も確たる宗教的理由も無いのだから、長子相続制が維持されるべき理由は無いことになる（ボアソナード）。

もっとも、先祖伝来の有限の家産の上に成り立ち、多数人の緊密な協力を有する産業、農業や小規模商工業を中核とする社会においては、個人主義・自由主義・平等主義はその経済的基盤を欠いており、家長による統率と、家産の同一性を維持するための単独相続制が導かれることは、ほとんど全ての民族が経験したことである（我妻）。

1860年代のフランスでも、ナポレオン民法典が徹底していた均等分割相続制を批判して、遺言者本人の意思を尊重すべきとする遺言自由主義の立場が台頭、平等の観点から均分相続制を維持徹底すべきとする立場との論争が起こっていた（ボアソナードも後者の立場）。

百姓の家では、先祖伝来の田圃、畑、牛、馬、農具、納屋、そういうものを持って農業生産に従事する。だから百姓の家においては、家は社会の生産単位である。……百姓の財産である田圃、牛、馬、畑などを三つに分けたらどうなるか。分けた兄弟は皆共倒れでしょう。……一緒にしておくから一家族が暮して行けるのだ。

このことは、フランスが最も苦い経験を嘗めたところである。フランスの百姓が子供の出来るたびに農地を平等に分けて、零細分割をして、猫の額のような小さい、葡萄を作ることすらできない家産になった。同じような苦い経験は支那でも示されている。

……民法で農家の財産は分けるな、サラリーマンの財産は分けろと定めようかとしても、日本の全家族がサラリーマンと百姓の二つに分かれているものならそれでもよいかもしれないが、この二つの両極端の間に幾多の段階がある。……サラリーマン家族との間に中小商工業の家族もある。 — 我妻榮

フランスも1906年以降、現物による平等分割を避ける方向に転換、1938年に明確化（832条）。

家督相続制を廃止した戦後の日本でも、この問題に対処するため農業基本法（1961年（昭和36年））が制定された。

極度の法治主義との衝突

また、フランス民法典は、裁判の迅速・画一性の反面、契約の解除（1184条）・無効（1304条）に裁判所の判決を要し、弁済の提供にすら公証人等の関与を要するなど（1258条7号）、種々の専門家の関与無しには成り立たないという特殊性を有しており、特に協議離婚をはじめとして家族法領域の手続の繁雑は「人間不信の極致」とも称すべきものであったから、日本が継受するに当たっては、これらの特殊仏法的要素を削ぎ落とすことが早くから意識されざるをえなかったのである。

民法仮法則

江藤は皇国民法仮規則にも満足せず、民法編纂会議を司法省の付属機関である明法寮から司法省本省へ移管。

1873年（明治6年）1月、江藤が司法卿を辞任。

司法省の民法編纂会議はその後も続き、同年3月、戸籍法に代わるべく、ブスケも関与して『民法仮法則』が完成。翻訳業務を終えた箕作も通訳として合流。

しかし、同月、戸籍法を前提に編纂されていた壬申戸籍が完成、戸主が家族の身分変動を届け出るものとされた。

最終的には、主催者を失って自然消滅したというよりは、参議に転身した江藤が司法省から法典起草権を取り上げたことにより、法典編纂事業は頓挫したとみられる（坂本慶一）。

批判・評価

江藤の拙速主義は、遂にブスケからも批判された。

法律というものは、ある土地から他の土地へ移植されるものではない。法律は、すでに生まれている要望……本能……習俗に、正確に答えるという条件においてのみ、永続もし効果もあるものなのだ。

……日本の大臣たちは……フランス法典こそがすぐれて文明諸国民の法律であるように思われ、彼らはできるだけ短い期間内にこれを翻訳し公布すること以外にはとるべき道をほとんど認めていなかったのである。

……私は間もなく、ひとがやろうとしていた性急な仕事の空しさを認識し、それを指摘するようになった……革命的なやり方では何も建設されない、そして実力行為は政治の状況を変えることができても、精神的な面では国民を結合させずに、これをして途方に暮れさせるだけである。……この企ては、一言で言うなら、熟していず、それには長い忍耐強い準備を必要とする。 — ジョルジョ・ブスケ

また、津田は、「江藤は太閤秀吉の尾張城普請の様に一夜で日本五法を作り上げようとしたが、これは無理な話で到底できるものではない。私にもやれと言ふたが、私は出来ぬと断った」と言ったという。

仮りに仏国の五法に何等の修正を加へずして我帝国に之を実施するとした所で、元来法律と云ふものは独りで運用して行くものではない……どんなに立派な法律が布かれても之を施行することに付て巧みなる所の判官が居なくてはいけないが、司法卿は何処から其判官を御連れなさる積りであるか。 — 津田真道（磯部伝聞）

先生の遠見は実に敬服の至りである。……国民性の発現なる法律は、一夜のうちに変えることは出来ない。しかしながら、始めに江藤氏の如き進取の気象の横溢した政治家があって突進の端を啓き、鋭意外国法の調査を始めたからこそ、後年の法制改善も着々その歩を進めて行くことが出来たのである。我邦の如く数千年孤立しておった国民が、俄然異種の文化に接触した場合には、種々の突飛な試験をして見て、前の失敗は後の鑑戒となり、後ち始めて順当なる進歩をなすに至るのは、やむを得ぬ事である。 現に民法の沿革からいうても、初めは江藤氏の敷写民法で、中ごろ大木伯の模倣民法となり、終に現行の参酌民法となったのである。 — 穂積陳重「フランス民法をもって日本民法となさんとす」『法窓夜話』61話

ボアソナードの登場

江藤は岩倉使節団の後を追い、欧米の司法制度の視察を希望、政府の辞令を得たが、多忙のため随員のみが派遣された。

この時パリでボアソナードに憲法・刑法の講義を受けた官僚の内、通訳無しで講義を理解できたのが、井上毅、名村泰蔵、今村和郎である。

井上はその後も生涯を通して私的にはボアソナードと強い絆で結ばれていたが、法典論争では延期論に立つことになる。

名村、今村は断行派。

左院の法典編纂事業

伊地知正治（薩摩閥）

左院では、明治六年政変により江藤が下野した後も『皇国民法仮規則』を再検討、1873年（明治6年）後半から1874年にかけて、家族法部分につき『左院民法草案』が成立。

新副議長伊地知正治を中心に、日本固有法を基礎に仏法を斟酌した結果、戸主による統率や家督相続制など、家族主義の強いものになった。

ただし、婚姻や戸主以外の死亡時の遺産相続など、分野によってはもっぱら仏法準拠の上、左院に依る二度の憲法草案は西洋法の模倣に過ぎるとして廃棄された側面がある。

大木喬任の法典編纂事業

1873年（明治6年）、大木喬任が司法卿に就任、大木も法典編纂事業を意図していたが、司法省内部に江藤の強引な民法編纂への反発があり、大木も慎重派の性格であったことや、箕作および日本に着いたばかりのボアソナードが台湾出兵の後始末に追われたことから、司法省主導の民法編纂事業は約2年停滞。

英仏両派の形成

現在の東京大学

1874年（明治7年）、ボアソナードが既存の刑事法典に代わる刑法・治罪法（刑事訴訟法）起草を依頼される。

また、明法寮の後身たる司法省法学校（後の東大法学部仏法科）において、ボアソナードが自然法（性法）の講義を開始。実質はほぼ民法の講義。

同年、開成学校（後の東大法学部英法科）で英法学の講義が開始。

英法導入の動機

• 開成学校、およびその母体であった大学南校の中心人物フルベッキの影響に依るもの（星野）
• 当時の大英帝国が世界最多の人口を支配しており、東アジアに占める政治上・通商上の地位を無視できなかった（牧野）
• 明治政府は、帝国大学で学ぶ未来の官僚群に英法学（後に独法学）を教えることによって、仏法学のブルジョワ自由主義に対抗できると考えた（松本、宮川澄）

などの説明がある。

立憲主義の形成

1869年（明治2年）に岩倉具視が『政体論』を著した時、君主の個人的資質に依存する絶対君主制ではなく、制度によって為政者の恣意を制限する政治制度が構想されていた。

江藤の法典構想も同様の意図を持つものと理解しうる。

1875年（明治8年）、明治六年の政変で下野した木戸孝允・板垣退助と、政府側の大久保利通・伊藤博文が会見した大阪会議を受けて、4月14日、漸次立憲体制へ移行すると宣言する詔勅が出される。

ここでは、元老院および地方官会議を置き、国会開設の準備をすること、大審院の設置、参議と各省卿を分離して天皇に対する輔弼責任と行政事務を分離するなど、近代的な三権分立体制を確立するという基本方針が決定され、法典整備もその一環になる。

左院は廃止され、法典編纂は司法省の管轄になる。

戸主による家族統制

1875年（明治8年）12月、当事者の合意に依るものであっても、戸籍に登録しない身分変動は無効とされ（太政官第209号達）、届出権を持つ戸主による家族統制が強化される。

ただし、この時点の戸主は、絶対的な権力者ではなく、家族団体のために働くことを要求され、浪費行為などにより家の利益を害するときはその地位を追われ（廃戸主）、全財産をも失う弱い存在である。

家父長制にも、家長自身すら団体法理に拘束される団体主義のゲルマン法型と、家長個人が構成員に対して強大な権限を有する個人主義のローマ法型が存在することは後述。

拝金主義の横行

1876年（明治9年）2月には、徳川家光家臣土井大炊頭に大判小判を預けたという古証文を譲り受けた代言人（弁護士の前身）が、土井利興に返還請求の訴えを提起する珍事件が起こり（2月14日横浜毎日新聞）、これを機に、債務者の承諾の無い債権譲渡を無効とする法律が成立（明治9年7月太政官布告）、世論もこれを支持した。

後に旧民法がこれを変えたことは、延期論の理由の一つとなった（後述）。

この頃、官民を問わず、悪質な代言人や商人・高利貸しに対する強い反感があり、月5～8分という「古今未曾有万国に其例なき」（細川潤次郎元老院議官発言）高利が横行していたことを受け、翌年9月には利息制限法が成立。

諸法典の編纂

大木喬任（仏法派・断行派）

江藤の編纂事業を引き継いだ司法卿の大木喬任は、司法省に5局22課を置き、民法・刑法・治罪法（刑事訴訟法）・商法・訴訟法（民事訴訟法）の編纂に着手。

1876年（明治9年）から翌年7月までの間にボアソナードが刑法原案を起草、治罪法も1878年（明治11年）末までの間に起草し、ほぼ完成。

当時のフランス刑法では、不貞行為をした妻が現場で夫に殺害されても夫は無罪という規定や厳罰主義など過酷な一面を有していたが、ボアソナードが批判的であったため、仏刑法のみならずベルギー刑法、ドイツ刑法、イタリア刑法草案の影響が強く、また鶴田皓ら日本人委員の努力もあり、ヨーロッパ法理と日本の慣習との調和が図られた。

1877年（明治10年）太政官に伊藤博文を総裁とする刑法草案審査局が設置されて司法省の刑法草案を修正、1880年（明治13年）には元老院の審査に附され、激論の末妾規定や官吏讒毀罪を削除、法律上の一夫一婦制が確立。

上奏を経て旧刑法は7月には治罪法と共に公布され（太政官布告36号）、1882年（明治15年）から施行された。

一方、商法典の編纂は、1876年（明治9年）にオランダ人アダム・ラパール（Adam Rappard）に委嘱したが、イタリア商法典のオランダ語訳を作った程度で、起用は失敗した。

1878年（明治11年）、駐独公使青木周蔵の周旋によって、後に明治憲法成立に貢献し、旧商法起草を担当するドイツ人学者ヘルマン・ロエスレルが外務省の公法顧問として来日。

明治11年民法草案

民法については、司法省の機構を再編し、箕作麟祥、牟田口通照に編纂させた。

起草を命じたのは明治何年か（古くは明治8年説が多い）、箕作、牟田口以外に起草者がいたか、につき学者間で記述が割れている。

明治9年になりまして大木君が司法卿になられました。そのとき民法草案を編纂してみるがいいと云ふことで一人の相手と粗末ながら草案を作りましたが其れも其の儘になりました。 併し今日から見れば其の儘になりましたのが幸ひで有って若し其れが行はれたら其れこそ大変でありませう。 — 箕作麟祥、明治法律学校始業式演説

実際に大木が司法卿になったのは明治6年であるため、「明治9年」は草案開始時期について述べたものとも推測される。

1877年（明治10年）5月、大木は委員を各地に派遣し民事慣例を調査させ、『民事慣例類集』が成立。

同年9月、箕作、牟田口の民法草案の一部が上程され、1878年（明治11年）4月に全部につき完成。

明治11年草案、明治10-11年民法草案、箕作牟田口草案などと呼称され、日本初の全編完成民法典法案である。

しかし、日本の国情に合致するようにという大木の期待に反して、誤訳や省略を含む仏民法典のほぼ引き写しに過ぎず、箕作も認めたように、実際の施行に耐えない完成度の低いものであった。

一部の論者は、同草案が廃棄されたのは、不出来だったからではなく、近代市民法の影響が強い進歩的草案だったからだと主張している。

同年には、不平等条約により関税収入を得られず、財政難に苦しむ明治政府が過度の地租負担を農民に課したことを背景に（ビンガム）、西南戦争が勃発。

大木喬任の旧民法編纂事業

1879年（明治12年）1月、11年草案を修正すべきことが民法会議で決定されたが、結局修正した程度では到底使い物にならないと結論付けられた。

大木は、民法典制定は国家の一大事業であり、外国の立法例および学説を参酌して、最も整った新法典を制定したいと考え、刑法・治罪法の起草を終えたボアソナードに民法草案の起草を依頼した。

編纂開始

草案起草が委嘱された経緯・時期は資料が少なく、明治13年説もあるが、明治12年説が通説的である。

其れから明治12年になりまして司法省で民法会議が初りました。其の時にはモウ、ボアソナード先生が来て居られましてボアソナード先生の草案を議することになりました。続いて13年に政府で民法編纂局と云ふものを置かれました。 — 箕作麟祥、明治法律学校始業式演説

概ね明治13年から15年の間に財産法第一次案ができ、明治15年から20年にわたって手が加えられ、完成されたと考えられる。

民法草案の構成

原型であるローマ法大全の『法学提要』の構成は、

• 第1編、人事
• 第2編、財産
• 第3編、訴訟

フランス民法典では訴訟法・刑法が別法典に分離しており、

• 第1編、人事
• 第2編、財産
• 第3編、財産取得法

仏民法典が確立した法典形式をインスティツティオーネ方式と呼ぶ。

旧民法草案の構成は、

• 第1編、人事編
• 第2編、財産編
• 第3編、財産取得編
• 第4編、債権担保編
• 第5編、証拠編

草案が証拠編を設けたのは、仏民法では契約の中に入っているが、それは人事にも関係するからという理由であった。

公布段階では、編番号は外され、各編ごとに1条から起算する形式になっている。

大木時代の起草体制

司法省

1879年（明治12年）2月、パリ大学法学部を卒業した磯部四郎が帰国。

以降、一貫してボアソナード、箕作らと共に旧民法編纂に中心的活躍、後の民法典論争でも断行派の主役を担う。

1880年（明治13年）4月、民法編纂局を置き、草案を検討させる。

この原案は、条文にボアソナードによる注釈を加えたものがProjet de code civil pour l'empire du Japonと題して仏文のまま出版されており（いわゆる『プロジェ』）、その後も第二版、新版と版を重ねている。

旧民法中には誤訳のために原案と内容的に逆転して成立した例（再調査案367条1項、財347条）があることが指摘されており、研究に当たっては仏文の原案を重視すべきとの主張（池田真朗）もある。

7月、明治10年成立の『民事慣例類集』の補遺を追加整理した『全国民事慣例類集』が成立。

なお、同年には山脇玄、平田東助によって、後に日独の民法典に多大な影響を与えるロマニステン法学者ベルンハルト・ヴィントシャイトの著書の和訳が出版されている。

元老院

同6月には、大木の主導の下、民法編纂局が司法省から元老院（左院の後継）中に移設される。

主な委員は、箕作麟祥、黒川誠一郎、磯部四郎、杉山孝敏、木村正辞など。

1881年（明治14年）8月に日本の慣習民法の収集に当たった生田精が死去すると、漢訳仏民法典を参考に文字の修正を行う帰化清国人鄭永寧が後任となり、日本の慣習尊重姿勢は減退、ボアソナード原案の翻訳に比重が移る。

旧民法財産法の起草方針

財産法起草のボアソナードの方針は、

• フランス民法典（1804年）を基礎とし、その欠点は判例学説を採用してためらわず修正する。
• イタリア王国民法典（1865年）にも従う。仏民法典を改良した点が多いからである。
• 仏・伊両民法と異なる規定を置く場合は、理由を明示する。
• ベルギー民法の特別な規定（不動産譲渡登記と1851年抵当法による修正）は利用する。
• ドイツ民法典が完成すれば、参照する（ボアソナードの起草中に完成せず）。
• 日本の「よき有益な旧慣」を保存する。
  • 逆に言えばそれ以外は認めないということであり、個別に法文で明示したものに限って慣習を認める。

日本人が家族法を起草した理由

民法中、人事編および財産取得編中の相続・贈与・遺贈・夫婦財産契約に関する部分はボアソナードに依頼されなかったが、固有の民族慣習を考慮する必要があるため、日本人委員に起草させるべきと考えられたためである。

ボアソナード自身も、憲法と親族法はもっぱら各国の事情を基礎とすべきとの立場であった。

ただし、家族法中相続法は財産法の延長と考えており、分割相続制の徹底が経済上も有利であり、農家・中小商工業者の家産分割の弊害については、会社の活用や、相続人間の賃貸借で経営を維持できると主張、財産法案中にもそれを予定する規定を設けたが、後の修正過程で削除された。

明治十四年の政変

1881年、明治十四年の政変が起きる。

ボアソナードは政府の諮問に応えて、大隈重信が主張するイギリス流の議院内閣制の即時採用は時期尚早と主張、政府の方針決定にも影響を与えた。

その後、商法はロエスレルに（明治14年）、民事訴訟法はテッヒョーに（明治17年）、裁判所構成法はオットー・ルドルフ（明治21年）に、いずれもドイツ人に起草が委嘱された。

政変後、フランスを参考に参事院が設置され、伊藤博文が議長に就任した際、民法編纂総裁が伊藤に代わる可能性があったが、元老院議官の水本成美や津田真道の働きかけにより、大木がその地位に止まった。

大木は、明治前半期の流動的な政治状況の中で、商法や訴訟法の編纂からは手を引いたが、民法編纂局の体制は保持し続けたのである。

なお、同年1月に明治法律学校（仏法派・断行派）が創設されている。

性法思想の支配的傾向は、その後も1887年（明治20年）頃まで続く。

穂積陳重が英独留学から帰国。

ロエスレルの旧商法編纂開始

商法については、1881年（明治14年）に太政官中に商法編纂委員を置き、ドイツ人ヘルマン・ロエスレルが草案起草を開始。

既に刑事法典を完成させた実績のあるボアソナードが商法典を起草しなかったのは、民法起草に取り掛かったばかりで手が空いていなかったという事情による。

国家学（経済、財政、行政、政治学など）、強いて言えば日本の経済学教授に相当するロエスレルが起草を担当したことは断行派の梅にも批判されたが、商法についての学識もある程度有していたこと、当時既に不平等条約改正を巡る外交交渉の一環として商法典編纂事業が位置付けられつつあったから、外務省の顧問であった彼が前任者ラパールのリリーフとして起用される必然性があったと説明される。

旧民法草案の一部完成

伊藤博文（長州閥）

1882年（明治15年）には「条約改正予備会議」が発足、民法編纂事業にも影響を与えたと推測され、民法編纂事業が性急に過ぎることを危惧したボアソナードの提案により、原案の見直しがされる。

民法典中の家族法部分は、編纂局中に日本人委員の主任を定めて起草を開始したが、起草は困難を極めた。後に熊野らが合流するまでは、草案らしい草案はできなかったようである。

同年、伊藤博文が欧州における憲法調査の旅から帰国。

1883年（明治16年）、参事院が刑法修正案を上申。富井政章、熊野敏三が留学先のフランスから帰国。

1884年（明治17年）、司法省学校は文部省の管轄に入って東京法学校と改称、翌年東京大学法学部に吸収合併され、東京大学フランス法学部、のち帝国大学法科大学仏法科となった。

1885年（明治18年）、初代第1次伊藤内閣が成立。外相井上馨（辞任後は大隈重信）、法相山田顕義。

1886年（明治19年）2月には梅がリヨン大学に入学、「日本人には富井、梅のやうな法律の神様のやうな人間が居る」と畏れられたほどの学識を示す。

同7月、英吉利法律学校（英法派・延期派）創設。

1886年（明治19年）3月、財産編および財産取得編（家族法以外）の草案が完成、内閣に提出される。

家族法起草の継続

財産法二編完成を受けて元老院民法編纂局は廃止され、家族法部分は日本人委員により司法省で引き続き起草されることになった。

この時点での起草委員は磯部四郎・高野真遜・熊野敏三、菊池武夫（英法派・延期派）・小松濟治・今村信行、南部甕男、井上正一・光妙寺三郎。

井上馨の法典編纂事業

井上馨（長州閥）

1886年（明治19年）8月6日、不平等条約改正のため外務省の管轄で諸法典を編纂することになり、外相井上馨を委員長とする法律取調委員会が設置される。

委員は、ボアソナード、ロエスレル、モンテーギュ・カークード、オットー・ルドルフ、アルベルト・モッセ、ベルヒマンらお雇い外国人や、西園寺公望、陸奥宗光、箕作麟祥、三好退蔵、今村和郎、栗塚省吾、都築馨六らである。 　　　　　　　　　　　　　　

井上馨の基本方針

この時期においては、前述の法典編纂に依る国内法の統一という動機よりも、条約改正のためということが強く意識された。

元老院との衝突

1886年（明治19年）12月、元老院に財産法議案が下付され審議が行われたが、条約改正のための拙速立法への不信感が示されており、その後も一貫して元老院は慎重な討議を希望したが容れられず、拙速主義の編纂過程に不満であった。

翌年4月、法律取調委員会の決議により、諸法典は各自の起草により矛盾抵触する部分も少なくなく統一整理する必要ありと内閣が認め、元老院内でも強い反発があったが、院内編纂局より提出済みの民法二編を一時廃棄せざるをえなくなる。

井上馨の挫折

1887年（明治20年）3月31日第24回条約会議において、列強の従前からの主張に基づき、裁判所構成法、刑法、治罪法（刑事訴訟法）、民法、商法、訴訟法を「泰西主義」（ウェスタンプリンシプル）に基づいて制定し、少なくとも条約批准交換後16か月以内に英訳正文を各国に「通知」すべきことが、正式の外交文書によって認めさせられている（後に撤回）。

列強の要求はさらにエスカレートし、真にウェスタンプリンシプルであるかにつき、列強の「査定」をも要するものとされた。

また、条約批准後2年内に諸法典は制定されなければならないとされたことから（批准はされなかった）、一事項に付き結論が出るまで会議を中止せず、委員に食事も出さない"兵糧攻め"をしてまで井上は法典編纂を猛烈に急がせたという。

しかし、外国人判事の受け入れなどを内容とする井上の条約改正に対して、主権の侵害だと批判するボアソナードや谷干城らによる反対運動が起きる。

「条約改正#条約改正会議と世論の沸騰」も参照

谷農相は、ボアソナードやロエスレルら外国人におもねる法典編纂を主権の侵害と非難する意見書を政府に提出。

山田法相も、「法典を泰西主義に拠り編纂することは、我国情に即応せず、且不測の変を生ずることを」おそれる、と慎重論を述べた（ただしボアソナードの影響によるもの）。

これに対し、伊藤首相と井上外相はそれぞれ長文の意見書を書いて反論、井上は「今日文明人民の所要に適」する近代法典編纂の必要性を説き（世外井上公伝）、伊藤は、外国人起草を非難する谷に反駁して、決して条約改正のために彼らを雇用したのではない、明治4、5年以来英仏を範に法律を制定してきたのだから、今さらそれを非難するのは死児の齢を数えるに等しいと主張している（『伊藤博文秘録』31頁以下）。

結局、外務省主導の法典編纂事業は井上外相の辞任により頓挫、成果は裁判所構成法草案の完成のみに止まった。

伊藤博文の動揺

井上の辞任を受け、同年10月5日付けで伊藤から山田に送られた書簡では、仏人ボアソナードの財産法案はelaborate（入念）に過ぎ、独人ロエスレルの商法案もcomplicate（複雑）に過ぎ、その内容はあたかも学説理論の実験場のようであり、「両人共に学問上の高尚論に流れ、日本の現況に不適当なる新工夫を提出したるの謗」を免れることはできない、として不満を示し、お雇い外国人の草案を放棄して、独自に「ナポレオン法を基礎とし、日本に適否を考慮し修正」すべきと主張されている。

山田は時間が無いことを理由に拒否。

山田顕義の法典編纂事業

山田顕義（長州閥・断行派）

1887年（明治20年）10月21日、法律取調委員会は外務省から司法省に移管され、司法大臣山田顕義（第1次伊藤内閣）が委員長に就任。

山田顕義の基本方針

山田においても、条約改正のための法典編纂事業であることが強く意識された。

既に完成済の財産法の残余部分、債権担保編・証拠編を引き続きボアソナードに、商法もそのままロエスレルに起草させ、人事編については主に熊野敏三、財産取得編中の相続、贈与、遺贈、夫婦財産契約は主に磯部四郎に担当させた。

組織編成においては、仏法に精通するからこそ草案に異議を唱えそうな磯部らの若手法律家を報告委員に任じて議決権を与えず、主に西洋法に暗い委員に議決権を与えることで審議の促進を図った（磯部）。

委員会の規則によってボアソナードの原案からの逸脱は禁止され、「法理得失実施の緩急、文字の当否は之を議論するを許さ」れず（法律取調委員会略則1条後段）、「1日15条づつを議了することを要す」（会議規則）ことが基本方針とされ、仏語原案の直訳調の法文にすることも要求された。

それでもなお、翻訳に重きを置いた大木時代と異なり、条文の削除を中心とする草案の枠内手直しをする努力が行われた。

法律取調委員会の旧民法批判

旧民法は批判の多い法典であったが、その問題は、編纂当事者によっても認識されていた。

審議の過程で財産法案の体裁・文体・内容（特に物権法分野）への不満が続出したにもかかわらず、法典早期完成の観点から基本的枠組みは維持され、委員会の中に大きな不満を残すことになった。

特に、用益権を物権の中に入れたことや、フランスの少数説を立法論的に採用して賃借権一般を物権としたことは深刻な論争を生み出し、ボアソナードによれば、自身の元門下生たちでさえ、師の説に批判的であった。

報告委員の批判

栗塚省吾（仏法派・断行派）は、直訳・速訳の方針に反対し、日本語の文章として読みやすい法文にすべきことを繰り返し主張。

今村和郎（仏法派・断行派）は、報告委員組合はボアソナード草案の用益権（用収権）規定を全廃すべき旨一致したことの説明として、日本には類似の慣習は絶えて久しく、実施すれば弊害が多いと主張。

箕作麟祥の批判

箕作麟祥（仏法派・断行派）ですら、松岡康毅と共に原案の内容的変更を含む『別調査民法草案』の起草に着手し、一時はボアソナード原案の廃棄が検討された。

尾崎三良の批判

尾崎三良（英法派・延期派）

同委員の尾崎三良は、ボアソナードの財産法案が晦渋難解なこと、日本の実情に適さないこと、委員会による修正も小手先に過ぎないことを批判し、財産法の根本的修正が必要だとして、法典論争に先駆けて、伊藤博文や大隈重信らへの働きかけを行っていた。

その後も、法典論争（商法を含む）における延期派は、高橋健三（英法派）らを中心に、法典編纂が国家の大事であるとの観点に立ち、直接世論に訴えるよりも、政府要人をはじめとする朝野の有力者に働き掛けることを基本戦略とするようになる。

旧民法家族法の起草者

磯部は自身と熊野の名しか挙げていないが、民法草案『理由書』の記述者から推定される起草者は以下の通り。

• 第1編、人事
  • 第1章、私権の共有及び信用（熊野）
  • 第2章、国民分限（熊野）
  • 第3章、親属及び姻属（熊野）
  • 第4章、婚姻（熊野）
  • 第5章、離婚（熊野）
  • 第6章、親子の分限（熊野）
  • 第7章、縁組（光妙寺）
  • 第11章、禁治産者（光妙寺）
  • 第12章、戸主及び家族（黒田綱彦）
  • 第13章、住所（熊野）
  • 第14章、失踪（熊野）
  • 第15章、身分証書（高野）

• 第2編、財産獲得
  • 第13章、相続（磯部）
  • 第14章、包括名義に於ける生存者間の贈与及び委嘱贈遺（磯部）
  • 第15章、夫婦財産契約（井上正一）

ただし、完成した第一草案はあくまで共同合議の結果である（手塚）。

ボアソナードは、委員会にはほとんど出席していない。

ヨーロッパの家族観

比較法的にみれば、家族制・家父長制が日本特有だというのは俗説誤解に過ぎない。

ローマ法の家族観

キリスト教以前の古代ローマの家族制は、家父長の家族員に対するタテの関係を中心とする。祖父の家長権が孫にも及び、家長でない父母の子に対する親権の併存は認められない（家長権の排他性）。

家長権が同一家屋に住む夫婦とその未成年の子に止まらず、複数世帯間に及びうる点で、日本の戸主権と共通する。

（ただし日本の戸主権は隠居の尊属にも及び、旧民法および明治民法は親権の併存を認める点で異なる。）

奴隷制の発達した中期ローマでは、家族団体の構成員には所有奴隷までもが含まれ、家長は文字通り家族員に対する生殺与奪の権を有した（家長権の絶対性）。

家族員の稼ぎは家長個人の所有に帰し、財産の帰属が明確で処分も容易な為、商工業および都市生活に適合する。

人身売買を禁止し、家族に財産権を認めるのが日本の大宝律令の立場である。

ローマの大家族制は近世ヨーロッパ法には継承されなかったから、ドイツ民法典に戸主権類似の制度は存在しない。

日耳曼（ゲルマン）では……段段時勢の変化するに従って成年に達して独立の生計を営む者は最早家長権には服さぬことになった……父の権力には服するけれども祖父の権力に服することはない……此点に付ては羅馬法の本元たる伊太利すらも日耳曼法の主義に従うやうになって……それで今日欧羅巴には……父権と云ふものは認めて居ますけれども戸主権と云ふものは認めていない。 — 梅謙次郎「家族制ノ将来ヲ論ス」

婚姻については、極端な契約的婚姻観に立ち、意思の合致のみで婚姻が成立・解消するが、私通・秘密婚の弊害が横行した。

キリスト教の家族観

楽園から追放されるアダムとイヴ（ギュスターヴ・ドレ画）

家庭を伝道および信仰生活の単位として重視したイエス・キリストにおいては、婚姻関係は親子関係から独立して、社会における一個の新しい基本単位を為すものとされた。

しかし、天地創造の初めから、神は人を男と女とにお造りになった。それゆえ、人は父母を離れてその妻と結ばれ、二人は一体となる。だから二人はもはや別々ではなく、一体である。従って、神が結び合わせてくださったものを、人は離してはならない。 — マルコによる福音書10章6-9節、新共同訳

ところが、ローマカトリック教会においては、イエスの婚姻観は離婚の絶対的禁止として理解されたに過ぎず、基礎となったのは使徒パウロの家族観であった。

男が女のために造られたのではなく、女が男のために造られたのだからです。 — コリントの信徒への手紙一11章9節、新共同訳

妻たちよ、主に仕えるように、自分の夫に仕えなさい。 — エフェソの信徒への手紙5章22節、新共同訳

男を惑わせ道を誤らせる「女は罪深きもの」（創世記参照）、婚姻は「必要なる悪」であるから、肉体と不純を浄化するために、教会の「秘蹟」に依らなければならないと考えられ、世俗的な事実婚を否定して、法定手続を婚姻の成立要件とする方式主義（要式主義）が確立。

フランス革命においても、婚姻を民事契約と宣言する革命憲法によって、教会による身分行為の独占や離婚の絶対的禁止が否定されたに止まり、伝統的家族観はフランス民法典にも大きな影響を残したのである。

このように、伝統的なキリスト教の婚姻観は、男女平等に結び付くものではなかったので、ヨーロッパ法系においては、女性の権利は何らかの形で制限されていた。

夫婦は一体となる、婦が消えて夫だけとなる。 — イギリス普通法の法諺

ルソーの家族観

フランス革命の理論的指導者ジャン＝ジャック・ルソーは、カトリック以上の徹底した男尊女卑思想の持ち主であり、家父長制擁護論者であった。

女をして価値あらしめるのもやはりわれわれ男である。さればこそ女自身には何の価値もない。 — ジャン＝ジャック・ルソー

「フランスにおけるフェミニズム」も参照

ナポレオン民法典の家族観

フランス民法典が近代的といわれるのは財産法であって、家族法では必ずしもそうではない。

一部過激派によって兄弟姉妹間の近親相姦の自由すら主張された革命の熱狂期に対するカトリック的反動と、ナポレオンの軍事的体制のために、原始規定では男権優越・家長制度を当然の前提とし、旧時代の価値観に立脚した規定も少なくなく、1970年代に根本的に修正されるまで、近代法典中稀にみる不平等の性格を持ち合わせたものであったことが多くの法学者により指摘されている。

フランス民法旧376条（1935年命令法）

• 1.子が16年以下なるときは、父は裁判所の権力に依り其の教育場収容を命ぜしむることを得
• 2.此の為、民事裁判長は、請求に基き、逮捕命令を交付することを要す

旧757条

• 法律は、私生児に対して、其の父又は母の血族の財産に関し何等の権利をも与へず

旧213条1項前段（1938年改正法）

• 家族の首長たる夫は家庭の住居を選定する権利を有す

家父長制度を明文化した同条は、1970年に改正されるまで、市庁舎での結婚式で読み上げられるほどフランス社会に浸透していた。

旧214条

• 1.妻は夫と同居する義務を負ひ、夫が居住するに適せりと為す如何なる地へも夫に従ふべき義務を負ふ

夫との同居義務に従わない妻を警察力で強制できるのがフランスの判例・通説であった。

妻に自由を与へることはフランスの国風に反する。夫は妻の行為を監視し、外出すべからず、劇場へ赴くべからず、この人かの人と交際するべからず、と命じることができなければならない。 — ナポレオン・ボナパルト

独創的であることが必要なのではなく、明晰であることが必要なのである。なんとなれば、われわれが作るべき立法は、一個の新興国民のためではなく、齢10世紀以上もの古い社会のためなのだからである。 — フランス民法起草委員ポルタリス

そのナポレオン民法典ですら急進的に過ぎると考えられたために、王政復古期の1816年には離婚制度は全廃された。

近代ヨーロッパ市民法の基礎が、妻に対する優越的な夫権を定める家父長制であったことは、近年では既に通説の地位を占めている（財産関係における男女平等が実現したのは、ドイツでは1976年、フランスでは1985年であり、日本より遅い）。

そのような状況において、旧民法が家父長制度を採用したのは自然であった。

フランス法学の理論状況

近世自然法論の二大潮流

ジャン＝ジャック・ルソー

トマス・ホッブズ

1625年、オランダで長引く宗教戦争を背景に、グローティウスの主著『戦争と平和の法』において、古代以来キリスト教神学と密接な関わりを持っていた自然法の世俗化が主張される。

グローティウスの影響を受けた学者のうちには暴君放伐論および反逆権を主張した一派があり、これが後にフランス革命の理論的中核となる。

君主が暴虐な政治を行うことは社会契約に背反するものだから、反逆は人民の当然の権利である、というのが主旨である。

植木枝盛はこの系統である。

一方、同じく自然法論および社会契約論を採る学者の中でも、イギリスのホッブズは国権の絶対化による人類の保全を主張していたが、契約の絶対性を強調することで所有権および契約の自由を樹立、1804年のフランス民法典に結実した。

英米系の社会契約説に立ち封建制を批判しつつ、国権の強化を説くのは福澤諭吉（延期派）である。

自然法や天賦人権説が共和制や反国家思想に当然に結び付くわけではないが、ルソー流の思想を採るときはアナキズムに陥ると警戒されることになる。

ボアソナードの自然法論

自由主義経済学者アダム・スミス

ボアソナードの法思想は政教分離の近世自然法論とは異なり、トマス・アクィナスのスコラ学を基盤とする宗教的自然法思想であった。

もっとも、離婚の認容や死刑廃止論など、伝統カトリックと異なる面も有していた。仏教・儒教にも敵対せず、法典論争ではキリスト教やモンテスキューの法思想との共通性を指摘している。

彼は、人間を全生物の長とするカトリック神学を背景に、人間は自然的に善であると考える。

つまり、悲観主義のカール・マルクスに対比される、人間の善性を信じる楽天主義の立場にあり、アダム・スミスの流れを汲む自由主義経済の信奉者であった。

良き経済学派に、すなわち契約の自由に賛成である……無知な、あるいは悪しき社会主義者の学派が、賃金と地代の問題を、暴力により、略奪により、放火によって解決しようとしているのに対して……需要と供給の自由な活動にすべてを期待する。かれはストライキは許容するが組織的反乱を非難する。 — ボアソナード「経済学者としてのラ・フォンテエヌ」1872年、パリ

契約自由を徹底する立場からは、例えば法律で成年男子に労働時間の制限を設けるのは個人の自由の侵害だと主張される。

このために、旧民法延期派のみならず、風早八十二（講座派）などの後世の共産主義者からも激しく批判されたのである。

なお、アダム・スミスの主張が単純な自由放任主義であったかは異論がある（国富論#見えざる手参照）。

自然法学の受容

フランス民法典が基礎とした自然法思想は、日本でも、儒学を媒介して理解されることによって、キリスト教特有のイデオロギーではなく、普遍的な性格を持つものとして受容されていた。

オランダから帰国した西周、津田真道らが、自然法と言わず「性法」と訳出したのはその現れである。

天の命、之を性と謂い、性に率う、之を道と謂い、道を修むる、之を教と謂う。 — 『中庸』第1章

天賦人権論も、西洋の自然法思想と儒教の「天」思想の混淆によって生み出された独自の概念である。

仏法派の男女平等論

岸本辰雄（仏法派・断行派）

明治初期の日本においては、かつての開国派かつ佐幕派の旧士族を中心に、キリスト教（新約聖書）の一夫一婦制イデオロギーがカトリック的男尊女卑を捨象した上で受容され、断行派中の一派にも影響を与えた。

旧民法人事編の起草者熊野敏三は男女不平等のフランス社会に対して批判的であったし、ボアソナードも、仏民法が採る妻の行為無能力制に批判的であった。

断行派の岸本辰雄らも、完全夫婦平等論を説く森有礼の思想的系譜にあったと考えられ、岸本の翻訳したフランスの急進派共和主義者エミール・アコラースの著書は、家制度全廃と男女平等の実現を説く植木枝盛の論文「如何なる民法を制定す可き耶」に影響を与えた。

植木枝盛のナポレオン民法典批判

植木枝盛（中立派）

植木の民法論の本旨に関わるのは、フランス法典の制定者ナポレオンが、決して女性の保護者ではなかったという逸話である。

我輩は……法典の編纂すべきことを信ずるものなり。外交のためにこれを急にすべしといわば与して以て潔しとすること能わざるのみ。あらかじめその草案を社会に公示することもなさず、未だ国人をして十分に自由の言論を以てこれを討議することもなさず、世論……も揆（はか）らずして卒かにその事を果たさんとする者あらば拍手してしかして賛すること能わざるのみ。

……数年前より邦司法省において作成せられたる民法草案もし親族編に至りては……仏律に学ぶことを潔しとせざるもの無きにあらざるなり。

奈波崙……いかなる者ぞや……婦人の味方にてありしか……かつて叫んで曰く、

「天性より論ずれば婦人は即我が奴隷なり……妄りに男女同権の説を唱うる汝等婦人の思想はこれ狂暴なり。何となれば婦人汝等こそすなわち我輩男子の所有物なれ我輩丈夫は決して汝等婦人の所有物に非ざればなり」と。

……我輩は新制の民法に対してかくの如きの思想を吸収せよと忠告せず、断然同権の主義を確信する。 — 植木枝盛「如何ナル民法ヲ制定ス可キ耶」

植木の目からすれば、ナポレオン法典は既に古過ぎて、理想とすべき法典ではなかったのである。

自然法学の斜陽

かつて世界の最先端の法典だった仏民法典も、百年近い年月を経て次第に欠点が明らかとなり、その素朴な法文が、社会の急速な進歩に対応し切れなくなっていた。

例えば、平等の観点から徹底していた均分相続制は、農地の細分化を招いて農家を困窮させていた。

私法の大原則であった契約自由の原則も、貧富の差を招いて経済的弱者を圧迫する強者の自由に外ならなくなり、所有権絶対の原則も公共の福祉の観点から様々な制約を受けざるをえなくなる。

男尊女卑などの不平等の規定の数々も、不合理に過ぎるものとして批判され始める。

このように、仏民法典が当のフランスにおいてさえそのままでは通用しなくなったことで、自然法説も説得力を減じ、影響力を失うこととなった。

また、その解釈・運用方法についても、過去の立法者の意思のみに囚われるフランス註釈学派の方法論は既に限界を迎え、判例研究による新しい方法論（自由法論、科学学派）が勃興しようとする前夜であったから、そのような状況でフランス民法典を模範とすることは、もはや新興日本の採るべき道ではなくなりつつあった。

1887年（明治20年）、法科大学（東大）独法科を新たに設置。

家族法第一草案

黒田清隆（薩摩閥・断行派）

1888年（明治21年）4月、黒田内閣成立。第一次伊藤内閣の法相山田、外相大隈は留任。

家族法部分の第一草案は、1888年（明治21年）10月頃完成。

熊野、磯部ら日本人委員の起草した家族法原案は、法技術的に仏民法典に多くを学びつつも、その差別的規定を批判する、極めて急進的な性格のものであった。

旧民法家族法第一草案の特色は、

• 全ての人に権利能力を保証する。
  • 明治民法も同じ（後述）。行為能力とは異なる。
• 戸主・家族は形式上存在するが、法的関係は無く、戸主の家族に対する身分統制権は予定されない。
• 婚姻に対する両親の承諾はナポレオン民法典と異なり、未成年者に対してのみ要する。
• 姦淫による法定離婚について、夫婦間で性差別を設けない。
  • フランス民法1884年改正法がこの立場。
• 人事編理由書によると、親権は戸主でなく両親が有する。
• 家督相続は存在するが、家督相続以外の普通相続人を認め、実質的に均分相続に近いものとする。
• 家督保有者以外の相続人死亡時の遺産相続は完全に平等。
• 基本的に身分証書の制度を採用し、戸籍は付随的な地位しか認めない。

同草案の内容は、植木枝盛の思想に合致するものであったと言われる。

フランス民法旧148条

• 男25歳未満、女21歳未満は父母の同意を要し、意見一致せぬ場合には父の同意あれば足りる

旧民法第一草案47条

• 1.成年に至らざる男女は父母の承諾を得るに非ざれば婚姻を為すことを得ず
• 2.父母其意を異にするときは父の許諾を以て足れりとす
• 3.父母の中一方死去し又は其意を表すること能はざるときは他の一方の許諾を以て足れりとす

妻の行為能力については以下の通り。

旧民法第一草案104条

• 婦は夫の允許を得るに非ざれば贈与を為し又は受諾し不動産を移付し書入し又は質入し借財を為し元本を譲渡し質入し又は領収し保証を約し及び使役の賃貸を為すことを得ず
• 並びに右の諸般の行為に関して和解を為し仲裁を受け及び訴訟を起すことを得ず

フランス民法旧217条

• 妻は、共有財産制の下に在らざるときは、又は別産制の下に在るときと雖も、行為に於ける夫の協力又は書面に依る同意なくして贈与、有償又は無償名義に依る譲渡、抵当権設定行為、取得行為を為すことを得ず

フランス民法旧215条

• 妻は、商人たるとき、共有財産制の下に在らざるとき、又は別産制の下に在るときと雖も、夫の許可なくして訴を為すことを得ず

10月16日付で同草案が全国の司法官および地方官に回付され、意見が求められ、翌年半ばまでには意見が出揃ったが、多くは批判的であった。

これは、一つには、家族団体の共有する家産を中心とした団体主義的な前述の戸主による家族統制が、地券や公正証書などの個人所有を認める個人主義的な明治政府の諸改革と矛盾衝突していたところへ、急進的な同草案が一気呵成に前者を一掃しようとしたためであった。

家族法修正

第一草案には政府内からも異論が多く、その修正作業は、戸主の死亡に左右されない家族経営の維持存続を可能にすると共に（団体主義）、一般の財産関係（個人主義）との整合性を図ることを目的とするものであった。

特に元老院は「慣習にないこと」（三浦安）「美風を損しますること」（小畑美稲）を徹底的に削除するという立場から思い切った大修正を加え、その結果当初の原案と立法精神を大きく異にする半封建的法典が出現したと指摘されている（手塚）。

また、確定案のはずだった元老院議定案は、さらに政府によって改変されており、村田、三浦ら元老院議官が民法典論争で延期派に回る一因となったと推測される（手塚・中村）。

元老院で削除された草案の個人主義的規定が明治民法で復活を試みられたことは後述する。

枢密院の動向

枢密院では、法案の早期完成の観点から、法定された「諮詢」を省略しようとした山田の動きと、これを違法な拙速主義として警戒する伊藤博文らの対立があったことが指摘されている。

伊藤の後任の枢密院議長大木喬任は、枢密院を無視して法典成立を強行するのは無謀に過ぎることから、枢密院の同意を得て『枢密院議事細則』に「大体議」という制度を追加し、「大体議に止むる」ことによって円滑に審議を進めさせた。

枢密院が民法草案に実質的な修正を加えたかどうかは争いがある。

伊東巳代治（独法派・延期派？）は、旧商法も枢密院へ廻す様運動して大木と対立し、決着は長引いて、商法典の公布（4月26日官報号外掲載）が民法より5日遅れる一因となった。

法典論争

条約改正事業への国民の不信感があるところへ、政府は、議会の審議にかけて時間を費やすことを嫌い、駆け込み的に法典を成立させようとしたため、多くの反発を招いた。

法典論争（商法も含む）の発端は、公布前の1889年（明治22年）5月15日、法学士会から意見書を総理大臣ならびに枢密院議長に提出したことに始まる。

英法派の開成学校、およびその後身たる東大法学部出身者（判事、代言人、行政官など）で組織される法学士会は、完成間近となった民商両法典に対し、全会一致で延期の決議をした。法学士会に仏法科の卒業生が排除された経緯の詳細は不明。

その主旨は、拙速な法典編纂を戒め、緊急に必要なものに限り単行法を制定するに止め、法典全部の完成は、民情風俗の定まるを待ち、予め草案を発表して広く批評を受け、十分な審議を経た上で完成すべし、というものであった。

起草者は岡村輝彦、山田喜之助、元田肇、菊池武夫、合川正道など。

あくまで政府の拙速主義を批判したものであり、法典編纂そのものに反対したわけではない（星野）、法技術論が主題であり、封建の遺制に従うことを危険としている点が大切である（松本）、といわれるが、一般書の中には民法のみを対象として天賦人権論批判を行ったものと理解するものもある。

日本の思想状況

陸羯南（延期派）

徳富蘇峰（断行派）

1889年（明治22年）、ジャーナリズム運動から新思潮が生み出される。

素朴な復古主義や排外的な攘夷論ではなく、近代化の必要性は認めつつも、鹿鳴館に象徴される政府の極端な欧米化政策に疑問を呈し、日本の在り方を見つめなおそうというものであり、平民主義を唱えた徳富蘇峰（同志社英学校中退）や、国民主義を唱えた陸羯南らが代表的論者である。

このような思想的背景から、自然法思想に疑問を投げかけ、ヨーロッパ法系の旧民法や旧商法について、日本の国情を慎重に考慮すべきという議論が起きたものと考えられる。

もっとも、これらの論者が直ちに延期論に立ったわけではなく、特に徳富は、植木枝盛の革新思想の系譜を受け継ぎ、断行論に立ったとも指摘されている。

（ただし、徳富が創設した国民新聞は民法典論争では松方系とみられ、明治末期の天皇機関説論争では穂積八束派。）

また、陸は仏法派の司法省法学校で教育を受けた経験を持ち、感情的なナショナリズムとは一線を画した議論を展開している。

仏法派と英法派の対立

民商両法典の争議において、英法派の法律家はほとんど延期派に属し、仏法派は概ね断行派に属していたから、論争は仏法派と英法派の争いという一面を有していた。

当時我邦における法学教育の有様はどうであったかと言うと、明治5年……明法寮……が初めであるが、これに次いで帝国大学の前身たる東京開成学校では、明治7年からイギリス法の教授を始めることとなった。これがそもそも我邦の法学者が二派に分れる端緒である。その後ち司法省の学校は、明治17年に文部省の管轄となって一時東京法学校と称したが、翌年に東京大学の法学部に合併されてフランス法学部となった。明治19年に帝国大学令が発布せられ、翌年法科大学にドイツ法科も設けられた。……民間にもまた一方にはイギリス法律を主とする東京法学院（今の中央大学の前身）、東京専門学校（今の早稲田大学の前身）等があり、また一方にはフランス法を教授する明治法律学校（今の明治大学の前身）、和仏法律学校（今の法政大学の前身）等があって、互に対峙して各多数の卒業生を出しておった。当時の法学教育はかくの如き有様であって、帝国大学の法科大学には英、仏、独の三科があり、……ドイツ法律家はまだ極めて少数であったから、あたかも延期問題の生じた時分には、我邦の法律家は英仏の二大派に分れておったのである。 かくの如き有様のところへフランス人の編纂した民法とドイツ人の編纂した商法とが発布せられ、しかも商法の如きは千有余条の大法典でありながら、公布後僅に8箇月にして、法律に慣れざる我商業者に対してこれを実施しようとしたのであるから、これについて一騒動の起るのは固（もと）より当然の事であった。 — 穂積陳重「法典実施延期戦」『法窓夜話』97話

ただし、延期派・英法派の岡村輝彦、山田喜之助は仏法系の明治法律学校や和仏法律学校でも教鞭を取り、断行派・仏法派の磯部、梅、本野一郎は英法派の東京専門学校でも講義を行っていたという側面がある。

上の私学四校に専修学校、又は後にできた日本法律学校を加えて、五大法律学校と称されている。

英仏両派共に、法律雑誌のみならず一般の新聞紙でも論争を展開し、演説会も行われた。

其の断行派の本拠が和仏法律学校でなしに、明治法律学校であったと云ふのには、特別な理由があると思ひます。 — 平野義太郎

それは明治法律学校にはフランス法を修めた人が大部分行って教鞭を取って居たからです。東京法学校の主催者中富井さんは延期論者で、梅さんは断行論者であったから東京法学校は学校として活動していません。 — 仁井田益太郎

（※私立東京法学校は和仏法律学校の前身）

断行派の中心人物は誰ですか。今伝わって居るのは梅先生のやうになって居りますが。 — 穂積重遠

私共の観る所では仏法出の岸本辰雄と云ふ人等が主宰し教鞭をとってゐた明治法律学校が主力であった。梅さんは東京法学校の方で、此の方は学校としても元々大した活動はしないのですから、梅さんはあまり背景は無いと思ふ。明治法律学校は全体として断行論を唱へておった。 — 仁井田益太郎

……英吉利法律学校の方ではどんな人人でしたか。 — 穂積重遠

それは江木衷とか山田喜之助、松野貞一郎、奥田義人…。 — 仁井田益太郎

花井卓蔵氏は居りましたか。 — 穂積重遠

あれは漸く卒業した位です。 — 仁井田益太郎

穂積八束なんかがどう云ふ理由で加ったのでせうか。例の「民法出でて忠孝亡ぶ」とまで反対した…。 — 穂積重遠

穂積八束さんに就ては余り知りません。同氏個人の考へに依ることと思ひますが、英吉利法律学校に教鞭を採って居た人々との関係もあったと想像します。 — 仁井田益太郎「仁井田博士に民法典編纂事情を聴く座談会」

学友花井君法学新報の発刊に際し僕に寄稿を望む。……林に入れば木を看て林を看ず。民法家或は民法の条項を見て民法を看ざるの歎なきを保せんや。局外者の見亦排斥すべからざるなり。 — 穂積八束「国家的民法」『法学新報』1号

仏法派の動向

明治法律学校（仏法派・断行派）

私学仏法派

1889年（明治22年）5月、東京法学校と東京仏学校が合併され、和仏法律学校と改称。法政大学の前身。

断行派の有力な論文の一つ『法典実施断行意見』は、同校校友会名義で出ている。

1891年（明治24年）3月、明治法律学校（明治大学の前身）を中心に法治協会が結成され、機関誌として『法治協会雑誌』を発行し、法典即時断行・法治国家実現をスローガンとした。

会長に大木喬任、副会長に名村泰蔵、評議員に磯部、箕作、井上正一、栗塚、今村、岸本、亀山貞義ら断行派の主要メンバーが名を連ねるほか、大井憲太郎、塩入太輔などの自由党員、立憲改進党員も加わっていた。

また法律経済研究を目的として飯田宏作、富井、梅、栗塚、熊野、黒川誠一郎らにより結成された仏法派の団体として明法会があり、封建慣習打破、法律改正をスローガンとし、機関誌『明法志叢』を通じ、和仏法律学校を本拠に断行論を展開。

ただし、仏法学者富井、木下廣次は、独自の立場から延期派に属した。

木下の延期論については、感情論に陥りがちな民法典論争にあって、富井・加藤弘之と同じく純理的議論であるとみる（星野）か、単なる保守派の言いがかりとみるかは論者により評価が分かれる。

明治法律学校機関誌『明法雑誌』を改称した『法政誌叢』や、『法律雑誌』（時習社）も論争に盛んに利用された。

官学仏法派

官立東京法学校の後身である帝国大学法科大学仏法科（後の東大法学部仏法科）においても、若槻禮次郎、安達峰一郎、荒井賢太郎、入江良之、織田萬、岡村司等の学生が、東京府下の代言人有志百余名と共に断行派に合流し、断行意見書を発表している。

英法派の動向

現在の中央大学

英法派が皆延期派だったわけではなく、断行論者としては、加藤高明、栗野慎一郎、島田三郎、ジョン・H・ウィグモア（後述）がいる。

私学英法派

英吉利法律学校は1889年（明治22年）1月、機関雑誌『法理精華』を発行、以来一貫して延期論を主張。

1889年（明治22年）10月、同校が東京法学院に改称し、英法から日本法に方向転換。

1890年（明治23年）7月、延期派の牙城となっていた『法理精華』は政府当局（第1次山縣内閣）によって弾圧され、第38号をもって発行禁止。

1891年（明治24年）4月、東京法学院が『法学新報』を発行。

一方、東京専門学校および専修学校は、法律学校としては当時あまり振るわなかったから、法典論争では目立った動きは無いといわれる（仁井田、星野）が、論者によっては、東京専門学校も延期派の本拠の一つとして位置付けられる。創設者大隈重信は断行派、高田早苗は延期派。

官学英法派

帝国大学法科大学においては、英法科（官立東京法学校の後身、東大法学部英法科の前身）の学生が延期派に属したと推測される（具体的活動は不明）。

延期派の本陣はあくまで私学の東京法学院（英吉利法律学校）であり、穏健派の官学は法学士会の意見書を除き存在感希薄であった。

英法派・延期派の具体的主張

穂積陳重（英法派・延期派）

増島六一郎は、1889年（明治22年）、『法理精華』に「法学士会ノ意見ヲ論ス」という講演内容を発表。法学士会の意見書が「決して法典編纂を非とせず」、あくまでその拙速を批判したことを強調。法律学の普及発展、人材育成こそ急務と主張。

山田喜之助は、同7月、『法理精華』に「立法ノ基礎ヲ論ス」とする講演内容を発表。西洋諸国の多様性を指摘しつつ、歴史法学派の立場から、立法の基礎は外国法の模倣ではなく、当該国の人情慣習に依るべきものとする。

江木衷は、同10月から12月にかけて、『法理精華』に「民法草案財産編批評」を発表、古風な定義が多いこと、物権と人権（債権）の区別が不明瞭なことを批判し、財産編修正は必至と主張。

財産法案中の「無形人」を改めて「法人」とすべきというように、内容的には説得的なものを含む反面、その挑発的文体は論争混迷の一因となった。

草案第6条には、物に有体なるあり無体なるありと云ひ、無体物中には物権は勿論、人権其の他有体物を包含すと謂ふことなれど、財産権を分って人権物権の二種と為しながら……其の言の葉の未だ乾かぬに、夫れは嘘ぢゃ、物権も人権も区別はないと云ひたるは、我輩に「スカ」若くは「ポカン」を食わせたるものか、冗談にも程がある……狐狸に化かされて蛞蝓を赤飯と味ひ、馬糞を団子と心得へたるの趣あり。 ……然りと雖も……狐狸の妖術…には曰く因縁あることなり……少年の法学生徒をして、法律上所謂物なる語の意義を誤解せざらんが為に附註せるを見るべし。……通俗の意義と混同すべからずと……日本人民に教へ示すが為めと推察し奉るなり。 — 江木衷「民法草案財産編批評」

旧民法財産編1条

• 1.財産は各人又は公私の法人の資産を組成する権利なり
• 2.此権利に二種あり物権及び人権是なり

同6条

• 1.物に有体なる有り無体なる有り
• 3.無体物とは智能のみを以て理会するものを謂ふ即ち左の如し
  • 1.物権及び人権

これに対する磯部の反論「法理精華ヲ読ム」は、最新草案では法人の語を採用しており情報が古いという指摘の他は江木を嘲笑するもの、これに憤慨して出された鳥居鍗次郎「法律ノ学氏磯部ノ大先生ノ五議論ヲ評ス」は、磯部への罵倒に終始したものである。

1890年（明治23年）、旧民法公布後、江木は『法理精華』に「新法典概評」を発表、新民法が共和主義のフランス法典を日本に移植した点を批判。

ただし、これは共和主義そのものへの批判ではなく、フランス民法典をそのまま継受したならまだしも、ボアソナードの独自説に基づき中途半端な改変を加えたために、かえって適用上の困難を生じていることを攻撃したものである（星野）。

全然仏国民法典を採用せば或は可なりしならんに、之に多少の変更を加へ却って紛擾を来すの種を播きたるは不幸中の不幸なり。 — 江木衷「新法典概評」

前者と異なり、具体的な法律論には踏み込んでいない。

穂積陳重は、1890年（明治23年）に『法典論』を刊行、一橋大学講堂で「法典編纂論」なる講演を行い、ヨーロッパ各国の法典編纂の歴史、方法を網羅し、法典の拙速主義を批判、断行論者をして反省足らしめるに足るものがあったと言われ、後に現行民法典制定の理論的基盤となった。

土方寧は、1891年（明治24年）7月の国家学会月次会演説にて、英法学者としての見地から、大部の法典を一度に編成するのではなく、必要に応じて漸次単行法を出す方法が最良と主張。

花井卓蔵は、1889年（明治22年）、『法理精華』6号「新法典二対スル余ノ意見」において、「私権」は「人民相互の間に止まり」、「国家の権力」で干渉すべきでないとして、民商法につき純粋な非法典論を主張。

同20号「嗚呼民法証拠編」では、主法（実体法）である民法の中に助法である手続法を置いているのは立法の主義を誤ったもので、民法と起草者を同じくする既存の刑法と治罪法（刑事訴訟法）における設計思想とも矛盾すると批判。

1892年（明治25年）発表「法典ト条約改正」では、法典編纂と不平等条約改正は外交の一政略に過ぎず、法典が実施されれば必ず条約改正が成るわけではないと主張。

花井は大正の家族法改正事業でも一方の論陣を張っており、穂積八束の系譜に連なる保守的法律家の代表格とみる（我妻）か、足尾鉱毒事件や大逆事件で弁護士として奮闘するなど、英法の影響を受けた人権擁護論者としての側面を強調する（伊藤正己）か、は論者により評価が異なる。

法典論と非法典論

英法派の多数は旧民法のみならず、旧商法にも反対しており、一方仏法系の多くが属する旧民法断行派は旧商法についても断行派であった。

つまり、梅謙次郎が強調したように、仏法派と英法派、断行派と延期派の対立は、そもそも一国の統一的な法典を早急に制定すべきか、それともかつてサヴィニーが主張したように、必要に応じて単行法の制定のみにとどめて判例法・慣習法の発展によって暫時補いつつ、まずは学問の発展を待つべきかというという法典論と非法典論（法典編纂慎重論）の対立でもあり、日本における法典論争の当時激しく議論されていたものであった。

ただし、延期派中の多くの論者が、民法典論争決着後、法典の修正に向けて直ちに動き始めていたことも明らかにされている。

イギリス法派の主張が、イギリス法に在るから法典を主にしない慣習法論・判例主義であるといふわけでもないのですね。 — 平野義太郎

延期派は元来がフランス法派の法典を嫌ふのですから、法典を編纂する事に就ては少しも反対ではない。結局フランス法の臭ひのある法典が嫌ひなのです。 — 仁井田益太郎

法学士会の意見書に正面から反対し、少しずつ単行法を出すよりも一度に法典を編纂すべきであり、草案に賛成すべきかは別問題と主張した英法派の論者として、鳩山和夫がいる（結論的には延期派）。

英米法学の理論状況

ジョン・オースティン

ヘンリー・メイン

1236年、イングランド議会は、ヨーロッパ大陸に波及したローマ法の継受を拒否し、コモン・ローの伝統を固持することを決定、しかしローマ法および大陸法の影響は間接的ながらも受け続けることになる。

フランス革命の影響も限定され、不動産法では単独相続制（特権的相続制）が維持されていた。

ジェレミ・ベンサム（後述）は、1789年の主著『道徳及び立法の原理』を初めとして、法典編纂を理論化。穂積陳重にも大きな影響を与えたが、21世紀に入ってなおイギリスは非法典国であり、統一民法典は存在しない。

英法派の男女平等論

英法派の理論が保守的だったわけではない。当時、男女平等論が主張されていたのは主にイギリス・アメリカにおいてであった。

宗教改革においても、ルターが妻の姦淫による法定離婚を認め、カルヴァンが夫にも貞操義務を認めたに止まり、キリスト教社会は依然として夫優位であったが、イギリスの清教徒たちは婚姻を罪とは見ず、人間の完成に必要な制度と考えた。

英米の男女平等論は明治初期の日本にも影響を与え、男女平等を徹底すべきとの論が主張され、一時一世を風靡。

特にスペンサーは植木枝盛にも影響を与えている。

これに対して、ベンサムは、不合理な男女不平等を批判する一方で、形式的平等の徹底はかえって弊害が大きいと批判し、親子や後見人被後見人の関係と同じく、一定の限度で上下関係を設ける方が合理的であると論じ（男女殊権論）、小野梓（東京専門学校創設者）などの日本の英法派の学者に影響を与えていた（ベンサムは後に夫婦同権論に改説）。

近代英法学の二大潮流

法典論争時最も有力であったのが、オースティンの分析法学と、ヘンリー・メインのイギリス歴史法学である。

オースティンはドイツ留学者であり、歴史法学のサヴィニーや自然法学のティボーとも交流してローマ法やドイツ普通法学の影響を受けていたが、結論としては古い自然法学説に対して、法典編纂論のベンサムと異なり現行法主義（法実証主義）を主張するもので、仏法を輸入せずとも日本には日本の慣習法があるという一種の国粋論と結びついたとの主張がある（岩田新）。

当時のアメリカ法学はイギリスと異なる独自の傾向を見せておらず、やはり分析法学が有力であり、特に東大教授（担当：英法）であったアメリカ人弁護士ヘンリー・テイラー・テリーは、1878年（明治11年）、社会主義の観念すら浸透していない当時の日本において、自然法は共産主義の根源ともいうべき危険思想であるとの言を残すなど、強烈な反自然法論者であった。

自然法とは、ヨーロッパ大陸諸国の法学者の関心を大いにひいてきた疑似的な法の一種であり、法の分野において少なからぬ混乱と不明確さをもたらし、また、これらの諸国の政治の分野においても、乱暴で馬鹿げた理論化、そして不幸なことにひとしく乱暴な行動をもたらした源泉である。 それは共産主義の主な根である。自然法は、アメリカの独立宣言の冒頭のきらびやかな一般論のうちに姿をあらわしているし、またあらゆる型のデマゴーグが好んで用いるアピールであるけれども、幸いなことには、それは、英米の法思想のなかで確固たる地位を占めたことはなかった。 — ヘンリ・T・テリー

このような強烈な反自然法思想に育てられた日本の英法派が、自然法を基礎とする仏法派に批判的になることは自然であった。

明治民法の起草者穂積陳重は、英国留学中、オースティンにドイツ法学の影響を認め、これがドイツ転学の理由の一つとなったし、分析法学の法実証主義は、仏法派の富井政章にも一定の影響を与えた。

もっとも、穂積陳重が最大の影響を受けたのが、オースティンに批判的なヘンリー・メインによるイギリス歴史法学である。

法は主権者の命令によって作られるものではなく、歴史的に生成するという立場である。

このイギリス歴史法学は英国で全く独立に成立したものではなく、その歴史的方法がサヴィニーに遡ることも、陳重がドイツに転学した理由の一つである。

ただし、慶應義塾大学法律学科の礎を築いたアメリカ人法学者ジョン・H・ウィグモアも歴史法学的要素に加えて分析法学を重視し、自然法に批判的であったが、旧民法断行派であり、日本の慣習法を専門に研究する彼が旧民法を支持したことは、ボアソナードを勇気づけた。

独法派の動向

法典論争の時点では、1887年（明治20年）に設立された帝国大学法科大学独法科（東大法学部独法科の前身）の他、私立の獨逸学協会学校（獨協大学の前身）があって平田東助などが独法の講義をしていたが、独法派の法律家は極めて少数であったので、法典論争においては独立一体の活動をしていない。

「独逸法学が我国に入ったのは日が浅かった為独逸法学派と云ふが如きものは特に存在しなかった」とまで断ずるのは、現行民法典起草補助委員仁井田益太郎である（東大独法科卒）。

獨逸協会学校の勢力は零でした。それに大学の方も漸く明治23年独法科の卒業生を出した位ですから、学派の対立に於てはドイツ法派と云ふものは問題にならなかった。

……レースレルは商法を編纂したが、云ふ迄もなく私法に関する思想の根底は民法にあるので、其の思想は商法では喧伝されてゐない。

……ドイツに留学した人は司法省の法学校を出た人に沢山ある。田部芳と云ふ人はさうでありますけれども、民事訴訟法を主として研究した。それから冨谷鉎太郎氏等は主に商法をやって居られた。 — 仁井田益太郎

……みな民法ぢゃないのですね。 — 平野義太郎

前に述べた人々は民法に就てドイツ法の思想を鼓吹するとか云ふ方には努めても居らないし、又ドイツ法の思想が是等の人から伝はったと云ふ程ではないのです。 — 仁井田益太郎

後年独法派に分類される法典調査会委員の内、横田國臣、本尾敬三郎、木下周一は旧民法断行派であり、延期派としては、穂積八束、岡野敬次郎がいる。

独法学者平田東助は、仏法系議員と共に商法典論争では断行派に属した。

横田國臣の断行論

横田（現行刑法典起草者、慶応義塾中退）は、民法の個人主義や天賦人権論は憲法と矛盾するとの一部延期論者の主張（後述）に対し、臣民に参政権を与えて自立を促すのが憲法の本旨であり、専制の法とみるのは不当だと反論している。

ロエスレルの意見書

1887年（明治20年）頃、伊藤博文に提出されたとみられるロエスレルの意見書では、旧民法が範とするフランス民法は個人主義・民主主義に傾き過ぎたために、アナキズムに陥って社会が混乱したが、ドイツ民法は親族関係を厚く保護するなど保守的性格を持ち、立憲君主制と親和的であるから、当時の日本により適合すると主張されていた。

文脈上、このドイツ民法というのは1888年公布の第一草案ではなく、ローマ法の浸食を受けていないもの、すなわち農村を基盤とするゲルマン法の意味であった。

しかし、ドイツ民法典のゲルマン法からの離脱と、それに伴う団体主義の崩壊は、親族法において最も顕著である。

ドイツ法学の理論状況

神聖ローマ帝国の分裂

1648年のヴェストファーレン条約以後、ドイツでの法典編纂事業は、独立の国家主権を認められた各領邦を中心に行われるようになる（領邦絶対主義）。

1692年、ハレ大学のシュトリックにより『パンデクテンの現代的慣用』が著され、ローマ法の条文を絶対視せず抽象化して、「現代」に相応しく適用するパンデクテン法学の手法が確立。

しかし、これは法の統一を促進するに至らず、自然法学の影響の下に独自法典を成立させた各領邦により排除される。

1751年にはバイエルン王国で刑法典、1753年に訴訟法典、1756年には民法典が成立。

プロイセン一般ラント法

旧民法は説明的な法文の啓蒙教科書法典であり、そのために強い批判を受けたが、1794年の巨大法典プロイセン一般ラント法（プロイセン国法）は、後期自然法の影響を受けた啓蒙教科書法典の最たるものであった。

形式上は、フランス民法典と同じく『法学提要』の系統である（パンデクテンではない）。

例えば、「従物は主物の処分に従う」（日本民法87条2項）ことについて、現行日本民法は、「従物」とは「物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに付属せしめたときは、その付属させた物」であると抽象的にのみ示すのに対し（1項）、同法は何が「従物」かにつきほぼ70条にわたり例示し、

プロイセン一般ラント法1部2章58条

• 通常の鶏、ガチョウ、鴨、鳩および七面鳥は、農地の従物に組み入れられる。

というようなものであるが、それ以外の有益な鳥類は「従物」に含まれないのかという疑問を直ちに生じることは明らかである。

その他にも、母親には授乳の義務があることを法文でわざわざ明記するような、滑稽と言えるほどカズイスティック（個別具体的）な規定を置いていた。

これは、啓蒙主義、および君主による法の定立の独占という絶対主義の観点から、特別法や学問による法典の補充を否定して、法典が判例・学説・教科書の役割を全部担おうとしたものであるが、その結果条文が極度に肥大化し、一般人にも法律専門家にも使いにくいものとなって破綻し、根本的改修を余儀なくされたのである。

フランス民法典も同じく具体的・説明的な啓蒙教科書法典だが、文章は簡潔明瞭な名文と称賛される（スタンダール）。そのような長所を、旧民法は継承できなかったのである。

なお、プロイセン法典は、夫にも性的忠実義務を課し、その姦通が離婚原因となることを認め、妻の行為能力も一般的に制限しないなど、ナポレオン民法典のような極端な男尊女卑を採らないと指摘されている。

ドイツ法典論争

ローマ法学者サヴィニー

1806年、ナポレオン戦争によりベルリンが陥落して神聖ローマ帝国が名実ともに消滅、フランス軍占領地域ではフランス法が適用される。

ナポレオン体制崩壊後のドイツでは、どのような国家体制を確立させるか問題となる。

ここで、日本の民法典論争とも比較されるドイツの法典論争が起きる。

1814年、ハイデルベルグ大学教授のティボーが『ドイツ一般市民法の必要性』を著し、啓蒙期自然法学の立場に立ちつつ、「一帝国一法律」のスローガンを掲げて、速やかにドイツ統一法典を制定し、全国ばらばらの錯綜した法制度を廃止すべきことを主張した。

これに対し、同年ベルリン大学のサヴィニーは、言語がそうであるように、法は民衆の生活から生まれるもので、いきなり君主や学者が制作して民衆に押し付けるものでないと批判。法学の充実が先決であるとして時期尚早論を唱えた（立法と法学に対するわれわれの時代の使命について）。

時と場所を越えた普遍的法を人間の理性によって発見できるという自然法学に対し、法は習俗および民族の確信、次に法学によって生み出されるものとする法学上の立場を、サヴィニー自ら名付けて歴史法学という。

この論争の結果、統一法典編纂は見送られたが、両者はローマ法を基本に統一法典を編纂すること自体は一致しており、ただサヴィニーが時期尚早論を唱えて拙速な法典編纂に反対したに過ぎず、方法論の違いに過ぎない。

もっとも、ハノーファー王国の大臣アウグスト・ヴィルヘルム・レーベルグのように、統一法典編纂それ自体に反対した論者も存在した。

ゲルマン法学の確立

この後、歴史法学の中から、ローマ法もまた外来の法であり、ドイツ固有法、特にゲルマン法を重視すべきという立場が出現する（ゲルマニステン）。

元々は外来思想ながら土着化して独自の発展を遂げたものとして、ドイツのローマ法に対応するのが日本の儒教であり、一方ゲルマン法は国学に相当する。

穂積八束の宗教思想上の立場は、仏教などの外来思想に批判的な国学を起点としたものである（後述）。

1863年、パンデクテン法学に由来するパンデクテン方式を採用し、後の日独民法典にも影響を与えるザクセン（サキソン）民法典が成立。

ドイツ民法典の設計思想

ライン川流域に進展した産業革命の結果、市民階級の発言力が高まったことを背景に、ドイツ統一および統一民法典編纂事業が実現。

1874年、ドイツ帝国民法編纂委員会が発足、「民法は成るべく原則、副則、変則等に止め、細目に渉らざるを以てその主義」とする基本方針を決定。

当時既に領邦絶対主義は崩壊し、法典による啓蒙も楽観的に過ぎることが認識されていたから、民法典自体はパンデクテン法学の成果でありながら、土台とするに止め、法学の発展を阻害しないよう、特定の学問的立場を表明することを意識的に避けたのである。

この概括主義は、ドイツ民法典では徹底されなかったが、社会の変遷に速やかに対応しうるものとして1890年（明治23年）の主著『法典論』で高く評価したのが日本民法典起草の法理学的指導者穂積陳重である。

1888年（日本では明治21年）1月、ローマ法を重視するロマニステンの代表的法学者ヴィントシャイトの主導により、ドイツ民法第一草案が成立。

ところが、この草案もまた、新し過ぎるという批判と、古過ぎるという批判とに挟撃されることになる。

ドイツ民法典論争

ゲルマン法学者ギールケ

社会主義者アントン・メンガー

1889年（日本では明治22年）、団体主義法理を基礎とするゲルマニステンのオットー・フォン・ギールケにより、第一草案があまりにローマ法的・個人主義的・古典的自由主義に過ぎ、農村由来の伝統的なゲルマン法を無視しており、文体も抽象的・学術的に過ぎ、民衆的でないとする激しい批判がなされる。

家長権と所有権に対する個人主義のローマ法と団体主義のゲルマン法の基本的考え方の違いが根底にある。

翌1890年には、社会主義者アントン・メンガーにより、第一草案は近代社会主義を知らないローマ法を基礎にしており、形式的平等主義が無産階級に不利益をもたらすとの批判もなされる。

この大論争と時を同じくして日本でも法学士会の意見書に始まる法典論争が起きており、ドイツの議論が日本にも影響を与えたと推察される（穂積八束はこの時ドイツに留学中）。

ローマ法的個人主義を弱肉強食の法と批判し、「個人」でなく家族団体を「法人」として社会の基礎単位にせよというのが、日本の民法典論争での穂積八束らの主張でもあった。

ゲルマン法の性質

共産主義経済学者カール・マルクス

ドイツのゲルマン法における家長は家族員に対する重い責務を負い、家産はローマ法のように家長の個人所有にはならず、家族員全員の総有になるのを基本とし（日本の入会権に類似）、農業共同生活に適する。

ゲルマン法の性質をどう解するかは大きな問題であり、外来のローマ法に対する民族法としての位置付けから、ナチスによって戦争体制に利用された側面はあるが、ドイツ民法典が多くの点で排斥したゲルマン法は民衆法であり弱者の法であるとして高く評価し、近代民法典の基礎であるローマ法は君主の法であり、かつ近代資本主義の基礎となった弱肉強食の法であるとして批判するのは、共産主義者カール・マルクスおよび平野義太郎である。

また、一般に、ゲルマン法はドイツ固有の法と考えられることが多いが、フランスの語源となったフランク人はゲルマン民族の一種であり、フランス北部慣習法を介在して、伝統ゲルマン法はフランス民法典への影響が顕著という側面がある。

親権は仏・独両民法共にゲルマン法の影響が大である。

日本古来の家長はローマ法型の絶対的権力者ではなく、ゲルマン法型であったとの主張があることは後述する。

旧民商法の完成

1889年（明治22年）7月、民法草案ボアソナード担当部分が元老院で議定を終わり、天皇に上奏される。

同10月18日、条約改正案が井上案と大同小異だとの非難を受けていた外相大隈重信の暗殺未遂事件が起き、政府内でも拙速な条約改正・法典編纂事業への反省が起こる。

25日、黒田首相は条約改正の中止を決定し、総辞職。

1889年（明治22年）11月、大日本帝国憲法（明治憲法）公布。

プロシア（プロイセン）憲法を模範とする憲法制定による立憲主義の確立を、自由民権運動の敗北と見るか、勝利と見るかは争いがある。

同年には穂積八束がドイツから帰国している。

大隈暗殺未遂事件の影響

村田保（英法派・延期派）

いったんはボアソナード草案の維持を基本路線とする方針を支持した村田保（法律取調委員会委員、元老院議官）であったが、大隈暗殺未遂事件を受けて、法案の早期成立よりも欠点の修正を重視する考えに転じる。

そこで、個々の条文を挙げ、具体的な修正提案をしたが容れられず、強引に審議を進める山田と対立・決裂、以後法典論争では徹頭徹尾延期派に立つことになる。

村田はその後もシーメンス事件で山本権兵衛内閣を瓦解に追い込むなど、貴族院における反政府勢力の頭目として奮闘する。

旧民法公布

山縣有朋（長州閥・断行派）

同12月、第1次山縣内閣が成立。法相山田は留任。大隈に代わる外相は青木周蔵。

1890年（明治23年）4月、法律第28号を以って財産法公布。署名者は明治天皇、山縣、西郷従道（海軍大臣）、山田、松方正義（大蔵大臣）、大山巌（陸軍大臣）、榎本武揚（文部大臣）、後藤象二郎（逓信大臣）、青木、岩村通俊（農商務大臣）。

家族法案は法律取調委員会で修正されて再調査案となり、さらに整理の上、1890年（明治23年）4月に内閣に提出された。

山縣内閣はこれを元老院に付し、同年9月元老院は人事編550条の内200条余りを大量削除した上で議定。

家族法は同年10月7日に公布され（明治23年法律第98号）、財産法と併せて1893年（明治26年）1月1日施行の予定とされた。

署名者は海軍大臣樺山資紀、文部大臣芳川顕正、農省務大臣陸奥宗光に代わった以外は財産法と同じ顔触れである。

後年、ボアソナードは、公布から施行までの期間が長過ぎた、速やかに施行していれば法典論争は起きなかったであろうと述懐している。

旧民法家族法の特徴

政府が公布した旧民法もまた妥協の法典であり、新し過ぎるという批判と、古過ぎるという批判に値するものであった。

明治23年法律第98号の特徴は、

• 全ての人に権利能力を認める（イタリア旧民法3条に倣ったもの）
  • フランス民法典はフランス人権宣言（第1条）における万人の法の下の平等を否定しており、1848年のデクレで禁止されるまで植民地における外国人に対する奴隷制を許容していたフランス民法第8条は、今なお法文上は現行法である。
• 既存の家族経営維持のために長男子相続制度が確立
• 廃戸主制が無くなり、戸主に集中された財産は、家の制約を脱し個人財産としての性格が確立
  • 一方で家族にも財産権を認め（人245条）、戸主の債権者が家族のほぼ全財産を差し押さえできる従前の維新法を変革。
• 戸主の家族員に対する権利と義務の強化
• 成年の子に対しても父母の同意権を規定
• 妻と異なり、夫の姦淫による法定離婚は著しく悪質なものに限定
  • ナポレオン民法典原始規定がこの立場。
• 戸籍法が民法に不可欠のものとされた。

フランス民法8条

• 総てのフランス人は私権を享有すべし

旧民法人事編1条

• 凡そ人は私権を享有し、法律に定めたる無能力者に非ざる限りは自ら其私権を行使することを得

旧民法人事編246条

• 家族は婚姻又は養子縁組を為さんとするときは年令に拘らず戸主の許諾を受く可し

旧民法人事編38条

• 1.子は父母の承諾を得るに非ざれば婚姻を為すことを得ず
• 2.父母の一方が死亡し又は其意思を表する能はざるときは他の一方の許諾を以て足る

フランス民法229条

• 夫は妻の姦通を理由として離婚の訴えを提起することを得

フランス民法旧230条

• 妻は夫が共同の家に其の情婦を引入れたる場合に、夫の姦通を理由として離婚の訴えを提起することを得

旧民法人事編81条

• 離婚は左の原因あるに非ざれば之を請求することを得ず
  • 第一 姦通但夫の姦通は刑に処せられたる場合に限る

妻の行為能力については以下の通り。

旧民法人事編68条

• 婦は夫の許可を得るに非ざれば贈与を為し受諾し不動産を譲渡し之を担保に供し借財を為し債権を譲渡し之を質入れし元本を領収し保証を約し及び身体に覊絆を受くる約束を為すことを得ず又和解を為し仲裁を受け及び訴訟を起すことを得ず

陸羯南が主宰する新聞『日本』は、この家族法に関する限り、「世人の噂せしか如き種々の新奇なる分子は大抵取り除かれたるが如し」と好意的に評価している（10月9日）。

旧商法公布

一方、ロエスレルの旧商法草案は2年を経て脱稿し、その後取調委員の組織などに種々の変遷があったが、結局元老院の議決を経て、1890年（明治23年）3月に成立、翌1891年（明治24年）1月1日より施行されることになった。

政府が民法施行を待たず、特に商法の施行を急いだのは、内外の取引の複雑化に乗じて不当の利益を貪る連中に対処するため、というのが元老院に対する説明であった。

同年10月、教育勅語が成立。江戸時代初期に有力化し、古典儒教では孝経を除き必ずしも一致しなかった「忠」と「孝」が一体化する教説が確立。

条約改正事業への影響

1892年（明治25年）、ジュネーブで開催された国際法学会に民法、商法、憲法、民事訴訟法、裁判所構成法の欧訳版が提出され、金子堅太郎により条約改正の条件としてこれらの法典が適切である旨説明される。

同学会は、翌年ハンブルグで開催された総会で日本における領事裁判権の撤廃を決議、これに法的拘束力は無いものの、山田による強引な法典編纂事業が一つの実を結んだ。

商法典論争

旧民法が施行延期に至った経緯に絞るとしても、まず、旧民法の施行延期と密接な関係があった旧商法の施行延期について述べる必要性が指摘される。

明治23年における商法延期戦は、言わば天下分け目の関ヶ原役であって、これに次いで当然起こるべくして起った25年の民法商法延期戦は、あたかも大阪陣の如きものであったのである。天下の大勢は関ヶ原の一戦に依って既に定まったものの、なお大阪の再挙はどうしても免れることが出来ない勢いだったのである。そしてこの大阪陣を経て始めて大勢一に帰したのである。 — 穂積陳重『法窓夜話』97話

旧商法の問題点

1890年（明治23年）に公布された商法施行期日は、民法に先立つ翌年1月1日とされていた。

しかし、ドイツ人ロエスレル起草の旧商法は、日本の商慣習、従来の商業用語を無視し、法典全体の統一性も欠くなど様々な欠点を持っていた上、公布から施行までの期間も8か月しかなかったために、激しい反対運動が起こる。

また、旧商法は、民法に歩調を合わせて形式上は仏法系であったが、内容的には大半独法系であり、それが一因となって旧民法との矛盾抵触が問題となったといわれる。

民法は仏人が仏国法に則りて、商法は独人が独国法に倣ひて綴りたるが故に、両法の規定相抵触し前后権衡を得ざるもの多く、又仮令抵触せざるも既に民法に規定せる事にして亦た商法に規定するもの甚だ多く相重複せるが為に無量の疑問を惹起し頗る之を実地に適用するに苦しむの虞れあり。 — 梅謙次郎、1891年（明治24年）

これらの問題点は、商法典論争が第1回帝国議会で延期派勝利に終わった後も引き続き問題となる。

商法なるものは七分は独逸の商法に依ったものであらうと思ひます、多分其理由から起ったことでありませうが、民法と矛盾して居る点がいくつもあります、……仮令ば時効……商法に於て権利消滅です。然るに民法に於ては……唯一の推定証拠である、其結は随分著しく違ふものであります。 — 富井政章、第三回帝国議会貴族院演説

英仏両派の動向

英法派は商工会等の実業団体と連携を取りつつ、東京法学院（英吉利法律学校の後身）を本拠に延期運動を開始、一方仏法派は明治法律学校を本拠とし、商の普遍性世界性を強調して断行論の論陣を張った。

英法派の理論的主張は次の文に要約される（福島）。

今日は我商業の進歩発達に徴するに宜しく必要の生ずるに従ひ特別の条例を発布して規定を為すべき時なり。今日会社条例倒産条例等を制定するの必要あらば宜しく之を制定すべく、明日海上法令並保険法令等を制定するの必要あらば更に之を制定施行すべきなり。 — 馬場愿治「商法典編纂論」『法理精華』25号、1890年（明治23年）

両派はあらゆる手段を尽くして多数派工作に及び、議員に脅迫めいた書状を送った者さえあった。

産業界の動向

大阪と神戸の商法会議所は関税自主権回復の観点から断行論を唱え、一方東京商工会や京都・名古屋・大垣・長崎などの商法会議所は延期論を主張。

東京商工会の中心人物は渋沢栄一（第一国立銀行頭取）。

元老院の対応

1890年（明治23年）6月、村田保は、商法施行期日を民法と一致させ、明治26年1月1日までの延期を求める意見書を起草、53名の賛成者を得て元老院議長に提出、岡内重俊議官（断行派）の反対もあったが議決され、山縣首相に提出された。

同7月、山縣内閣は意見書不採用を閣議決定、上奏して裁可を得た。

8月、梅謙次郎が留学先のドイツから帰国、帝国大学法科大学教授兼和仏法律学校学監に就任。伊藤博文にもブレーンとして重用される。

商法典論争の決着

宮城浩蔵（仏法派・断行派）

西郷従道（薩摩閥・断行派）

1890年（明治23年）11月、明治憲法施行。これに伴い、第1次山縣内閣の下で第1回帝国議会が開かれる。

凶作・米価高騰による恐慌が日本を覆う中で、衆議院は反政府派が多数を占める状況であった。

12月、衆議院において、永井松右衛門により、本来は、商法の内容的修正を必要と考えるが、施行期限が迫っていることから、さしあたり民法典施行日まで商法施行延期を求めるとの理由により、『商法及商法施行条例施行期限法律案』が提出され、15日の審議に付された。

延期派議員元田肇、岡山兼吉らと、断行派・仏法派の井上正一、宮城浩蔵、末松三郎らの激論の末、189対67の大差で可決。

院内延期派の主力大成会の他、改進党議員も多くが延期法案に賛成したが、自由党は二分した。断行派は無所属の仏法派議員が主力であった。

貴族院では、20日に審議開始。傍聴した松岡康毅（前記『別調査民法草案』の共同起草者）によれば、議長伊藤博文は公然延期説をリードした。

延期派の加藤弘之、穂積陳重の演説が功を奏したこともあり、104対62の大差で可決された。

新聞報道によると、貴族院は各議員の長談義に大あくびの中、陳重の演説は満場の注目を一身に集め、聴衆に深い感銘を与えたという。内容的には、法学士会意見書を敷衍したもの。

商法及商法施行条例施行期限法律案

• 明治23年4月法律第32号商法及同年8月法律第59号商法施行条例は明治26年1月1日より施行す

同日、伊藤より裁可を奏請された山縣内閣では、翌23日に閣議を開くが、司法大臣山田顕義、海軍大臣西郷従道は署名を拒否し、延期法不裁可を上奏すべきと主張したが、議会の立法協賛権を無視する強硬意見には陸奥農相が反対、山縣首相も裁定を躊躇して実行されず、25日には憤激した山田が政界を引退。

26日裁可され、『商法及商法施行条例施行期限法律案』（法律第108号）、関連法律についての施行延期法律（法律第109号）が成立。

商法典論争直後の政治状況

1891年（明治24年）1月、旧刑法の起草者ボアソナード自身による改正案を基に作成された「明治23年刑法改正案」が帝国議会に提出されるが、審議未了となった。

商法典の施行延期を受け、同2月10日、小畑美稲により、民情慣習に背き難解不明瞭の旧民商法は、一時延期に止まらず修正をも受けるべきであり、政府は委員に実業家を加えた修正員会を組織せよとする「民法及商法を審査する為委員を構成する建議」が出され、同13日、貴族院で議決。

大日本帝国憲法第40条の規定「両議院は法律又は其の他の事件に付各々其の意見を政府に建議することを得」に基づき、山縣首相に提出された。

山縣内閣は、時間が無い、両法典に問題は無いとの理由で却下。

実業家を委員に加えるべきとの主張は、法典論争決着後の法典調査会の委員構成に影響を与えた可能性がある。

民法典論争の激化

既成法典の施行延期戦は商法に付ては延期軍の勝利に帰したが、同法は民法施行期と同日まで延期されたのであるから、断行派が二年の後を俟（ま）ち、捲土重来して会稽の恥を雪がうとしたのは、尤も至極の事である。

又延期派に於ては、既に其第一戦に於て勝利を占めたことであるから、此勢に乗じて民法の施行をも延期し、悉く既成法典を廃して、新たに民法及び商法を編纂せんことを企てた。

故に其後は何と無く英仏両派の間に殺気立って、山雨来らんと欲して風楼に満つの観があった。 — 穂積陳重『法窓夜話』97話

穂積八束の延期論

民法出テゝ忠孝亡フ

穂積八束（独法派・延期派）

「民法出テゝ忠孝亡フ」のセンセーショナルな題の論文で世に知られるのが、公法学者の穂積八束である（「滅ぶ」と書かれることも多いが、原文は「亡フ」）。

比較的短い論文で、抽象論で個人本位の民法を批判したもので、一般的には復古的主張と理解される。

我国は祖先教の国なり家制の郷なり、権力と法とは家に生まれたり……氏族と云ひ国家と云ふも家制を推拡したるものに過ぎず。 ……要するに我固有の国俗法度は耶蘇教以前の欧羅巴と酷相似たり。然るに我法制家は専ら標準を耶蘇教以後に発達したる欧州の法理に採り殆んど我の耶蘇教国にあらざることを忘れたるに似たるは怪しむべし。 — 穂積八束「民法出テゝ忠孝亡フ」『法学新報』5号、1891年（明治24年）8月25日

古代ギリシャ・ローマが祖先教および家父長制度を基盤とする社会であり、それが祖先崇拝を偶像として排斥するキリスト教によって破壊されたとの八束の主張は、論文「耶蘇教以前ノ殴洲家制」でも引用されるフランス人歴史学者フュステル・ド・クーランジュ『古代都市』の記述を根拠とする。

穂積八束の法思想

留学前は二大政党の交替による政党内閣制を当然視していた八束だったが、留学先のドイツは当時ビスマルク時代の末期に当たり、議会は特定階層の利益代弁者と化し、政府は超然主義に立って議会と対立しつつ、議会外の労働者層に対しては、社会政策と社会主義者鎮圧法との飴と鞭政策を採っていた。そこで、八束は、国家の責務は、貧民を現実に食わせることであり、議会の求める権利・自由は虚名に過ぎないと考えるようになる。

そして、絶対的支配者が無ければ弱肉強食の争いに陥るという性悪説的立場に立ちつつ、ホッブズ流の国権および家長権の絶対化を主張したのであった。

「パターナリズム」も参照

八束が理想とした日本社会が実際どこまで日本的であったかは疑問もあり、日本がタテ社会であり、ヨーロッパがヨコ社会という観察は妥当であるにせよ、日本型タテ社会の君主が絶対的支配者ではなく、倫理道徳に拘束された調整者に過ぎなかったという歴史認識（中根千枝）からは、八束説はむしろユダヤ・キリスト教的、西洋的に過ぎたとの批判の余地がある。

しかし、彼の説く「忠孝」は儒学ではなく国学であり、国学の教義自体、キリスト教的一神教の影響が指摘されている（村岡典嗣）ことからすれば、八束説が一見国粋主義的に見えてその実西洋的なのは当然だということになる（長尾龍一）。

君権の脆弱な封建制の江戸時代ではなく、天孫降臨～上古時代への回帰が理想とされていたようである（長尾）。

ただし、八束にとって、最も尊重されるべきは戸主個人ではなく祖先の霊であり、戸主はその体現者に過ぎなかったと指摘される（我妻）。

彼は、後の明治民法制定において、恣意的に家を害する戸主の廃戸主制復活に賛同したのである（後述）。

主張の骨子と評価

従来、八束の主張は多数派工作のためのプロパガンダに過ぎず、学理的には全くの的外れであるとされ、不評であった。

特に、ナポレオン民法典は夫の妻に対する強力な優越を基本とする家父長制を基盤としていたにもかかわらず八束が旧民法・仏民法は自由平等の法典だと批判したと解すると、議論が嚙み合わないことになる（松本）。

もっとも、彼にはこれに先駆けて発表した論文「国家的民法」においては、家族法についての議論は一切無く、古典的自由主義の限界を指摘していることが注目される。

未来の民法をして少しく国家的ならしめよ。……民法は社会財産の分配法なり。……近代の民法は基本位を個人に取り……殆ど社会の富は社会の成果たることを忘れたるが如し。……個人本位の民法は富者をして益々富み貧者をして益々貧ならしむるの成績ある事は証し得て明かなり。社会の優族をして民法制定せしむ勢の然らしむる所怪むに足らず。若し社会の劣族をして民法の制定に干渉せしめば或は其本位を国家的ならしめんか、欧州19世紀末日の労力社会の立法運動は民法家諸家の注意を惹くべきもの多し。 — 穂積八束「国家的民法」『法学新報 1号』、1891年（明治24年）4月

そこで、単なる保守的・封建的イデオロギーに尽きるものではなく、旧民法・現行民法が採用した自由主義の限界を見据えた上での、財産法にも一体となって及ぶ弱者保護の観点からの立論であり、ドイツ民法第一草案を巡るヴィントシャイトとギールケ、メンガーらの論争と共通の性質を持ったものとして再評価する動きがある。

個人的私権の完全なる保護は経済の発達を促し福利の増進したる大なるに拘はらず其の増進した富は富人の富にして社会の富にあらず、文明の中心たる欧州は貧民の苦境たり彼輩の祖先の社会は其の資産多からざるも其分配は稍当を得たりしなり、何となれば日耳曼法系の精神は公私の関係に於て公同体を其の本位となしたればなり……政治経済に於ける国家社会主義と法理に於ける『ゲルマニステン』と相提携して鋭鋒を羅馬法派（ローマニステン）の中堅に向くるときは其の変動如何あるべきを追想すれば慄然として個人本位の厳正に失する羅馬法理の為に畏懼せざるを得ざるなり。 — 穂積八束「新法典及ヒ社会ノ権利」1896年（明治29年）

穂積……博士の官僚主義はしかし……国民の"福利"にこそ、明確にその根拠が求められていることが、看過されてはならない。穂積博士の主張……は、基本的に西欧18～19世紀的自由主義・個人主義の克服の試みであり、そこで提起された真の問題は、いわば"自由"か"経済的福祉"かの選択であったことは、殊に注目に値する。 — 藤田宙靖

「福祉国家論」も参照

これに対しては、八束がメンガーを読んでいた（福島）かどうかは重要でなく、延期派の主観的意図においては、単に政権批判の論法に過ぎなかったとの批判がある（熊谷）。

その他にも民法典論争に前後して複数の論文が発表されており、八束に批判的な論者（我妻）の要約によると、

• 祖先教は日本の国家体制の基礎である
• 個人ではなく、家を以って社会の基本単位とせよ
• 家産を一括して長男子に承継させる家督相続を維持せよ
• 女戸主は認めない
• 戸主権は親権や夫権と併存させず、それらを吸収すべき

もっとも、詳細な倫理的規定により道徳を強制すべきというのではなく、親族法は私法の基本法たる民法典で詳細に規定すべきでないという立場が論争終結後の論文で明確にされている。

民法の範囲を社会経済交通に限り民俗礼法に干渉せざる是大に可なり。 — 穂積八束「民法ノ本位」、1893年（明治26年）

梅謙次郎の断行論

梅謙次郎（仏法派・断行派）

主張の骨子

梅の八束らに対する反論を要約すれば（我妻）、

• 長子相続は既に旧民法の確認するところである
• 農業よりも商工業の保護育成が急務である
• 家族団体を社会の基本単位とする家族制は時代遅れである
• 親族関係を道徳のみに委ねず法で規律することは、法治主義の観点からも望ましい
• 忠孝の道徳を支えてきた神道・仏教・儒教が衰退しつつある今、忠孝の道徳を守るために民法典が必要である
• 家族制度を戸主と家の構成員の関係のみに一括せず、親子や夫婦間の関係をも尊重することは日本の人倫道徳に適する

長子相続もまた変遷されるべきとの梅の見解は、民法典論争時ではなく、明治民法制定後に初めて明瞭になる。

梅謙次郎の法典論

梅の断行論は、法典施行がひとたび延期されると成立がいたずらに長引くおそれがあることから、不完全であっても施行し、欠点は後から修正すればよいという拙速論であり、梅が旧民法の内容それ自体についての"賛成派"だったとするのは事実誤認である。

当時、旧民商法に修正すべき点が無いと考える断行論者は少数派であった。

私は欧羅巴に居る時から我邦の法典の草案を見、又発布になってから後は其明文を見て随分不完全の法典であると云ふことは云ひましたが、……不完全の所は跡から直すことが出来る。種のないことは出来ぬから何でも種を一つ拵へて置かないといけないと云ふことを中したのである。 — 梅謙次郎「法典二関スル述顧」

債権担保編に「任意ノ不可分」と題して掲げたる第86条より第91条に至る6ヵ条の法文は、一も之を規定するの必要なく、全く徒文に属するものにして、且つ其規定する所往々条理に反し動もすれば前後矛盾自家撞着余は之を抹殺に付して可なりと思ふ。 — 梅謙次郎

未成年者に抵当を許して譲渡を許さざることの理なし異日民法を改正するに当りては其財産編第550条第2項を一抹に付し去らんことを欲するなり。 — 梅謙次郎

当時の法典が完全とは思はざりしも、当時法律家中に大に学派分れ、英独仏の各派に加へて、又守旧派などもあり、もし一度之を延期すれば、更に法典の施行を見るは難からんかと思はれたり。しかるに当時の時勢は、吾人の宿望たる条約改正将に行はれんとし、而して法典之は行はれず。又内国にても、裁判を為すに当り成文は極少、極悪にして、且つ慣習も不明にて、旧民法と雖も、此状態に比すれば勝れり。即ち無きには勝ると考へて、速に実行せんことを主張せしなり。 — 梅謙次郎、明治40年3月6日東京帝国大学民法講義

もっとも、法典制定以前の単行法が実際に「極少、極悪にして、且つ慣習も不明」であったかは異論もあり、膨大な単行法が民事法の全領域に存在していた（岩田）との主張もあるが、やはり明治初期の民事立法は驚くほど少なかった（福島）との主張もある。

法規の無い場合でも、前述の裁判事務心得に基づく条理に従った裁判も、当時の人々の懸命な努力によって相応に機能していたから、決して無法状態の暗黒時代ではなかった。

しかし、梅によれば、その「条理」の解釈を巡って、裁判官がどの外国法を学んだかによって、判断を異にする場合があったという。

そこで、梅は、その不統一を耐えがたいものとし、一応の裁判の統一基準が早急に必要であり、それが国策たる条約改正にも資すると主張したのであった。

法典実施延期意見

江木衷（英法派・延期派）

この頃法典論争はピークに達し、学問的な法論理の巧拙よりも、多数派の形成に比重が移る。

1892年（明治25年）5月、『法学新報』の社説に「法典実施延期意見」が発表される。

既に4月頃から全国各地の名士に配布して世論喚起を図っていたもので、東京日日新聞などにも全文が掲載されている。

延期派の江木衷、高橋健三、穂積八束、松野貞一郎、土方寧、伊藤悌治、朝倉外茂鉄、中橋徳五郎、奥田義人、岡村輝彦、山田喜之助の11名が連名し、激烈な論調で法典大修正のための実施延期を主張したもので、延期派の最も代表的な論説である（星野）。

• （一）新法典は倫常を壊乱す
• （二）新法典は憲法上の命令権を減縮す
• （三）新法典は予算の原理に違う
• （四）新法典は国家思想を欠く
• （五）新法典は社会の経済を攪乱す
• （六）新法典は税法の根拠を変動す
• （七）新法典は威力を以て学理を強行す

一は、主にその人事編がキリスト教的個人主義に過ぎるとするもの。

二は、旧民法が公法的規定を置くことへの非難。

三は、31条の動産公用徴収の規定が憲法の予算規定と矛盾するというもの。

四は、旧民法がルソーの天賦人権論に基づく共和主義法典だというもの。

五は、ローマ法的自由主義が弱肉強食の経済社会を招くとするもの。

六は、所有権者ではなく用益権者を直接の納税者としたため、常に小作人が納税の負担を負うことになること。

七は、学問的な定義の多用が法典の錯雑を招くと共に、特定の学問上の立場を強制すること、である。

星野、遠山茂樹が正鵠を得たものとして高く評価する（五）は以下の様に述べる。

欧州中世の封建制度破れて商工業の自由興り優勝劣敗の盛伏を呈するや器械製造の業大に起り、大工大売の跋扈至らざる所なきに反して小資本家は漸く其業を浸奪せられ、個人主義の法律に依りて自由を得るも同時に其食を奪はるるの惨域に陥れり。是に於て……中等以下の人民にして封建制度の復古を絶叫せしむるに至れり。

吾人は固より世の風潮に逆て封建政略を復活せしめ以て貧富知愚を均一せんと欲するものに非ずと雖も欧州今日の患難を鑑みて我国社会の情勢を抑圧観察するときは宜しく……策を講じ制法の際大に斟酌を加ふべきを知るなり。

我立法者の模範とせる羅馬法は古羅馬の小市府に於けるの法律なり。個人の外、団体組織の広く行はれざりし社会に適せざる法律なり。抑も我国の社会は大に之に反し、古来農を以て建国の基本とせり。実に土地の耕作は衣食の原質なり。……市府の法を以て地方村落に適用せんとするは素より其当を得べからず。 — （五）新法典ハ社会ノ経済ヲ攪乱ス

この時期の法典論争は、商法典論争で施行期限をいったん旧民法と同日に延期された旧商法を、修正のためさらに延期させようという戦いでもあるので、同論文には旧商法についての批判も含まれている（商業帳簿、破産法等）。

論理の是非はともかく、世論を延期派に傾けることに大の効果があったとも言われる（星野）。

主執筆者の江木は、当時内務大臣の秘書官の地位にありながら、反政府運動の急先鋒として活動したのであり、「法典実施意見」の公表に当たっては、井上馨に充てて「此意見書に依り免職せらるるとも刑に処せられるるとも小生共之本望に有之」との強い決意を表明している（翌年、実際に失職）。

なお、延期派・東京法学院関係者ながら、増島六一郎（初代院長）、菊池武夫（二代目院長）、および穂積陳重は署名しておらず、同意見書が延期派・英法派の総意ではないことも指摘されている。

法典実施断行ノ意見

これに対して、岸本、熊野、磯部、本野、宮城、杉村虎一、城数馬等の法治協会の断行派が『法律雑誌』（第883号）に発表した「法典実施断行ノ意見」は一層激烈であった。

• （一）法典の実施を延期するは国家の秩序を紊乱するものなり
• （二）法典の実施を延期するは倫理の壊乱を来たすものなり
• （三）法典の実施を延期するは国家の主権を害し独立国の実を失はしむるものなり
• （四）法典の実施を延期するは憲法の実施を害するものなり
• （五）法典の実施を延期するは立法権を放棄し之を裁判官に委するものなり
• （六）法典の実施を延期するは訴訟粉乱をして叢起せしむるものなり
• （七）法典の実施を延期するは各人をして安心立命の途を失はしむるものなり
• （八）法典の実施を延期するは国家の経済を攪乱するものなり

これは、内容的には、国家社会の秩序維持、退廃の危機に瀕する人倫道義を救うために、道義維持者たる法典を早急に完備すべしと説く自然法学的法典実施論であるが、同時に延期論者を痴人狂人と罵る非理性的感情的なものであったと言われる（穂積陳重、星野）。

法治協会の意見書を支持する後世の論者としては青山道夫、牧野英一がいる。

当時我輩も、法理上から民法の重なる欠点を簡単に論じたものを延期派の事務所に送って、意見書中の一節とせられんことを請うたが、事務所から「至極尤もではあるが、この際利目が薄いから御気の毒ながら」と言うて戻して来た。なるほど前に挙げた意見書でも分るような激烈な論争駁撃の場合に、法典の法理上の欠点を指摘するなどは、白刃既に交わるの時において孫呉を講ずるようなもので、我ながら迂闊千万であったと思う。 要は議員を動かして来るべき議会の論戦において多数を得ることであった。その目的のために大なる利目のあったのは、延期派の穂積八束氏が「法学新報」第5号に掲げた「民法出デテ忠孝亡ブ」と題した論文であったが、聞けばこの題目は江木衷博士の意匠に出たものであるとのことである。双方から出た仰山な脅し文句は沢山あったが、右の如く覚えやすくて口調の良い警句は、群集心理を支配するに偉大なる効力があるものである。 — 穂積陳重『法窓夜話』97話

なお同時期に、『法律雑誌』に和仏法律学校校友会の「法典実施意見」が出ているが、具体的根拠を挙げて延期論に反論したものである。

ボアソナードの断行論

ボアソナードもまた旧民法（特に相続法）の内容には不満であり、完全に満足していたわけではない。

それでもなお、1892年（明治25年）4月には、内閣の断行論を強化するため、榎本外相に長文の意見書を提出。

全体は三部に分かれ、（一）延期派の分析では、法官および代言人、大学および私立法律学校の教員、商人、新聞紙の一部による「一身上の利害」による反対であり、その他は政府攻撃の手段に過ぎない、と述べる。

（二）法典が習慣に反するという批判への反論としては、

• 1.財産法では各国共通の法理によって編纂したので、日本の慣習ともほとんど矛盾せず、これに反する習慣を遵守すると主張するのは日本にとって不利益である、
• 2.相続法では「全く日本封建時代の慣習を固守」し、
• 3.親族法でも「大に日本の習慣を斟酌」したものである、と主張。

（三）延期に反対する理由としては、

• 1.「天皇陛下の大権」を以て公布した法典を実施延期することは天皇の権威を傷付けるから、修正するなら実施数年後にすべきこと
• 2.経済上も国内法の統一が早急に必要なこと
• 3.条約改正のために法典が必要なこと、を挙げた。

延期派の「法典実施延期意見」に対しても、療養先の箱根から長文の答弁書を発表。「倫常ヲ壊乱ス」云々といった非難に対しては、

民法は忠実に日本古来の家族制度、相続権に関する長子の優越権等を尊重し、只例外として之に些少の変更を加へたるに過ぎないのである。 — ボアソナード「日本新法典、法律家の意見書及び帝国議会における異見に対する答弁」

と述べて、延期派の批判が的外れであると反論。

財産法については、時・場所を越えて普遍的に妥当すべき法理のあることを論じた。

その他、ボアソナードが、旧民法の註釈に着手した本野、城、森順正らに送った書簡が、1890年（明治23年）『交詢雑誌』第368・369号に掲載されている。

特に日本が外国人に対する法権及び裁判権に関して其独立を全ふせんと力むる時に当り明確適理、就中公正の法律を携へて条約改正の場に臨むは日本の為め実に必要なるに非ずや。此れに察せず漫然期日を立てず法典編纂の延期を望むは是れ恰も国家が永久に恥辱の境遇……を希ふものと異ならざるべし……故に真正なる愛国の士は斯の如き非難を排斥するを力めずして可ならんや。 — ボアソナード

教育界の動向

福澤諭吉（延期派）

教育界も民法典論争には関心を寄せ、大日本教育会は、「新法典と倫理」との関係について委員を集め調査報告させたが、二派の主張に分かれた（明法誌叢1巻7号、1892年（明治25年））。

能勢栄は、個々の条文には好意的姿勢も示す一方で、細目に渉る法律で親族間の関係を規律することはかえって倫理の荒廃を招くから、大綱を掲げるに止め、細部は道徳に委ねるべきとし、結論的には延期論。

一方、元良優次郎は、旧民法はキリスト教の風俗の移植であるとか、個人主義に過ぎるとの延期派の主張を的外れと非難する。

最終的に能勢派の見解に修正を加えて同会の意見とされたが、大正・昭和の家族法論争において教育者が一方の主役を張ったのに比べると、その姿勢も影響力も弱かった。

また、慶應義塾の設立者福澤諭吉はボアソナード起草の旧刑法は高く評価しつつも、民商法については条約改正事業と切り離して慎重に制定すべきとして、延期論であった。

言論界の動向

• 国民新聞、国民之友：徳富蘇峰を中心に断行派。
• 寸鉄：陸奥宗光を中心に断行派。
• 朝野新聞：消極的断行派。
• 郵便報知新聞：断行派寄り中立派。
• 東京新報：長州閥山縣系だったが伊藤系に吸収される。旧民法の天賦人権論を警戒する一方で、旧商法断行派。
• 読売新聞：延期派とみる論者と、政府支持の見地から、一貫して断行派とみる論者がいる。
• 国会：薩摩閥系の御用新聞として当初断行派、1892年5月突如延期派に転向。
• 東京日日新聞：当初断行派、1892年（明治25年）から伊東巳代治を中心に延期派に転向。
• 中央新聞：民法延期派、商法断行派。
• 日本：陸羯南を中心に延期派。条約改正優位論から断行派とみる論者もいる。前述のように家族法には好意的。
• 東京朝日新聞：杉浦重剛を中心に延期派。

実業界の動向

商法典論争で断行派の大阪商工会議所は引き続き断行論を唱え、東京・神奈川・愛知・新潟・青森・大阪・京都・岡山・広島・鹿児島の諸団体が法治協会を通して断行意見書を両院に提出。

しかし、第1回議会で実業界から延期8、断行2の請願が出されたのに比べると、全般に見て論戦は「法律専門家の学派の討論会と云ふ方が多くて、却って商業社会に少い」と評された（岡本重俊貴族院演説）。

大審院の動向

児島惟謙（仏法派・断行派）

大審院長児島惟謙ほか大審院判事主流派29名は断行派として法典実施建議書を提出したが、西川鉄次郎は延期論に賛成して署名を拒否した。

第3回帝国議会における院内論争直前、児島や岸本辰雄、栗塚省吾、亀山貞義、高木豊三、磯部四郎ら法典断行派・仏法派の大審院判検事らが花札賭博をした醜聞「弄花事件」は、断行派の信用を失墜させた。

民法典論争院内戦

松方正義（薩摩閥・断行派)

1891年（明治24年）5月6日、第1次松方内閣成立。外務大臣は青木周蔵が留任。院内論戦時は榎本武揚。

法相は山田であったが、5月11日に起きた大津事件の責任を取り辞任し、後任は田中不二麿。江藤新平制度局時代の制度局員。

大木喬任は文部大臣の地位にあった。

政府・議会の状況

榎本武揚（断行派)

井上毅（延期派)

1892年（明治25年）2月、第2回衆議院議員総選挙において、松方内閣の内相品川弥二郎らによる暴力的選挙干渉が行われ、強硬派の薩摩閥および長州閥の山縣系（断行派）と、柔軟路線の長州閥の伊藤系（延期派？）の対立が鮮明になる。

4月、松方首相（断行派）は延期論の盛り上がりに動揺を示し、民法商法を修正するため議会開会前に政府内に委員を設けて審査させるべきと主張、閣内に一、二の賛同者を得たが、田中法相の強い反対に遭って撤回。

この頃、政府の財政基盤は脆弱であり、地租改正の重い負担によって農村は疲弊していた。

明治政府が重い負担を農民に課し、その負担の下で資本主義を発展させざるを得なかったのは、アメリカ公使ジョン・アーマー・ビンガムやカナダ外交官ノーマンらの指摘によれば、不平等条約により正当に得られるべき関税収入を得られなかったためにその負担を農民に課さざるを得なかったことが主因である。

これに対比して、イギリスやフランスのような国々では外国貿易と初期の植民地利潤を通じて資本の蓄積が実現された。この理由から、先進国の農民階級は日本の農民が背負わなければならなかった負担をある程度免れたのである。 — E・H・ノーマン『日本における近代国家の成立』

例として、1890年（明治23年）における日本の内国税収入と海関税の比率は100：6.43であるのに対し、アメリカ合衆国は100：169.03。

歳入の内、地租の占める割合は、イギリスの1.27％に対し、日本は58.07％に及んでいた。

政府・民党共にこの問題は認識されており、帝国議会において、積極財政政策による救済か、緊縮財政による民力休養・政費節減かで激しく対立していた。

政府側の井上毅は、地租維持はやむをえないまでも、農村を安定化させて市場経済に対応させるために戸主権を強化して家制度を確立し、農家の解体を防ぐべきとの構想に至り、内閣の方針に反して旧民法延期論に回った。

また、伊藤博文はナポレオン法典自体は高く評価していたが、旧民商法の出来に不満を示しており、最終的に延期派であったと推測される。

議会の多数を占める民党側でも、農村保護・家族経営の安定化の観点自体は一致していたことから、旧民法は弱者保護の観点が（特に財産法において）不十分だとして延期論を支持する勢力が出現した。

自由党首板垣退助は断行派であったが、党内にも延期論者が少なくないことから、党としての断行論には否定的であった（梅ら断行派による多数派工作に応じず）。

一方、改進党首大隈重信は、法典の不完全を承知しつつも、条約改正優位論の見地から党員に断行論支持を呼び掛けている（東京朝日新聞）。

5月20日、田中法相は優柔不断の松方首相に態度の確定を迫り、閣議で大臣討論を尽くし、政府はたとえ延期法案が両院を通過しても、断固法典を施行すると決議した。

貴族院

法典論争最大の山場となったのは、第3回帝国議会貴族院であった。

1892年（明治25年）5月26日、貴族院において、「民法商法施行延期法律案」を提出した村田保は、延期論を要約して次のように述べた。

• （一）倫常を紊（みだ）ること（財取36条、担216・217条、人26・27条）
• （二）慣習に悖（もと）ること
• （三）法律の体裁を失すること
• （四）法理の貫徹せざること
• （五）他の法律と矛盾すること

その提案理由が広い範囲にわたり説明された。

『時事新報』（福澤諭吉創刊）の報道によれば、松方内閣は、条約改正事業に多大な影響が及ぶことを憂慮し、高島鞆之助陸相を除き閣僚は皆出席。

もっとも、陸羯南の『日本』によれば、政府松方内閣は選挙干渉に失敗して苦境にあったことから、法典を重要問題として扱う余裕が無く、田中・榎本・大木を除き断行論に熱心でなかったともいう（東京日日新聞は田中・大木のみを挙げる）。

初日の段階では、その三大臣の反対演説があって、延期論がやや色を失った感もあったが、翌27日には延期派が盛り返す様子を見せた（時事新報）。

天賦人権論論争

加藤弘之（延期派）

鳥尾小弥太（旧商法延期派・旧民法断行派)

谷干城（延期派）

貴族院論争初日、冒頭の村田演説に続き、法相田中、元法律取調委員渡辺元が断行論を述べた後、帝国大学総長加藤弘之が演説。

帝大総長の演説とあって、議場はあたかも学校のような雰囲気に包まれた（国民新聞）。

加藤は、素人考えと断りつつも、民法の精神は自然法を大本とし、天賦の人権が人民に付与されると理由書に書いてあると指摘、一方憲法の精神は、公権・私権の区別無く全て国家の主権から生じるものと解されるから、民法は憲法と矛盾抵触している、と主張。

さらに、天賦人権説が西洋でも衰退しつつあることを指摘した。

これに対して、貴族院の保守党中正派を率いる退役陸軍中将、断行派の鳥尾小弥太が演説、加藤の国家主義を批判して、人民相互の権利（私権）は人が人たるの所以から生じるものであると主張。

鳥尾は商法典論争では延期派であった。

続いて大木文相が登場、村田に各論的に反駁しつつ、加藤にも反論。

又先刻加藤君が申されましたことも……鳥尾君が其方は余程弁駁になりましたから本官は申上げませぬが、国家の主権のために人民の権利を動かし得らるると云ふことがござりませうか。独逸にさう云うことがござりませうか。……人民は各個各個の権利で決して財産身体の保護上に於きましては則ち天然の道理に拠たざるを得ない、それから人民天然の道理を規定したもので、是が普通の道理であります。それ故に外国に対しても交通が出来るのでござります。 然るを国家のために権利を折らるると云ふやうなことであれば、人民が国家の奴隷と云ふものであるが、なんぼ独逸でも日本でも左様なものではない。それ故に裁判が左様なことになれば畠山重忠板倉周防守か……独逸国に左様なことがあると云ふやうな御感触では甚だ驚入ったことであります。 — 大木喬任、第三回帝国議会貴族院演説

普段は口下手な大木が、この日に限っては堂々の演説をしたことは各新聞社においても好意的に報道された。

翌27日、谷干城は、大木の天賦人権論は儒教を介在した日本独自のもので、ヨーロッパのそれと異なることを指摘している。

天賦人権云々の議論がありましたが、是れはどうも大木さんが間違っちょらうと思ふ。……大木君も鳥尾君も……漢学主義の人であって、中庸にある……天命に則り性法率ふと云ふ、斯う云ふ所から来た人道論で決して西洋で謂う人権論から来たのでは無かろうと思ひます。……是は人権論の誤解ぢゃらうと思ふ。それで大木さんの御論は一向何であったか我々にはわからなかった。 — 谷干城、第三回帝国議会貴族院演説

翌28日、谷から財政支援を受ける陸羯南の『日本』は、大木のみならず加藤をも批判している。

国家の主権に歴史上の重きを置くは独逸主義に於て之あるも、国家ありて而後に権利ありと云ふ説は、恐らくは独逸法理の是認する所にあらじ。 一切の法律（原注、憲法も）宇宙自然の道理に近か寄らしむるは仏国主義に於て之れあるも夫の大木伯の説の如く、独り私法のみ天然の道理に拠りて規定すとは、是れ又た仏国の法理にあらじ。 — 陸羯南「天賦人権、大木伯」

院内論争においては、大木の議論はフランス法理の誤解として批判されるに止まったが、教育界の一部（伊沢修二）は文部大臣の危険思想と受け止め、激しく反発した。

後年の伊藤博文も、憲法解釈につき大木や鳥尾と類似の見解を述べ、「何でも専制的のことでなければ、日本の国体に適はぬが如く思うてゐる」漢学者らを「大なる誤解」であると批判していることから（『伊藤公直話』194頁）、大木の議論を擁護する見方もある。

富井政章の延期法案賛成演説

富井政章（仏法派・延期派)

最終的に、感情論に奔らず純理的観点から延期論を述べた、貴族院における富井の貴族院演説が延期派勝利に大きく寄与したとも伝えられる。

民法に最も反対であります……学問の進歩……を参考にして居ることが実に少い、殊に独逸民法草案であるとか白耳義民法草案とか云ふものは全く参考していない……是は寧ろ前置であります。

……新民法は条文が頗る繁多にして分り悪い、其中立法者の言ふべからざることをいって居る……此民法は殆ど起草者の著書と云ふ如き体裁を以て居ると思ふ、臣民の権利義務を定むると云ふ法文の体裁は全く失って居ると思ひます。其定義とか区別と言ふものが間違って居らねばまだしもであるが、実に非難すべきものが多い……例へば此財産編の第1条……今日に於ては殆ど間違ひであると云ふことに学説の定まったことであります、……一つの物の上に行はるる権利一つの人に対向する権利と云ふものでは決してない、……それから権利を物権人権の二つに区別し置きながら債権の所有権と云ふものを認めて居る、是は財産編取得編の第24条及び第68条を見れば一目瞭然であります……財産編の296条に契約と云ふものは物権を移す合意ではない、人権と義務を造る合意を言ふと云ひながら、取得編の第24条に至って売買の定義を下すに当って物権の所有権を移転する契約と云ふ様なことを云って居る、契約と云う如き言葉さへも其意義が一定して居らぬ、

……自然義務と云ふものを義務の定義の中に掲げて法律に鄭重に規定したと云ふことは古今何れの国の法律に於ても其例を見ざる所であります、昨日自然法の義務の説明を承りました、併し私が今日まで解する所の自然法の思想とは全く違って居ると思ひます……形式主義の制度が行れて……外形の手続を欠いた時は何程意思が明瞭であっても其為したる所の契約は無効である是が羅馬法の主義であった。然るにそれでは不公平であると云ふことからして、此自然義務と云ふものを認めてさうして実際の弊害を矯めたのである、今日の法律に於ては全く謂れのないものである、今日の法律に所謂自然義務と称するものをば一種法律上の義務として規定したならばまだそれで論理は立つが自然義務として規定したと云ふことは全く了解することの出来ぬことである。

……一般学校の教師が生徒に向かって云ふことを立法者が一つ一つ規定して居る、是は実際の弊害のない様なことである……と云ふ人が定めてあらうと思ひます、……けれども……若し此の如き講義録体の錯雑とした法典を実施すれば世間何処の学校も皆此法典の弁別、順序、定義等に括られて仕まって此法律を解くと云ふことになると思ひます……沿革的の法学……又我国に此学問のために最も必要である所の比較的研究と云ふことも衰へてしまう、以上申しましたことは誠に迂遠の議論の様でありますけれども、私が始から此民法に反対した所の最重大の理由であります、……此点が直らぬ限はどこまでも私は反対である。

……それから人事編……は最も攻撃を受くる部分であります、元来此人事のことと云ふものは律令を以て細かに規定すべき性質のものではないと思ふ、特に我国の如き昔の家族制度が段々と変って来る時代であります……然るに此画一の制度を設けて親族の人事の関係を定めてしまうと云ふことは甚だ危険なことであらうと思ひます……

今日斯く迄攻撃の烈しい法典をばどうしても実施しやうと云ふ必要は何くにあるんでありませうか。昨日から出ました、人民を試験の道具にすると云ふが如きことをせずして、3年や4年後れても……十分の修正を加へらるるが当然のことであらうと思ひます、

それから条約改正と云ふことであります、昨日外務大臣の演説を承はりました、併し……第一今より修正に著手すれば果して条約改正の望がなくなるか、……第二は此法典さえあれば必ずしも条約改正は出来るか、……条約改正は出来るとした所で……如何にも法権回復と云ふことは私共の深く希望する所である、併し……少くとも内地雑居を許さなあるまじ、之に伴ひて商工業の競争と云ふものが起る、其条約改正をした経済上の結果はどうであらう……仮令に……日本に十分の利益があるとしても……法典を拵えると云ふことは決して条約改正のためでない、日本国の法典を作るんであります。

……私は此法典をば殊に民法をば十分に修正するには4年位は掛らうと思ひます、併し法典のある部分殊に会社法破産法と云ふ部分は速に修正を加へ一日も早く実行になることを望む者である、それ故に此四年とあっても修正の出来た部分は議会の協賛を経て直ちに実施すると云ふ……修正案が出れば私は直ちに賛成を表する積であります、

……民法商法を行ふことは……日本国の歴史の上に於て実に特筆大書すべき大変革であらうと思ひます、それ故に此民法商法は十分の修正を加へられて……又議会も大多数を以て通過……後に実施することを切に希望するものであります。 — 富井政章

この富井演説は、後世の仏法派民法学者（杉山直治郎、池田真朗、大村敦志）からも、相応の説得力を持つものとして高く評価されている。

貴族院論戦の決着

論争が進むにつれて、延期派の中心村田保は院外断行派から激しく敵視され、襲撃に備えて警官の護衛を要したほどであった。

延期派の元田肇の証言に依れば、政府は当初断行派議員にのみ警護を付けたが、官報局長高橋健三（延期派）の猛抗議により、延期派議員にも付けるようになったという。

普段は閑散としている傍聴席は700人を超え、議場は騒然とし、議長蜂須賀茂韶は非常鈴を鳴らして事態の収集に努めなければならず、貴族院未曾有の事態であった。

貴族院第二読会において、延期派の発議により、原案に「但し修正を終りたるものは本文期限内と雖も之を断行することを得」とする但書を加えた上で、123対61の賛成多数で貴族院を通過。

衆議院

衆議院（議長星亨）では、民党や吏党の中心人物河野広中（自由党）、島田三郎（改進党）、渡辺洪基（吏党、慶応義塾出身）、曾禰荒助（吏党）らが断行論者であったことから、断行派は必勝を期していたが、結果はまたも延期派の勝利であった。

『読売新聞』は「法典論は党派問題にあらず、条理の勝敗なり」と報じ（30日）、『国民新聞』も同じく単純な党派問題でないことを指摘している（28日）。

第二読会では、断行派の妥協案として家族法部分のみを施行停止とし、財産法については断行するという一部断行論が主張されたが、結局原案通りの全編延期が賛成多数で可決。

152対107という比較的少差での延期派勝利であった。

貴族院に比べ議論が低調であったか否かは評価が分かれる。

衆議院議員延期派内訳

• 自由党：総数94名、延期派39名（41％）
• 改進党：総数38名、延期派14名（37％）
• 独立倶楽部：総数31名、延期派16名（52％）
• 中央交渉部：総数95名、延期派51名（54％）
• 無所属：総数42名、延期派25名（60％）

自由党の主要な延期派議員としては、山田武甫、岡田孤鹿。

改進党では、箕浦勝人、尾崎行雄、鳩山和夫、高田早苗など（高田は玄洋社員に襲撃され負傷し、採決には未参加）。

院内論戦の決着

明治23年3月法律第28号民法財産編、財産取得編、債権担保編、証拠編、同年3月法律第32号商法、8月法律第59号商法施行条例、同年10月法律第97号法例、及び第98号民法財産取得編、人事編はその修正を行ふため明治29年12月31日まで其施行を延期す 但し修正を終りたるものは本分期限内と雖も之を施行することを得 — 民法商法施行延期法成案

期間内に修正案が出来ない場合、旧民商法がそのまま適用されることになる（村田）。

一般的には、院内論争における延期派の勝利を以て、民法典論争の決着とされる。

民法典論争最終戦

田中不二麿（断行派）

西園寺公望（仏法派・断行派）

ところが、延期派が議会で勝利した後も、なお政府松方内閣は上奏して修正のための延期を乞うか、修正するとしても家族法部分のみ修正するか決めかねており、ボアソナード、田中不二麿らの主張により、延期法案を握りつぶして旧民法全部を断行することも検討された。

宗教界の動向

内村鑑三不敬事件など一連のキリスト教排撃論に触発されて、キリスト教徒も民法典論争に参戦。原田助（同志社英学校卒）は、「法典実施延期意見」に対し、聖書の文言を挙げながら、キリスト教が反国家的だというのは誤解であると反論している（『國民之友』1892年（明治25年）6月13日）。

民法典論争政府内論戦

1892年（明治25年）8月、第2次伊藤内閣成立。法相は山縣。

同年10月、ようやく首相伊藤博文は西園寺公望を委員長とする「法典施行取調委員会」を設置、断行派・延期派両方に配慮して、断行派の横田國臣・岸本辰雄・長谷川喬・熊野敏三・梅謙次郎らと、延期派の木下廣次・富井政章・松野貞一郎・穂積八束・小畑美稲・村田保ら両派同数の委員をして、両院通過の延期法律案上奏可否につき討議させた。

伊藤との関係が悪化しており、延期派中の過激派とみなされた高橋健三は委員から排除された。

民法については、主に延期派の富井政章と断行派の梅謙次郎との間で激論が戦わされた。

• （一）旧民法が模範とするフランス民法典が古過ぎる
  • フランス民法典施行後の判例・学説の進歩をも取り込んでおりさほど古くない
• （二）最新のドイツ、ベルギー民法草案が参考されていない
  • ドイツ民法草案公布後1年しか経っていないのでやむをえない
• （三）法律の進歩を妨げる恐れあり
  • 一概には言えない
• （六）自然法説は前世紀の遺物である
  • 反自然法説は定説ではない
• （十五）法典さえあれば条約改正が必ず成るわけではない
  • 法典が無ければ条約改正は必ず成らない
• （十六）安易な条約改正は望ましくない（現行条約励行論）
  • 条約改正は国家の悲願である
• （十七）条約改正のためでなく国内の需要に応じて実施すべき
  • 条約改正も内地の需要によるものである
• （十八）延期法案は修正事業を誰に委ねるか明言しておらず無責任とは言えない
  • 政府に修正事業を丸投げしており無責任である

結局、上奏御裁可を乞うべき旨を政府は決断、11月24日には天皇の裁可があって、法律案はここで初めて正式に法律として確定、民法は明治29年12月31日まで全編修正のための施行延期に決定し、4年に及んだ法典論争に終止符が打たれた。

もっとも、旧民法は第9・12回帝国議会で正式に廃止されるまでの間、裁判所において事実上の法源として活用され、かつ国家試験の主要科目の対象でもあった。

商法典論争決着

延期派の東京商工会に代わって設立された東京商業会議所は、統一商法の必要性の観点から、商法を一部修正しての断行論に転向しており、そのような経済界の動きを背景として、翌年7月の「商法及商法施行条例中改正並に施行法律」の施行により、旧商法の一部、第1編第6章の商事会社及び共算商業組合、第12章手形及び小切手と第3編破産の部分が暫定的に施行された。

延期派の勝因

穂積八束の「民法出でて忠孝亡ぶ」が多数派形成に貢献したことを強調するのが通説的であるが、星野は、内容貧弱の小論文に過ぎず、珍奇の題名が後世に与えたインパクトが大きいだけで論争史上特筆すべき地位に無く、それが旧民法の死命を決したというのは俗説に過ぎないと批判している。

その他、

• 江木ら連名の論文が世論を大きく動かしたことに加え、貴族院における三博士（富井・加藤・木下）の純理的議論が延期法案通過の「大きな原動力」となったことは「争はれない事実」だとするもの（星野）
• 上記三博士中富井のみを挙げるもの
• 村田保の延期法案に多数（114名）の賛成があった時点で、貴族院での延期派勝利は決定的であったとするもの
• 断行派が直接世論に訴えることに比重を置いたのに対し、延期派が朝野の有力者に対する多数派工作に重点を置いた戦略が功を奏したとするもの
• 断行派の法治協会が、会員の貴族院議員に断行決議を強制したことが反発・離反を招いたとするもの（時事新報）
• 伊藤博文が延期派の黒幕と推測し、その政治的影響力に依るとするもの（国民新聞）
• 鹿鳴館外交や拙速の条約改正事業に対する反発から生まれたナショナリズムという背景を強調するもの
• 旧民商法、特に旧民法人事編が日本の慣習に反する規定を多く含んでいたためとするもの（梅）
• もっぱら日本の後進性・封建性によるとするもの
• 旧民法は確かに不出来であり、施行延期に値したとするもの
• 断行派の素朴な楽観的自由放任主義が説得力を欠いたとするもの
• 延期派が利益を代弁した農家や小商人が社会の多数という当時の産業構造によるとするもの（福島）、

なども主張されている。

民法典論争の争点

延期派が旧民法に反対した理由は、以下の3点に帰することができる（梅）。

• 倫理・慣習に反する条項があること（内容面）
• 学理的欠点があること（形式面）
• 法典編纂に多くの人を集めず、慎重さを欠いたこと（手続面）

また、最も純粋な学問的立場からの延期説に立った富井は、旧民法の欠点に7項目を挙げている。

• 民俗・慣習違反の規定が多い
• フランス・イタリア民法を模範とするに止まり、最新の立法学説が参照されていない
• 商法との重複・矛盾抵触
• 包括的規定を置かず、条文が繁雑
• 民法で規定すべきでない訴訟法的規定や公法的規定を多く含む
• 定義、説明、引例など、有害無益の教科書的規定が多い
• 法文全体が翻訳調で不明瞭

断行派の論者も、旧民法に法技術的・法理的難点が有ることはある程度認めていたから、問題はそれが施行延期に値するかであった。

家族法法典化の是非

• 人事編規定は錯雑・不統一に過ぎる（奥田）
• 倫理慣習の変遷期であり、民法典で詳細に規定すべきではない（富井、能勢）
  • 法典による慣習の統一が必要である（法治協会、梅）

家族法（または婚姻法）を単行法に委ねるのは、明治民法起草にも参照されたモンテネグロ民法のほか、旧ソ連、中華人民共和国、チェコスロバキア、ルーマニア、キューバ、旧ユーゴスラビア、スウェーデン、フィンランド、イギリス、ナチス統治期のドイツなど。

扶養の義務

• 扶養は道徳に委ねるべきであり、法律で強制すべきでない（能勢）
• 親不孝の息子でも親に対し、不逞の弟は兄に対して訴訟で養料を請求できるのは倫理の荒廃を招く（村田）
• 再婚して他家に入った親子間においてなお扶養義務を免れないのは親族間に紛争を招きかねず、不合理である（江木ほか）
  • 道徳上の扶養義務が履行されない時、法律が放置することは人倫の退廃を招く（ボアソナード、和仏法律学校校友会）
  • 離別離縁にかかわらず親子関係を保持することは、日本の人倫人情に合致する（梅、元良）

問題の本質は、親子兄弟が助け合うべきは当然としても、それを強制力を有する法律上の義務にすべきかであり、これに反対する説は、戦後においては法律上の家制度全廃論者によって主張されている。

親属会議

• 後見人の他に後見管理人、親属会議を定めなければならないのは、庶民には繁雑に過ぎる（村田）
  • 親属会議の開催は大した負担ではない（大木）

夫婦間の契約取消訴権

• 夫婦間で売買契約をしたり、金銭貸借のときに代物で返済をした場合、民事上違法となり錯除の訴権がもう一方の配偶者に発生するが（財取35、36条）、配偶者が死亡時はその「相続人又は承継人に属す」るため（同36条）、親子間で訴訟が発生してしまう（村田）
  • 妻の特有財産制度を実効化するため、訴訟を要するのはやむをえない（箕作）

後年の梅の説明によると、旧民法が夫婦間の売買契約を禁じた（取35条）のは、執行逃れの財産隠しのような脱法行為の予防のためであるが、贈与（取367条）との間に差異を設け、しかも当然無効とせず、いちいち裁判所への訴えを要する旧民法の規定は確かに不合理だったとされている。

キリスト教の性質

• キリスト教は自分以外に敬愛の対象を認めない「独尊の上帝」を崇拝の対象とすることから、ギリシャ・ローマの祖先教は滅ぼされるに至った（穂積八束）
  • キリスト教はしばしば父母への敬愛を説き、また君主の命令にも従うべきことを説いており、王権神授説もキリスト教の派生であるから、キリスト教によって忠孝亡ぶというのは当たらない（梅、ボアソナード）
  • 具体的にどの条文で忠孝が亡ぶのか論証されていない（尾立維孝、和田守菊次郎）

全部又は一部の旧民法延期論の本質を、キリスト教排撃論に求める神学者や民法学者の見解もある。

なお、富井政章は無宗教であり、法思想に宗教的影響はみられない。梅は非クリスチャン。

倫理・慣習との調和

• 旧民法は慣習風俗を相当に取り入れていることは確かだが、慣習の扱いに一定の基準が無く、成文法と慣習法の調和が取れていない（陸羯南）
• 旧民法はキリスト教的個人主義に過ぎる（穂積八束、江木ほか）
  • キリスト教的個人主義ではなく、ローマ法の家族主義を基礎とするので的外れな批判である（和仏法律学校校友会）
  • 家族法部分は日本人の起草に成るもので、倫理・慣習を十分尊重しており、そのような極端なものではない（梅、大木、ボアソナード、法治協会、元良）

民法の所謂家なる者は耶蘇教俗の家なり。数千年来吾人の認了せる一法人にあらずして夫婦同居せる一族の総称たるに過ぎざれば民法は飽迄個人を以て権利の主体とせり。 試に人事編の規定を見よ、父死亡するときは母をして当然後見人たるの権利を有せしめたり。故に一家の財産は悉く未亡人の意思を以て自由に之を処分することを得是れ家を重んじ家を以て一法人とする家制に適するものと謂ふべきか。華族に在ては其家憲、豪族旧家に在ても家法たるものありて厳然適任の後見人を選定し、専ら未亡人の左右すること能はざるもの比々少なからず。 — 江木衷ほか「法典実施延期意見」（一）新法典は倫常を壊乱す

『全国民事慣例類集』によると、寡婦が幼少の男子が成長するまで後見人を務めるのは全国で二例しか無く、親族中相応の人が親族会議で選任されるのが一般の慣習であった。

答。父死する時、別に後見人を後見人を選定するは、士以上の風俗に止り、中等以下においては、後見人を選むことなし。仮令、之れあるも、名義のみにして、其実は母あらば、母自ら、後見の実務をとるは、本邦の習慣なり。 — 文学博士元良優次郎

延期派の能勢らもこの点については同様の見解を採り、母が子を教導するのが望ましいとする。

準正

• 準正は婚姻に依らない私通を奨励する（江木ほか）
  • 婚姻前に産まれた長子を嫡出とせず、婚姻後に同一夫婦間で産まれた次子を嫡出とするのはかえって日本の慣習に反する（法治協会）

旧民法人事編103条

• 庶子は父母の婚姻に因りて嫡出子と為る
• 私生児は父母の婚姻の後父の認知したるに因りて嫡出子と為る

日本の準正制度は明治16年10月10日内務省令に始まる。元々は契約的婚姻観を徹底したために私通が氾濫し、社会倫理が荒廃した帝政ローマの政治的配慮に由来し、後には後悔は過失を消滅させるというキリスト教思想に基づき、父母の婚姻により、内縁の子に限って嫡出子の地位の取得が認められたものである。ボアソナードも準正子。

社会道徳維持の観点から、姦通・乱倫によって生まれた私生児の準正・認知を禁じるのがフランス民法典（旧331・335条）を含むキリスト教以後のヨーロッパ法の伝統であったが、親の過失を子に帰する非人道的規定との批判が強かったため、日本の旧民法（人103条）は制限を廃しており、過度の個人主義の現れとして批判された。

一方、明治初期までの日本では、母の近縁者の男性の実子として入籍するのが一般的な慣習法であったため（脱法行為ではない）、法律上庶子はあっても私生児はほぼ存在せず、準正の制度も無かった。

延期派の能勢が旧民法の準正規定に批判的であったか、否かは評価が分かれる。

法典調査会では、延期派の土方寧は準正制度支持。

親権

• 戸主権は親権や夫権と併存させず、それらを吸収すべき（穂積八束）
  • 家族制度を戸主と家の構成員の関係のみに一括せず、親子や夫婦間の関係をも尊重することは日本の人倫道徳に適する（梅）

• 母が行使する場合でも父の権利を補充的に行使するものである以上、「親権」ではなく「父権」というべき（江木ほか）
  • 親権は人倫に基づく父母共同の権利である（元良）

「父権」（仏：puissance paternelle）を採ったのはナポレオン民法典原始規定、「親権」（独：Elterliche Gewalt、仏：autorite parentale）を採るのは日独民法典、およびフランス民法1970年改正法の立場である。

フランス民法旧373条

• 父は婚姻中独り此の権力を行使す

嫡出推定

• 婚姻して6か月後に子が生まれると、どんなに疑わしくても実子としなければならないのは不当である（村田）

フランス民法312条

• 婚姻中懐胎せられたる子は、夫を父として、有するものとす
  • 然れども、夫は其の子の出生前第300日より第180日に至る期間中、遠ざかり居りたる為、又は何等かの事故の効果に因り、妻と同棲することが物理的に不能なりしことを立証するときは、其の子を否認することを得

旧民法人事編91条

• 妻が婚姻中に懐胎したる子は夫の子と推定す
  • 婚姻成立の日より180日後又は婚姻の解消より300日以内に生まれたる子は婚姻中に懐胎したるものと推定す

現行民法772条（旧820条）

• 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する
  • 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する

財産法の基本的性格

• 法典は古典的自由主義に立脚しており、弱肉強食の競争社会を招く（江木ほか、穂積八束）
  • 法典が無ければかえって弱肉強食の無法社会を招く（和仏法律学校校友会）

• 自由放任主義は陳腐に過ぎ、今日の経済社会に適しない（金井延）
  • 契約自由の原則の尊重は法典の長所であって、欠点ではない（ボアソナード）

ボアソナード……氏の経済説は法律上の思想に於けるが如く第18世紀の臭味を帯び今日の経済学上既に陳腐に属する…… ボ氏は成年男子の労働に対して論じて曰はく……成年男子に対して労働の制限を設け特別の保護を与へるが如きは無用の干渉にして一個人の自由を妨害するの甚しきものにあらずや、寧ろ之を自由競争に任せ自然的の経済調和に委するに若かずと……一個人に無限の自由を許し少しも制限する所なくむば是国家なきに等とし、是れルーソー類の理想的自然社会に立帰りたるものなり……自然の調和なるものは社会上経済上の地位……対等……の間に於てのみ之を見る可し、労働者と資本家企業家との間に於ては自由競争は反て経済の調和を破り其間の円滑を妨ぐるの基となる、絶対的の自由は結局実際の不自由を来すものと謂う可し。 — 金井延「「ボアソナード」氏の経済論を評す」1891年-92年（明治24-25年）

債権譲渡

• 債権の自由な譲渡（財347条）を許すときは、親友同士の金銭の貸し借りだったものが、高利貸しとの金銭消費貸借にすり替わってしまう（江木ほか）
  • そのような事態を恐れるあまり、債権譲渡そのものを禁止するのは不合理である（和仏法律学校校友会）
  • 高利貸しに債権譲渡するような親友は親友ではない。高利貸しに委任状を与えて代わりに請求させても同じことであり、従来の慣習に反しない（梅）

後世においては、延期派の主張は近代法学から見れば低次元と一蹴する論者（池田）と、高利貸しによる取り立ては過酷な取り立てが予想されるので、親友に対する債務と同一視する断行派（梅）の反論は説得力が無いとの論者（岡）がいる。

• 債務者の承諾を得ない債権譲渡を禁止した維新法を維持する方が道徳に適う（東京日日新聞）
  • 債権差押えに及ぼすことは不合理であるし、商事債権は自由譲渡を禁じる理由は無い（磯部）
    • 例外を許さない趣旨ではない（東京日日新聞）

非金銭的利益の保護

• 金銭に見積もれない契約を無効とし（財333条）、金銭上の損害が発生しなければ法律上の保護が無いとしたのは正義に反する（江木ほか）
  • 同条は確かに不明瞭だが、不当に名誉・信用を傷つけた場合は財370条により対応可能（梅）

物権法の不備

• 地役権・永小作権・入会権・相隣関係などの重要問題が特別法や慣習に丸投げになっており、法典による裁判規範の統一という立法目的に合致しない（江木ほか）
  • 入会権の不備は修正後の明治民法でも大差無いので、何のための民法典論争だったのか不明である（磯部）

用益権、使用権・住居権

• 物を収益する権利を所有権の一部とするが、日本の慣習に無い上ヨーロッパでも廃れており不要（村田）
• 用益権類似の慣習は絶えて久しく、実施すれば弊害が多い（今村、木下）
  • 似た慣習はあると聞いている（箕作）

箕作自身が松岡と共に作成した前述の『別調査民法草案』では、用益権は人事編で必要という理由で維持されたが、用益権を分解した使用権・住居権は削除されている。

• 所有権者ではなく用益権者を直接の納税者としたため（財89条）、常に小作人が納税の負担を負うことになる（江木ほか）
  • 同条は虚有者（所有者）と用益権者の私法上の関係を定めた標準に過ぎず、直ちに公法的意味を持つものではない（和仏法律学校校友会）

賃借権の物権化

• 賃借権を債権でなく物権としたために、所有者の許可無く又貸しが可能になるなど賃借人の権利が不当に強くなり過ぎる（村田）
  • 賃借権を今より強固にする方が宜しいというのでこうした（箕作）

賃借権を債権ではなく対世権たる物権とすると、借主の地位が強化されるが、抵当権が設定され所有権が複雑化するのと、仏民法典の文理解釈上無理があることから、フランスの通説は債権としている。

フランス本国でも、旧民法の賃借権規定は困惑を以って受け止められた。

『別調査民法草案』では永借権と共に人権（債権）。

先取特権

• 抵当権や質権よりも先取特権の効力を高くしたのは、抵当権者・質権者の期待に反する（富井）
  • 先取特権は自然法に適うが、人定法による確定を要する（ボアソナード）

主物と従物の処分

• 田畑を売る約束をすると鋤鍬牛馬、庭を売るなら石灯籠や水鉢も自動的に売られたことになるが、当事者の意思、慣習に合致しない（村田）

法人

• 会社のみを法人とし、各種組合を顧みないのは不当（江木ほか）
  • 本来人でないものを人とする以上（法人擬制説）、限定的に運用すべき（梅）

明治民法起草段階で法人本質論は議題に挙がっていない（穂積陳重も法人擬制説）。

相続法の性質

• 日本固有法の家督相続と仏法系の遺産相続の二本立てになっており、法理が一貫していない（村田）
  • あくまで家督相続が主、財産相続は従なので、的外れな批判である（大木）
    • 家督相続を本体にしながら、それを売買契約などと同じ財産取得編に組み込んだのは不自然（木下）

• 相続法は人事法と財産取得法にまたがって混淆させるべきではなく、家族法の中に一括して置かれるべき（穂積陳重、富井）
  • 法典の構造は些末な問題である（梅）

旧民法の体系上相続法が財産取得編に組み込まれていることは、延期派の激しい批判を受けた。

相続編を読んで見ますると……家督相続が本体になって居ります、然れば既に本体となって居りますれば日本人の観念よりして是は親族法の一部分ではなくしてはならぬと云ふことは格別思を費さずして起って参りまする、然るに新法典に於きましては財産取得編の一となって居ります、他の売買交換金銭の以て引取りをしまする手段と一緒のものに数へて居りまするのは私何分是は受取れぬ訳で決して日本人の思想を以て相続を以て売買と同様の品位に置くと云ふことは万々なからうと存じまする。 — 木下廣次、第三回帝国議会貴族院演説

相続の性質については、純然たる権利の承継か、それとも地位人格の継承かという、ローマ・ゲルマン法両体系にまで遡る一大論点がある。

相続を単純な財産継承と解するゲルマン法に対し、ローマ法は『法学提要』では体系上は財産取得方法として扱っているが、祭祀も継承の対象としており、実は一貫しない。

旧民法が仏民法典と同様の『法学提要』式編別を採り、家督相続のような明らかに財産以外の継承を含むものを財産取得編に含めたことは、確かに法理論上の欠点であった（原田慶吉、星野）。

訴訟法との矛盾・抵触

• 手続法たる民事訴訟法に委ねるべき規定が多い（花井、土方、富井）
• 訴訟法に送るといいながら訴訟法に無い場合が多数ある（富井）
• 厳格な拘束主義を採り、実際の慣行と著しく違う（富井）
• 公正証書の効力が強過ぎ、日本の実際に不適合（富井）
• 債権担保編24条は民事訴訟法と矛盾しており、削除すべき（梅）
  • 矛盾しておらず、削除すべきでない（石尾一郎）

刑法との矛盾・抵触

• 人事編12条は（旧）刑法129条と矛盾しており、削除すべき（梅）

商法との矛盾・抵触

• 商法と民法の間で矛盾抵触が多数ある（時効など）（松野、富井）

時効

• 長期の占有の効果として他人に所有権を侵されるのは、憲法違反（大日本帝国憲法第27条）である（村田）
  • 長期の占有を以って、適法な所有権取得を推定させる証拠としたに過ぎない（箕作）
    • 当事者の意思によって時効が成立したりしなかったりすると、利害関係を持つ第三者が不足の損害を被りかねず取引安全が害されるから、万人を保護するために設けた公益上の制度が時効の制度趣旨であり、当事者間の「証拠」に位置付けるのは正しくない（富井）

ヨーロッパでも、不法占有者や悪意の債務者が利益を得る時効制度には強い批判がある（ベッカリーア、ベンサム、アコラース）。

日本の時効制度は明治5年布告第300号「不及裁判」に始まるもので、現行民法典成立後も長く非難された。

憲法との矛盾・抵触

• 「動産の公用徴収は毎回定むる特別法に依るに非ざれば之を行ふことを得ず」とする財産編31条1項は、租税は改正・廃止しない限り永久の税法に基づくとする大日本帝国憲法第62条に矛盾抵触する（江木ほか）
  • 「動産の公用徴収」とは美術品、歴史上の文書などを公益のために強いて譲り受けるものと解すべきであり、租税とは異なる（梅）

• 行政法で規定すべき性質の条文が多く、不当に憲法の命令権を減縮させる（江木ほか）
  • 「特別法」「行政法」とあるのは（財3、33、35、232条）、憲法にいう「法律」のみを指すのではなく、規則を含むと解すべき（梅）

天賦人権、自然法

• ヨーロッパでも批判の強い自然法および天賦人権説を正面から立法化すべきではない（富井）
• 国家の承認無しに権利があるとの考えを徹底すると、国家は権利を阻害する邪魔ものに過ぎないから倒せという発想に繋がる（東京日日新聞）
  • 自然法思想は社会生活に最も適する（塩入太輔）

基礎となって居る……自然法……天賦人権と云ふ考……は今日の学問の上から見れば全く歴史上……の遺物である、既に18世紀の夢と消えた考である、例へば財産編の第30条を読むに所有権と云ふものは自然法に依りて我々が所有する権利であると云うことは明に分る、第30条の第2項に所有権と云ふものは法律を以てするにあらざれば制限するを得ずとある……既に法律よりも前に我々の持って居る権利であると云ふようなことを云って居る、此30条の第1項の草案を見まするに草案には正直に自然の権利なりと書いてある、夫故に第2項とよく調和して居る、所が第1項の自然の権利なりと云ふ字を削って仕まった、併し第2項に其精神は依然として残って居る、それから293条に義務の定義が掲てある義務の定義にも自然法の覊絆なりと自然法を認めて居る。 — 富井政章、第三回帝国議会貴族院演説

国家思想

• フランス民法典はルソー流の共和思想を前提にした民法であり、立憲君主制の日本に適合しない（江木ほか）
  • フランス民法典が行われた90年間中63年は帝政であり、共和思想とは無関係（ボアソナード）

年表

• 1789年、フランス革命
• 1791-1792年、立憲王政
  • 1791年、フランス憲法が婚姻の世俗化を宣言
• 1792-1804年、フランス第一共和政
  • 1792年、離婚法成立
  • 1793年、フランス民法第一草案成立
  • 1799年、ナポレオンが権力を掌握
  • 1800年、ナポレオン法典編纂開始
  • 1804年3月、フランス民法典全編施行
  • 1804年5月、ナポレオン即位
• 1804-1814年、第一帝政
• 1814-1830年、復古王政
  • 1816年、フランス民法離婚法全廃
  • 1826年、貴族院が単独相続制法案を否決
• 1830-1848年、7月王政
• 1848-1852年、第二共和政
• 1852-1870年、第二帝政
  • 1865年、フランス法系のイタリア王国民法典成立
  • 1867年、栗本鋤雲の渡仏
  • 1870年、江藤の民法編纂会議開始
• 1870-1940年、第三共和政
  • 1872年、ブスケ来日
  • 1879年、旧民法起草開始
  • 1884・1886年、フランス民法典離婚法一部復活
  • 1889年、法学士会意見書、法典論争開始
  • 1975年、協議離婚復活、積極的破綻主義採用

実際には、婚姻の世俗化と離婚の絶対的禁止の緩和を除き、共和思想の仏民法典への影響力は強くない。

協議離婚制度も、王朝の開始を目論むナポレオンの個人的事情によって、養子縁組と共に創設されたものである。

この点の延期派の主張は、当時のフランスが偶々共和制国家であったことへのイデオロギー的反発でしかなかったとの印象を後世に与えることになった。

天賦人権思想が反国家思想に結び付きうる以上、やはり国法に採用することは憚られたとの見方もある。

教科書法典の是非

• 法典中に無用の学問定義を多数置くのは、法典を錯雑とさせ、特定の学問的立場を法によって強制するもので弊害が大きい（江木ほか、富井）
• 例えば「財産」とは「権利」であると注釈する財産編第1条によると、何々権と名前が付いてないと財産的保護を受けられないことになる（村田）
  • 定義、例示、区別を逐一示すのは諸外国の立法例にも珍しくない（ボアソナード）

法典の難解

• 難解に過ぎ理解困難、公布期間も短すぎる（元田肇、商法典論争での主張）
  • 万人が分かる法典は不可能事であり、「痴人の夢」でしかない（高梨哲四郎、商法典論争での主張）
  • 分からなければ法律の専門家に聞けばよい（磯部）

モー一つ文字が六つかしいから分るやうにして呉れと云ふ御注文である。……どうして一般の人は療治をして居るかと云ふに各大切なる生命を御医者と云ふ専門家に任せて居るではござりませんか。……医者のことが分らぬものは医者に聞けば宜しい。財産が危うければ財産の危くならぬやうに、法律専門家に治療を頼むが宜い。自分で法律が分ったならば世の中に法律家は無い訳である。 — 磯部四郎「新法制定ノ沿革ヲ述フ」、1891年（明治24年）

元来此一般の人民が……裁判官と雖も能く此法典が分るでありませうか、私共は分らぬことが屡々（しばしば）あるのです、其時は原書と比べて原書に想像を及ぼしてアー、成程あのことを云ふ積であるのかと云ふことで漸く分ることが屡々ある、……同じことを云ふにも無効とか取消とか錯除とか……実に誤解を来し易いと私は思ひます。 — 富井政章、第三回帝国議会貴族院演説

編纂手続の是非

• 詔勅の名目による山縣内閣の圧力により、元老院の逐条審議は許されず、一括審議を強いられた（宮本小一）
• 法律取調委員会では強引な拙速主義が採られ、十分な審議が許されなかった（村田）
  • 委員会規則が窮屈に過ぎたのは確かだが必ずしも遵守されず、十分な議論・修正を尽くした（箕作）

外国人起草の是非

ジェレミ・ベンサム

欧米の例を挙げて、法典の外国人起草の危険性を指摘したのは延期派の穂積陳重であった（民商法共通の論点）。

近世法典編纂論の始祖、イギリスのベンサムは、自国内にとどまらず、欧米諸国に対しても外国人起草の利を説き、自らをして法典編纂事業に当たらせよと提案したが、ベンサムの声望とその執拗な主張にもかかわらず、アメリカ・ロシア等欧米諸国において遂に受け容れられなかったのである。

外国人立案の法典は公平なり、何となれば内国人の如く党派もしくは種族などに関する偏見なければなり。外国人立案の法典は精完なり。何となれば衆目の検鑿甚だ厳なればなり。ただ外国人はその国情に明らかならず、その民俗に通ぜざるの弊ありといえども、法典の組織は各国大抵その基礎を同じうするものなるをもって、敢てこれをもって欠点となすに足らず。 — ジェレミー・ベンサム『改進主義を抱持する総べての国民に対する法典編纂の提議』

彼の著書は既に各国語に翻訳せられ、彼の学説は既に一世を風靡し、雷名轟々、天下何人といえども彼の名を知らぬ者はなかったのである。しかも、この碩学にしてその素志の天下に容れられなかったのは何故であるか。これ他なし。法典の編纂は一国立法上の大事業なるが故に、これを外国人に委託するは、その国法律家の大いに隗ずるところであって、且つ国民的自重心を傷つくること甚だ大であるからである。 明治23年の第1回帝国議会において、商法実施延期問題が貴族院の議に上ったとき、我輩は同院で延期改修論を主張したが、上に述べた如き例を引いて、国民行為の典範たる諸法典を外国人に作ってもらうのは国の恥であると述べたのは、幾分か議員を動かしたように見えた。 — 穂積陳重「ベンサムの法典編纂提議」『法窓夜話』72話

ボアソナードは、貴族院の外国法に対する反発は、江木らの延期意見書に比べれば弱かったとしている。

委員構成の是非

• 実業家を委員に加えないのは不当である（小畑）
  • 民商両法典に問題は無く、審議し直す時間も無い（山縣）

後年の梅も、穂積陳重・富井・鳩山・菊池武夫ら優秀な法学者を排除したことは、法典の信望を損なったと批判している。

即時断行、後日修正の是非

• 法典の不完全、人民の困難を知りながら断行するのは立法府の政治的徳義に反する（木下）
• 不都合があるか無いか、人民を試験の道具にするのは不当である（谷干城、富井）
• 一度施行すれば既得権益を生み、後々まで後を引く（富井）
  • 天皇が実施に同意した法典を延期することは天皇の威厳を損なう（ボアソナード、山縣）
  • 裁判所構成法・刑法・刑訴法は問題とせず、民商法だけ非法典論を主張する理由が無い（大井憲太郎）
  • 法典が不完全なのは確かだが、無いよりはましだから、一旦施行した上で後日修正すればよい（梅、和田守菊次郎、和仏法律学校校友会、田中）

法典の不完全であることを認め……人民の困難を知りつつ矢張り断行すると言ふことは此立法府の責務を甚だつくして居らぬと存じます。又新法典の……中には条章について言ひましたならば今実施されても差支えないものもあるかと存じまする。それでもただ是が法典となって居ります以上は一部を修正しましても必ず修正と言ふものは他の部分にも及ぶことは当然のことでありますから、依て全部の延期と言ふことに同意を表した所以であります。 — 木下廣次、第三回帝国議会貴族院演説

立法目的の是非

• 法典編纂は条約改正事業と切り離して慎重に討議制定すべきである（富井、三浦安、谷干城、花井、福澤）
  • 不平等条約改正に迅速な法典編纂が必要不可欠である（梅、ボアソナード、榎本）

民法典論争の本質・評価を巡る論争

これらの論争がどういう意義を有するかについては、保守派対進歩派という単純な二項対立の構造に尽きるものではなく、純粋な学問的論争の他に、学閥争い、政治的争いの性格を加えた複雑の要素が絡んだものであるとの理解が法学者の通説的な理解であり、その複雑性を一応認めた上で、どのような事実認識・歴史観に基づき、どの要素を強調しようとするかの差異が生じている。

穂積陳重説

延期論者であった穂積陳重からは、感情論や英仏両派の学閥の争いという面は認めつつも、ドイツと日本の2つの法典論争の共通性を重視し、その学問的性格を強調する見解も主張されており、後世においても一定の支持を得ている。

延期戦は単に英仏両派の競争より生じたる学派争いの如く観えるかも知れぬが、この争議の原因は、素もと両学派の執るところの根本学説の差違に存するのであって、その実自然法派と歴史派との争論に外ならぬのである。由来フランス法派は、自然法学説を信じ、法の原則は時と所とを超越するものなりとし、いずれの国、いずれの時においても、同一の根本原理に拠りて法典を編纂し得べきものとし、歴史派は、国民性、時代などに重きを置くをもって、自然法学説を基礎としたるボアソナード案の法典に反対するようになったのは当然の事である。故にこの争議は、同世紀の初においてドイツに生じたる、サヴィニー、ティボーの法典争議とその性質において毫も異なる所はないのである。 延期断行の論争は頗る激烈であって、今よりこれを観れば、随分大人気ない事もあったけれども、その争議の根本は所信学説の相違より来た堂々たる君子の争であったのであるから、この争議の一たび決するや、両派は毫も互に挟さしはさむ所なく、手を携えて法典の編纂に従事し、同心協力して我同胞に良法典を与えんことを努めたるが如き、もってその心事の光風霽月に比すべきものあるを見るべきである。 — 穂積陳重『法窓夜話』97話

ただし、この穂積陳重説をどのように理解するかは学者によって異なり、

（一）ドイツの法典論争を純粋の学問的論争と理解した上で、

• 日本の民法典論争は英仏両派の勢力争いに過ぎないとするもの（仁井田）
• ブルジョワ自由派に対する半封建派の争いであるから、ティボーとサヴィニーの争いではなく、ティボーとレーベルグの争いに相当すると主張するもの（平野）
• 自然法学対歴史法学、進歩主義と保守主義、自由民権主義と国権主義、藩閥的官僚主義思想、英仏両派の感情的対立など「複雑」の要素が絡んだものであるから、ドイツの法典論争のような純粋の法理戦ではないと批判するもの（星野、福島）、

（二）ドイツの法典論争もまた純粋の学問的論争ではなく、一民・一国・一法律を巡る政治上の争いと理解した上で、

• 陳重の認識においてもまた日本の民法典論争は純粋の学問論争ではなく、「白刃既に交わる」（法窓夜話97話）文字通りの戦争であったが、日独の法典論争は何れも政治上の闘争でありつつも法の根本的な理解の相違に根差しているという意味で、確かに同一であるとするもの（堅田剛）、がある。

仁井田益太郎説

イギリス法派とフランス法派とは仲が悪いと云ふ事がありましたか。 — 穂積重遠

……私の経験ではそれ程の事は感じなかったのです……私の感じた所では、此の争いは一種の勢力争ひである。歴史法派と自然法派の争と云ったやうな高尚の争ひではない。……なぜかといふと、英法派はボアソナードの作った仏法系の法典が嫌ひで――元来法典は嫌ひな所へ持って来て――仏法派に都合の好いやうな旧民法は大嫌ひである。尤も、人事編の方は、日本人が編纂したのですけれども、其の他はボアソナードが編纂した。仏法派は旧民法を盛り立てて行かうと云ふのですから、一種の勢力争いのやうなものであったと、私には感じられます。 ……あの時の法典の断行、延期の争は、法学界始まって以来の事だと思はれる位ひ熱心にやったのです。一種の生命線と云った関係があって、法典実施を断行されては英吉利法律学校が無くなって了まふと云ふ騒ぎです。 — 仁井田益太郎

さらに、旧民商法公布前の判検事採用試験は英・仏・独法の選択だったのが、公布後は新法典で統一されたことを指摘している。

この仁井田説に対しては、十分な審議を経ることなく、議会創設を待たず駆け込み的に旧民法を成立させた政府に対しての、村田ら一部政治家の反感が論争を激化させたという側面を無視しており、一面的に過ぎるという批判がある（星野）。

また、仁井田発言を根拠に、法典論争は私立法律学校による「パンの争い」であったという説が形成されているが、当時の私立法律学校の講師はほとんど無報酬であったこと、講師たちのほとんどは弁護士や官僚などとの兼業であり、仮に学校が無くなっても飯の食い上げにはならなかったこと、東大の穂積兄弟や土方らの延期論、江木衷が免職されても刑に処せられても「本望」として法典論争に臨んだことを説明できないと批判されている。

仁井田は歴史法派には批判的である。

民法のみならず商法もさうですが、殊に民事訴訟法と云ふやうな形式的の法律がすらすらと行はれたのですから、そこへ行くと日本人は中々偉いと思って感服して居るのです。 ……外国法の思想に依った法律を消化して誤りなく適用している。……実に驚いたものである。 — 仁井田益太郎

遡ると、大宝律令等も唐の律令に倣った様な次第でつまり、さう云ふ才能があるのですね日本人には。 — 穂積重遠

ドイツ民法の草案の出来る時に歴史派の主張した議論と云ふものは我民法の場合には適用しない。 — 仁井田益太郎

民法がその反証を挙げたことになる。 — 穂積重遠

旧通説

戦前から戦後にかけてのかつての通説は、歴史上の全ての闘争は「階級闘争」である（共産党宣言）とするマルクス主義的歴史観の影響の下、講座派の代表的論客平野義太郎や、それを支持する玉城肇、青山道夫、星野通らによって、旧民法断行派と延期派の争いは、英仏両派の感情的な学閥争いであるばかりでなく、何よりも梅謙次郎に代表されるブルジョワ民主主義的民権派と、穂積八束に代表される保守的封建的国権派というイデオロギーの争いであると主張されていた。

「日本資本主義論争」も参照

当時においても「通説」とまで言えたかには異論があるが、批判者（中村・手塚）が「通説」の語を用いたことから定着している。

平野説

民法典論争をして保守派対進歩派の争いとする旧通説の図式を確立したのが平野義太郎である。

ブルジョア自由民権運動に対立した憲法制定に応じて……民法制定におけるブルジョア自由主義に対抗して、封建的家族制度を再建することが、官僚的民法制定やボアソナード起草「旧民法」の施行を延期せんとする「法典争議」の核心をかたちづくる本質的要素である。憲法の解釈家、穂積八束がボアソナードのフランス模倣民法を、「民法出デテ、忠孝亡ブ」の反対論をなしたのは、よくこの関係を示してゐる。 ……したがって、これによって修正された新民法の「親族編」「相続編」は、封建的家族制度・長子相続制を法制化し、「家」を中心に置き……封建的男性の支配、女子の無権利主義を基本としたものである。 — 平野義太郎『日本資本主義の機構と法律』

星野説

星野説には多少の変遷があるが、最終的には次のように述べる。

論争は主として法典人事編の近代家族法的性格をめぐって展開した自然法学・歴史法学派の学説的抗争の感深く、また同時にそれと不可分に結びつく個人主義・自由主義と国家主義・伝統尊重主義のイデオロギー的相克であり、……感情的喧嘩でもある……そして延期派制勝裡にやがて天皇制家族国家の支柱ともいうべき家父長家族制度の明治31年民法典誕生の運びとはなったのである。 — 星野通『民法典論争資料集』

穂積八束を延期派の代表とみない点や、正面からマルクス主義を標榜しない点は平野と異なる。

現在も星野説を支持する論者として、前出の岡孝などがいる。

戸主権強化の実例

戸主権の主な内容は、家族員に対する居所指定権と、婚姻・養子縁組に対する同意権である。

旧民法人事編244条

• 戸主は家族に対して養育及び普通教育の費用を負担す
  • 但家族が自ら其の費用を弁することを得るとき又は戸主の許諾を受けずして他所に在るときは此限に在らず

戸主の同意無く居所移転すると、戸主の扶養の義務が無くなる（人244条、明治民法749条2項）に止まらず、明治民法では戸主に離籍権が発生する（749条3項、750条2項）。

明治民法749条（～昭和16年改正）

• 1.家族は戸主の意に反して其居所を定むることを得ず
• 2.家族が前項の規定に違反して戸主の指定したる居所に在らざる間は戸主は之に対して扶養の義務を免る
• 3.前項の場合に於て戸主は相当の期間を定め其指定したる場所に居所を転ずべき旨を催告することを得若し家族が其催告に応ぜざるときは戸主は之を離籍することを得
  • 但其家族が未成年者なるときは此限りに在らず

戸主の同意無く婚姻・養子縁組をした場合も、旧民法（人250・244条）に比べると制裁の要素が強化されたとみることができ、旧通説はこれを戸主権強化の一大事例とする。

旧民法人事編246条

• 家族は婚姻又は養子縁組を為さんとするときは年令に拘らず戸主の許諾を受く可し

同250条

• 推定家督相続人に非ざる家族たる男子が戸主の許諾を受けずして婚姻を為したるときは一家を新立す

明治民法750条

• 1.家族が婚姻又は養子縁組を為すには戸主の同意を得ることを要す
• 2.家が前項の規定に違反して婚姻又は養子縁組を為したるときは戸主は其婚姻又は養子縁組の日より一年内に離籍を為し又は復籍を拒むことを得

同742条

• 1.離籍されたる家族は一家を創立す

ただし、戸主の同意を得ずに婚姻・縁組しても、対抗措置として戸主の統括する家から離籍されるに過ぎず、婚姻・縁組それ自体は有効に成立することには異論は無い（玉城）。

明治民法776条

• 戸籍吏は婚姻が……第750条第1項……其他法令に違反せざることを認めたる後に非ざれば其届出を受理することを得ず
  • 但し婚姻が……第750条第1項の規定に違反する場合に於て戸籍吏が注意を為したるに拘はらず当事者が其届出を為さんと欲するときは此限りに在らず

法律の規定中絶対にこれを命令するものあり。又は一定の制裁を付し当事者に於いてその制裁を甘んずる以上は必ずしもその規定に依ることを要せざるものあり……此場合に於いては唯離籍の制裁あるのみにして若し当事者が離籍を甘んずる以上は必ずしも戸主の同意を要せざるものとせり。 — 梅謙次郎『民法要義』

我妻説

旧民法家族法の方が、明治民法と比較してより「進歩的」であったという説に対して、両者の条文の比較の観点から批判したのが我妻榮である（以下は戦前の文章である為「現行法」は戦後の改正前の明治民法を指す）。

なるほど、戸主権の実質的内容をやや強大にし、法定推定家督相続人の去家禁止の規定を設けたこと等は、重大な点ではあろう。然し、延期論者が非難した親権、準正、扶養等の個々的制度は何れもそのままに踏襲された。……「家」の維持ということも、観念的な主張の範囲を出でず……「民法出でて忠孝亡ぶ」とまで非難された旧民法の修正としては、意外の感を抱かしめる。もっとも、一派の委員は、自分の抱懐する「家族制度」的規定を提案しても到底受理されない雰囲気を察知して、不満を抱きつつ原案の技術的検討に従事した場合が多かったようである。……「立法は妥協なり」の原理を如実に示すものである。

……一部の学者は……旧民法は「資本主義的単一家族制度」を原則とせんとしたのに対して、現行法は「家父長的大家族制度」の復活と維持とを主張する、といっている。然し私は、審議の全過程を検討して、この説を肯定する根拠は遂にこれを発見しえない。

……法典論争をもって「民主主義・個人主義に対する半封建的家族制度の固守」の争いとなすことは或いは承認しうるとしても、現行法が旧民法に比して半封建的家族制度の復活を実現したと判断することに対しては、賛成を躊躇せざるをえない。然らば、何故に延期派の主張を充分に容れない修正案が議会を通過したか、という問題になるであろうが、それはその争いが既に純学理的なものではなく、学閥、政争の色彩を有し、それが鎮静したことと、条約改正の必要という外的要素の強圧が加わったことがその原因であった、と私は考える。 — 我妻榮

戸主権の強化とはいっても、戸主の同意を得ない婚姻・縁組・居所移転も有効に成立することを強調するときは、依然として戸主権は空虚でしかないことになる。

民法典論争の本質については、我妻は後述の大正・昭和の論争との連続性を強調する。

戸主を中心とする大きな家族団体に徹底すれば……家・戸主の関係だけで十分であって、その他に、夫の権利とか親の権利などを認める必要がないということになろう。

反対に、夫婦とその間の未成熟の子だけを家族的結合とすれば……家・戸主という関係を認める必要はないことになろう。

ところが、明治民法は、その両方を認める。……このことが、すでに両派の主張の妥協である。

もっとも、大家族制度……から小家族制度へ移行したのは、ある程度まですべての民族に共通の現象であって、その推移の過程に、複合的なものが存在したのも、共通のことである。したがって、明治民法……を奇型児ということはできない。

問題は……どれだけのウェートを置くかであり……家族制度の尊重論者と否定論者とが、この妥協線の左右に対陣し、押しつ押し返しつつしたのが、明治以来の家族制度論争だということができる。 — 我妻榮

この他、石井良助も、明治民法を「旧民法と対照した場合、……全般的により一層旧慣を尊重したとはいえないように思われる。そういう場合もあるが、反って、より近代的になっている場合も少なくないのである」と指摘。

中川善之助（現行改正家族法起草委員）も、二、三の例を挙げ、「どっちが近代的であり、どっちが封建的であったかは一概に断定できない」としている。

中村・手塚説

さらに、旧民法の性格を理解するには、いきなり明治民法と比較するよりも、前述の第一草案と比較すべきという主張が現れる。

政治学者の中村菊男は、平野らの説は旧民法の編纂過程を無視しており、実証的な根拠を欠くと激しく批判した。

中村に賛成して論戦に参戦し、より詳細に論じたのが手塚豊である。

進歩的と言いうるのは旧民法家族法の第一草案であって、公布された旧民法はそうではないというのが中村・手塚説の主旨である。

延期論者が最初に攻撃した人事編第一草案は、反『醇風美俗的』、いいかえればヨーロッパ市民法的色彩のきわめて強いものであった。しかるにこの草案が法律取調委員会、元老院においていくたびか修正を施されるに伴い……逐次封建的要素を加え、遂にはその性格を根本的に改変したとも考えられるのであって、それがため公布された旧民法人事編そのものは明治民法に対比して勝るとも劣らざる半封建的民法であった。 ……要するに、両法典の戸主権は一言にしていえば「大同小異」と称すべきであろう。 — 手塚豊

さらに、中村は民法典論争の本質論に踏み込んで、基本的には仁井田説を支持しつつも、結論としては不平等条約改正に対する政治的立場の違いによる争いがその本質であると主張した。

筆者はこの論争をもって当時存在していた仏法派対英法学派の、一面感情的にして他面極めて功利的な、学派の対立に由来するものと見るものであるが、それを助長し発展させ、あのような大論争に至らしめた原因は、条約改正に関連する政治的立場の違いであると思う。……それは一方において国権の確立のためには条約の改正がぜひ共必要であり……附帯的条件として法典の編纂が必要であるという政府……の考え方であり、他方において条約改正の手段として法典の編纂を約束することは主権の侵害であり、内治干渉を誘致するものであるとする見解である。前者が断行派に後者が延期派に加担したのであって、単に後者がブルジョア的、後者が封建的であったとはいい得ない。 ……旧民法・明治民法両者を比較すると旧民法の内容が如何に反動的なものかわかる。……この法典をブルジョア民主主義的として打ち出すことは誤りである。 — 中村菊男

この観点からすると、穂積八束の「民法出でて忠孝亡ぶ」（および加藤の天賦人権論批判）は、進歩的な旧民法に対する保守派の反発ではなく、保守的な旧民法に対する誤解ということになる（中村、大久保）。

旧民法の方が反動的であることの根拠としては、例えば、婚姻に関する父母（祖父母）の同意権をより厳重に定めていることや（人38～40条）、協議離婚に付き父母、祖父母又は後見人の許諾を要していたこと（人79条）などが指摘され、前者は人間性無視の規定、後者は妻の地位を大家族制度の中に縛る封建的規定の最たるものだと批判される。

星野・中村論争

これに対し、星野は、旧民法の方がなお進歩的と見るべきであると反論。

例えば、

• 戸主権規定を人事編の後方に置く旧民法の方が、戸主権規定を親族法の先頭に置く明治民法より個人主義的である
• 戸主権の行使を拒否された時の制裁として離籍権が明文化されたため、旧民法よりも明治民法の戸主権の方が強力
• 婚姻の効果として、旧民法は夫婦の双方に同居義務があることを前提とするのに対し（人65条）、妻のみに同居義務を明示する（かのように読める）規定（明治民法788条）は旧民法には無いため、明治民法の反動性の表れである

と主張したが、中村・手塚は、

• 旧民法の戸主権が人事法の末尾近くに配置されるのは、進歩的な第一草案の構成がそのまま利用されたに過ぎず、内容までが進歩的とは言えない
  • 「戸主とは一家の長」（人243条）と明文で定める旧民法の方が、戸主の地位を強く表現している
• 離籍権の追加は戸主権の観念的強化ではあるが、実質は大差無い
  • 明治民法では離籍権を行使しないことも出来るのに対し、問答無用で家から追放される旧民法の方が制裁としての性格が強い
  • 旧民法では差止を怠った戸籍吏が処罰される（人74・75・136条）等の障害があり、旧民法の戸主権の方が実効性は強力
• 夫婦の同居義務については、旧民法人事編元老院提出案第82条は旧民法と同様の規定であり、当然のこととして元老院で削除されたのを看過している

と反論している。

なお、明治民法789条は、梅の説明に依れば、夫婦相互の同居義務の確認規定である。

この他、明治政治史の観点から、平野・星野らの歴史認識を批判する遠山茂樹や石井金一郎らの参戦もあった。

1952年（昭和27年）に始まった星野・中村論争は、両者が自説を撤回することなく終息したが、星野も、中村が提起した旧民法家族法における草案の変質という問題提起を肯定せざるをえなくなった。

星野・中村論争の影響

旧民法と明治民法のどちらがより封建的・反動的であったかは水掛け論の様相を呈し、決着していないが、マルクス主義法学の中からも、熊谷開作などの旧通説批判者が出現。

家族法の規定をみて、旧民法を進歩的ということはどうしてもできない……もちろん、相対的にいってどちらの方がまだしも進歩的というようなことはいえるだろうけれども、相対的な評価は、この場合大して意味はないと思う。この点では、わたくしは手塚氏の『大同小異論』を率直にみとめるべきだと思う。 — 熊谷開作

第一草案を巡る手塚説は法学会の定説として確定し、正面からこれに反対する論者はいなくなっている。

これに対し、なお旧通説に同調する論者が旧民法と明治民法の違いの根拠と主張するのが、明治憲法を基礎とする絶対主義体制の有無である。

そこで、旧通説の側からは、仮に旧民法と明治民法の半封建性が大同小異だとしても、民法典論争のイデオロギー性を全く否定するのも妥当でない（青山）との反論がされている。

あるいは、手塚説の「大同小異」論には賛同しつつも、中村説は旧民法から明治民法への財産法上の変化を不当に軽視しており、賃借権を物権と構成して賃借人の保護を図るなど、旧民法の財産法は明治民法よりも進歩的と見るべきとの主張がある（熊谷）。

家族法についても、明治民法による修正が戸主権の「観念的強化」（手塚）に過ぎないとしても、半封建的規定が意識的に整備されたことに重大な意味があり、その反動的性格は否定できないと主張されている。

このような立場は依然として有力であるが、結論ありきで自己の歴史観を述べたに過ぎない、天皇制国家が絶対主義的体制であったという歴史観自体見直される現状において、そのまま受け入れることは出来ないなどの批判がある。

保守対進歩という構図の問題点

旧通説の問題点のもう一つは、延期派＝保守派、断行派＝進歩派という図式を当てはめてしまうと、それだけでは説明のつかない多くの例外を認めてしまうことである。

賃借権・起草者の評価

例えば、現行民法が旧民法と異なり賃借権を債権と構成するなど、小作人が不利になり得る立法を採用したのは、明治政府の権力基盤であったブルジョワ寄生地主階級を保護する政策的意図に出たものと批判する説が有力である。

ところが、賃借権の強化＝進歩的、賃借権の弱化＝保守的、としてしまうと、賃借権の原案担当者は梅謙次郎である為、旧通説の図式に依れば仏法派・断行派・進歩派であるはずの梅が実は保守派だということになってしまうが、この点家永三郎の歴史観に立脚する一部の論者は、梅も所詮政府側の人間であり、保守派に妥協したものであって、その自由主義は官僚的ブルジョワ自由主義に過ぎず、真の自由民権思想とは相いれない、詰まるところ梅も八束と同じく天皇制の藩屏に過ぎなかったと主張している（白羽祐三）。

しかし、星野説の支持者からさえも、梅と穂積八束の立場を同一視するのは大雑把に過ぎると批判されている。

この点、マルクス主義者平野は、自由民権運動左派の大井憲太郎（断行派）の言を引用し、旧民法の妥協的性格を根拠に、ボアソナードすらも「保守主義の法律家」であったと評し、一貫して梅を官僚的自由主義派と呼んでいるが、講座派の歴史観には同調する学者（熊谷）からすらも、旧民法の編纂過程を不当に無視していると批判されている。

賃借権の債権化が地主の保護に繋がったという主張については、それは結果論であって、起草者の主観的意図では、物権として別個に制定した地上権が建物所有を目的とする土地賃貸借の原則形態として利用されるはずと考えていたとの説、立法者または原案起草者梅の19世紀以来の経済的自由主義への共感を表すものである、あるいは、旧民法を単なる賃借権保護立法とみるのは適切でなく、零細な小作人の保護よりはむしろフランスにおけるような「富裕な借地農」の保護を想定しており、確かに日本の実情に適さなかったとの説もある。

保守的な断行派という存在

法治協会の『法典実施断行ノ意見』「（二）法典の実施を延期するは倫理の壊乱を来たすものなり」において、旧民法実施を男女平等・個人の尊厳に求めたのではなく、逆に「古来の美風良俗の保全」に求めたことに注目するときは、断行派＝進歩派という構図は疑わしいことになる（熊谷）。

衆議院で加藤政之助（改進党）が人権論を述べ、貴族院で官僚の清浦奎吾が個人主義を主張した一方で、仏法派の断行論は弁明的であった（福島）。

また、政界は政府系議員、民党系議員共に各々の立場から延期派・断行派に分裂していたこと、特に自由民権運動を暴力で弾圧した松方内閣や、後に護憲運動によって打倒された清浦、典型的な保守派の論客鳥尾小弥太らが旧民法断行派であった事実を旧通説は説明できないと批判される。

延期派の谷干城と同様の保守的グループに属し、商法典論争で延期論に立ちながら、民法典論争で断行派に転じた鳥尾については、理論的に良いと思われた側にすぐ転向する癖があったとか、政府から司法大臣の席を約束されていたという噂があったことが指摘されている。

旧民法公布および商法典論争の時の首相であった山縣有朋は民商法共に断行派、黒田清隆も、超然主義の立場から強硬な断行派であった。

進歩的な延期派という存在

日本における代表的な天賦人権論者であり、自由民権論の理論的中心人物福澤諭吉が民商法共に延期派であった事実については、不徹底なブルジョワ自由主義思想が法典論争を機にその馬脚を現したために福澤が思想的変節を示し、天皇絶対主義という新たなプロレタリアート搾取の支配体制の確立に加担したという説明（田中實、玉城、松本）が試みられている。

これに対しては、中村菊男により、

• 福澤が条約改正と法典編纂を切り離すべきとして延期論に加担したのは国家主権の確立という立場からであって、延期派だから反動的封建派と見るのは正しくない
• 各国の国民主義的運動自体、反封建的運動に矛盾するものではないし、特に日本の自由民権運動の場合、国内に対しては藩閥政府に対する民権の拡大を主張すると共に、列強諸国に対して国権の拡大を目指すという二面性を当初から持ち合わせていたのであって、明治期の国民主義的・国権的運動を一概に反動的・封建的と解するのは妥当でない
• 福澤を含む延期派が、旧民法に反対して明治民法に反対しなかったのは、全体が日本人起草に成るという安心感に加えて、旧民法は条約改正交渉の要素の一つに過ぎなかったのに対し、明治民法の場合は既に条約改正が成り、施行の具体的条件として法典完成が特に急がれたために反対論が起こりづらかったに過ぎず、福澤の変節を意味しない
• 明治政府が重い負担を農民に課し、その負担の下で資本主義を発展させざるを得なかったのは、アメリカ公使ビンガムらの指摘したように、不平等条約により正当に得られるべき関税収入を得られなかったためにその負担を農民に課さざるを得なかったことが主因であり、マルクス主義法学は日本社会内部の特殊性を強調するあまり、外国からの圧力という面を見逃している

などの批判がなされている。

フランス家族法の理解

旧民法のみならず、それが範としたフランス民法が個人主義・平等主義を徹底した進歩的法典だとする理解に対しても、民法典論争における穂積八束以来の誤解であり、フランスが革命の国であったというイメージによるステレオタイプに過ぎないとの批判がある。

この観点からすると、穂積八束の「民法出でて忠孝亡ぶ」は、進歩的なフランス法に対する保守派の反発ではなく、保守的なフランス法に対する誤解だということになる（松本）。

もっとも、ナポレオン民法典は封建制の長子権を廃止し均分相続制を採ったため、独身女性を原則形態とし、妻の地位の低さを例外とみることも理論上は可能である。

フランス民法典が自由平等の進歩的法典であったと強調する論者として、前出の近江幸治のほか、星野英一などがいる。

明治民法により旧慣が温存されたのか

多くの書籍には、民法典論争による延期派の勝利によって、明治民法は封建的な家族制度を「維持」「存続」した、と書かれることが多い。前出の玉城、山中もこの立場。

中田薫説

これに対し、それは素朴なイメージ論に過ぎないと批判し、戸主権は明治民法によって創造されたのであって、それ以前の家族制度とは根本的に異なると主張するのは近世法の代表的研究者中田薫である。

徳川時代……家の当主は家族に対して、いわゆる家長権なるものを行使する事なし。もとより彼は父として親権を行い、夫として夫権を行う。しかれどもその余の家にある伯叔父兄弟姉妹等、いわゆる厄介者に対しては、何らの権力を行うものなきとす。

ローマの家長権は権力（Potestas）にして、ゼ[ゲ]ルマン族の家長権は保護権（Mundmium）なりき。我が徳川時代に家の当主が厄介者に対する関係は、権力にあらず保護なり、権利にあらず……法律の干渉の外に独立し、しかも法律上の義務よりもさらに強大なる道徳上の職分なり。

……今日の民法は家族居住の指定、婚姻の承諾、離籍の言渡し等三、四の軽微なる権利を掲げて、これを戸主権と名づけ、戸主権と戸主の財産権との相続を称して、家督相続という、前古無類の新制度というべし。 — 中田薫

この立場からは、戦後の家族法大改正で伝統的な家制度が無くなったというのは誤りであり、戸主権という不純物が無くなって日本古来の本来の姿に戻っただけだと主張される。

ただし、明治民法と近世法との比較においては正しいとしても、旧民法編纂過程で既に戸主権が存在した事実を無視する点で手塚からの批判がある。

また、玉城においては、奴隷制を前提とするローマ法の家父長権がアジア的家父長権より遥かに強力なことは認められるが、マルクス理論にいういわゆる「アジア的形態」の社会においては、専制君主との結び付きがより密接な大家族制を採ることから、婚姻を中心とする小家族制を採るゲルマン社会と決定的に異なると主張されている。

旧慣と異なる家族制度を採用した理由

民法の立法者は多少時勢に鑑みる所あって旧幕政の家族制に較べては其制度が違って居る。 — 梅謙次郎

法典調査会において、恣意的な戸主権行使により家族員が不当に害されることを心配した富井により、押込隠居の旧慣に基づく廃戸主制の復活が提案され、穂積八束らの賛意を得たが、戸主の財産処分の自由を拘束すべきでないと梅が反対。

最終的に富井案は放棄され、戸主の地位が安定化される。

これは、家産の所有権の帰属を明確にする政策的理由に依るものと考えられる。

中田によれば、日本封建法で家長は権利義務の主体ではなく、家族団体に対し重い責務を負う代表者に過ぎなかった（ゲルマン法型家父長制度）。

一方、ローマ法では前述のように家長個人は構成員に対して強力な統率権を有し、家族団体の拘束から自由であり、先祖代々の家産は家族団体ではなく家長個人の所有である。

家長の権限が強いローマ法の方がむしろ個人主義であり、家長自身すら団体法理に拘束されるゲルマン法が団体主義だというのはその意味である。

有限の富の上に立つ循環型社会においては団体主義が適するのに対し、諸外国に対抗する為商工業を発展させて富国強兵をなすべき場合においては、家族団体ではなく個人を社会の基本単位としてその所有権を確保し、自由競争を促進することが合理的である。

そこで、現実に存在する団体主義的な家族と、財産法的個人主義の要請をどのように調和させるかが旧民法編纂以来のテーマであった。

明治民法が狙いとしたのは、ローマ法を基礎に、個人の権利能力の完全な承認と、所有権の自由とを大原則として据えると共に、廃戸主制度を廃止して戸主の地位を安定化することで、現実に存在する地主制度や家族経営と、所有権の自由との平びょうを合わせ、両者を矛盾しないものに操作することであったと考えられる。

商法典論争と民法典論争の関係

梅によれば、法典論争において延期派が勝利した主因は、新法典が日本の慣習に反する事項を多く含んでいたからであり、それは主に旧民法人事編にあったことから、世に「人事編民法を延期せしめ、民法商法を延期せしむ」と風評されたと伝えられている。

一方、民法典論争のイデオロギー的闘争の巻き添えを受けて商法までもが延期された、とする従前の理解に反対し、

• 第三議会での論争は民商両法典が対象であった事実を重視すべきであり、第一議会における商法典論争も実質的には両法典が対象であったから、両者は不可分一体であり、民法典論争とは旧民法のみならず旧商法の施行を巡る論争と解すべき（福島）、
• 商法典論争は穂積八束論文（1891年の）よりも前に、第1回帝国議会（1890年）を舞台に争われた事実を重視すべきであり、商法典論争をして法典論争の「関ヶ原」、民法典論争をして「大阪の陣」と穂積陳重によって評されたように（『法窓夜話』97話）、商法典論争こそ法典論争の「主戦場」であり、その時点で大勢は既に決し、民法典論争は延期派の追討戦に過ぎなかった（高田晴仁）

などの主張もあるが、

• 商法典論争を全面的に省略し、穂積八束のスローガンが「論争を引き起こし」たと記述するものもある。

刑法典論争との関係

ボアソナードが起草した旧刑法は、1882年（明治15年）1月1日から実施されていたが、早くも1884年（明治17年）には刑法改正事業が着手され、明治40年4月24日法律第45号をもって結実した（現行刑法）。

新刑法自体は、明治末期の時点での理論状況や社会状況を反映したものだが、実施後すぐ改正事業に着手された理由や、民法典論争との関係は不明。

旧刑法改正事業の中身を検討する限り、とりわけ実施直後の刑法改正事業（中心人物はボアソナード）は、単に法典としての形式を整頓するに過ぎなかったとも論じられている（牧野）。

明治維新は絶対主義革命であったとする平野らの講座派マルクス主義史観を正面から肯定する刑法学者からも、現行刑法典は主にドイツ刑法を参考としつつ実務の経験に基づいて旧刑法を改善したものであり、出版条例などの治安立法（刑法典の特別法）と異なり、絶対主義とは無関係であると論じられている（西原春夫）。

改正事業が施行直後から開始されたにもかかわらず、旧刑法がそれほど不出来ではなく、条約改正についても諸外国が旧刑法で満足したため、その後急速に進展しなかったのは自然であった。

民法典論争研究の課題

「民法出でて忠孝亡ぶ」に目が向くあまり、財産法や商法を含めた法典論争の包括的・実証的研究が疎かになっていることが指摘されている。

民法典論争の顛末

新民法典の制定

仁井田益太郎（独法派）

1893年（明治26年）3月、内閣に法典調査会を置くことになり、それに先立って総裁となる予定の伊藤博文が西園寺公望・箕作麟祥・穂積陳重・梅・富井らを招き、旧民法修正の方針を諮問、穂積陳重により、民法の根本的改修、パンデクテン方式の採用、分担起草、委員会への実業家の採用などが答申される。

勅令第11号により『法典調査会規則』が成立、穂積陳重、富井政章、梅謙次郎の三名が起草委員に任じられる（勅令第1号とする文献があるが、11号の誤り）。

翌月、伊藤博文が法典調査会総裁、西園寺公望を副総裁に任命し、数十名の主査委員と査定委員を任命。

1894年（明治27年）3月、法典調査会規則改正により機構を簡素化して委員を減少。

当初法典調査会書記であった松波仁一郎（梅附き）・仁保亀松（穂積附き）・仁井田益太郎（富井附き）が起草委員補助の役職に就任。

同4月、穂積陳重の提案に基づく『法典調査規定』・『法典調査の方針』が成立して、起草の基本方針と体制が確定、5月12日には法典調査会で第一回目の会議が行われる。

学派対立の終息

法典調査会委員の内訳は以下の通り。

• 英法派・延期派：穂積陳重（民法・法例・戸籍法起草）、末松謙澄、三崎亀之助、元田肇、村田保、鳩山和夫、菊池武夫、土方寧、山田喜之助、奥田義人、岡村輝彦、江木衷、関直彦、大岡育造、神鞭知常、細川潤次郎、高田早苗、尾崎三良
• 英法派・断行派：島田三郎
• 英法派・不明：星亨、阿部泰蔵、金子堅太郎、末延道成、鶴原定吉、内田嘉吉
• 仏法派・断行派：梅謙次郎（民法・商法起草）、高木豊三、箕作麟祥、長谷川喬、熊野敏三、本野一郎、井上正一、岸本辰雄、小笠原貞信、磯部四郎、山田東次、寺尾亨
• 仏法派・延期派：富井政章（民法起草）、木下廣次
• 仏法派・不明：田部芳（商法起草）、渋沢栄一、重岡薫五郎、冨谷鉎太郎、河村譲三郎、小宮三保松、倉富勇三郎
• 独法派・断行派：横田国臣、本尾敬三郎、木下周一
• 独法派・延期派：岡野敬次郎（商法起草）、穂積八束、伊東巳代治
• 独法派・不明：都築馨六、河島醇、斯波淳六郎
• 無学閥・断行派：清浦奎吾
• 無学閥・延期派：三浦安、千家尊福、小中村清矩
• 不明：南部甕男、中村元嘉、西源四郎、加藤正義

ただし財界人については、渋沢、阿部、末延らは審議迅速化のため機構改編によりいったん排除され、新商法審議の開始された1897年（明治30年）以降に渋沢・阿部・鶴原・加藤正義らが追加任命されている。

余の初め断行論を唱へたる際、若し一旦延期に決したらんには仮令之を修正して施行するにもせよ何時之が成功を見るべきか……大に疑いを抱きたり……而して其の初め調査会に於ては尚ほ断行派延期派の二派厳然として存在し互ひに相反目するの有様有り……然るに案ずるより産むが易きの譬の如く、初めの両派固執の弊は次第に滅却し、真正に其の規定の善悪を論じ大に此事業の進捗を得るに至りたり。 — 梅謙次郎「法典二関スル話」、1898年（明治31年）

さう云ふ激しい争ひをした者が綺麗に手を握って法典編纂をやった。それは結構な訳ですが、非常にすらりと行ったものですね。 — 穂積重遠

それは英法派の人も法典が嫌ひな訳ではないのですから、のみならず条約改正が目前に迫っている。 — 仁井田益太郎

磯部四郎も、委員会では当意即妙に意見をよく述べ、長谷川喬と共に原案の改良に貢献した。

条約改正の一部実現

1894年（明治27年）7月16日、日清戦争の勝利で日本の国力が認められたことを背景として、安政の不平等条約に代わる日英条約が調印される（関税自主権回復は1911年（明治44年））。

之に依ると5年後に改正条約が効力を生ずると云ふ事になって居ったのですが、別に外交文書で、民法・商法等の法典が完全に施行せられなければ更に実施を延期する事が定めてあった。 ……所で、イギリスばかりでなく殆んど総ての外国との改正条約と云ふものは、明治32年7月17日から効力を生ずる事になって居た。斯う云ふ事情ですから法典を早く作らねばならぬ。そこでもはや英法派でもない、仏法派でもない、法典編纂に就ては皆一致したわけです。 — 仁井田益太郎

ドイツ民法典論争の顛末

1895年、ドイツ民法第一草案に対するギールケらの批判を多少加味し、「一滴の社会主義の油」（ギールケ）を加えた第二草案が全編完成。

しかし本質的変更には至らず、第一草案の基本的枠組みは維持された。

梅、仁井田によれば、第二草案も明治民法起草途中から参照されている（富井は否定的）。

1896年、第二草案に僅かな修正を加えて成立したドイツ民法典（1900年施行）は、妻を行為能力者とするローマ法の個人主義を採るべきでないというギールケらの批判を退け、ナポレオン民法典と異なり妻の行為能力、訴訟能力を認めるなど、カトリック勢力の抵抗に遭ったために不徹底ではあったが、妻の地位を大幅に向上させ、男女平等に大きく踏み出す当時としては画期的な民法典であった。

ドイツ民法旧1356条

• 1.妻は共同の家事を管理する権利を有し義務を負ふ
  • 但し1354条の適用を妨げず

同旧1354条

• 1.夫は婚姻上の生活に関する総ての事務特に住所及び住宅を決定す
• 2.前項の決定が権利の濫用と見做さるべき場合に於いては妻は之に従ふべき義務を有さず

ドイツにおいても、個人ではなく家法人をして社会の基本単位にせよという主張は退けられた。

現実に営まれている家族生活および家産制が再評価され、正面から立法化されるのは後続のスイス民法典（1907年成立、1912年施行）である。

ドイツ民法典はそのローマ法的性格のために、国家社会主義および民族主義の観点からナチスの激しい批判を浴び、一時廃止寸前にまで追い込まれることになる。

穂積陳重の法典構想

法律進化論

起草者三名の共通認識およびその法理学的支柱をなすのは、近い将来の家族制度の解体を予想しつつ、社会の発展に法律の発展の足並みを合わせる漸進的社会改革論である穂積陳重の法律進化論であるといわれる。

民族の解体と国家の中央権力の成長によって家族あるいは『家』は前面に出て国家の単位をなすようになる。かくて、各社会の構成要素は次第次第に小さくなり、ついにはそれは原子あるいは個人にまで分割される。 — 穂積陳重、セントルイスでの学会報告、1904年

家族主義から個人主義への転化を、キリスト教のもたらす堕落と考える八束の思想とは対照的である。

身分から契約へ

陳重においては、国際化の潮流は、国是である五箇条の御誓文によって肯定的に捉えられたから、八束とは立場を異にしており、その法典構想は、近代的民法典を作るにはその編成をドイツ民法草案やザクセン民法典同様のパンデクテン方式によるべきとするものであった。

人事編を先頭に置くプロイセン国法およびフランス民法の方式から、個人主義の財産法を原則形態として先に置き、家族法をその後に置くパンデクテン方式への移行は、ヘンリー・メインの言う「身分から契約へ」（英：From staus to contract）の定式に合致するものであり、近代的な法律進化の現れとみられたのである。

啓蒙主義法典から概括主義法典へ

また、社会の変動期であるとの理解からすれば、説明的で詳細に過ぎ、しばしば具体的事項の列挙を伴った旧民法では硬質過ぎて、社会の激動に耐えられないと考えられた。

そこで、前述のドイツ民法典第一委員会の決議に倣い、「法典の条文は、原則変則及び疑義を生ずべき事項に関する規則を掲ぐるに止め、細密の規定に渉らず」（「法典調査の方針」第11条）とする基本方針を上申した。

これは、立法者が全ての紛争を事前に予想し規定することは不可能である以上、学説・判例の発展を阻害しないよう、法典は必要最小限の事項に絞って抽象的に規定するに止めるべきとの意であり、それが穂積陳重のいう「根本的改修」の真の意味であったと考えられる。

比較法の結実

旧民法の欠点の一つは、仏・伊以外の民法をほとんど参照していなかったことだったから、法典調査会は極力広範囲に諸外国の立法学説を参照し、現行民法典を立案起草した。

殊に当時最も進歩的合理的と称されたドイツ民法草案を有力な資料としたことは、旧民法に比し、現行法典を内容的にも形式的にも格段に進歩せしめた（星野）。

伊藤博文も、独法一点張りで作成しようとは考えておらず、旧民法施行延期が決まった後には、一国の法に固執することなく、参照できるものはできるだけ広く参照して、「泰西の普通の法」を基に民法典を制定すべきと主張していた。

参照された他の独法系の法典・草案としては、ザクセン、プロイセン、オーストリア、スイス（債権法、州法）、モンテネグロ（独仏折衷）などがあり、仏法系ではフランス・イタリア・スペイン・ベルギー・オランダ・ポルトガルなど、英米法系ではイギリス・アメリカ・インド法など、そのほかにもロシア民法などが挙げられている。

あの当時に、よくも方々の国の法律を調べたものですね。驚くですね。丁度私がドイツに居りました時にベルリンで国際比較法学会の二十年の記念祝典がありまして……諸君の国々は比較法学を学問として研究なさるけれども、本当に比較法学を使って法律を作ったのは日本である。現に民法を作る際にはこれこれの諸国の法律を参照したといふ話をして、参考諸国法のリストを読み上げましたところ、すべての国名が満遍無く出て来るので各国からの出席者非常に喜んだ。殊に可笑しかったのは、モンテネグロの民法と云った所が大喝采で、モンテネグロの代表者が私の所へやって来て握手をしました。 — 穂積重遠

……民法修正案理由書によると、例へば、現行法第34条・37条・41条・第95条等々について、独仏瑞白民法草案のほかにモンテネグロ、インド契約法が参考せられたことが記載されてあります。さらに、第5条が、外国法典中には稀れで、主としてイギリスのInfants Relief Act 1 [1874]に依ったことがしるされてゐます。 — 平野義太郎

独法はどのように影響したか

総論的な設計思想はプロイセン国法やフランス民法、旧民法の採用した『法学提要』方式ではなく、ザクソン民法典のパンデクテン法式を採用することが穂積陳重により定められたが、各論分野の起草において、最もドイツ法を重視したのは仏法派の富井政章であった。

大体ドイツ法思想で民法は出来た訳ですけれども、偶にはフランス法の考への入った所がある。どちらかと云ふと梅さんの手に成った部分がさうです。穂積さんは公平などちらにも偏らずと云ふ態度であったと思ひます。富井さんは寧ろドイツ法一点張りで行かうと云ふ気分が見えたやうです。

……富井先生は……日本民法の出来る迄は、ドイツ法の思想は少しも鼓吹されていないのです。フランス法主義の法典が出来て学校にも講訳されて居った……所がドイツ法の思想に拠った民法が出来て、此の民法を解釈し説明して行くにはドイツ法の考へに依らなければならぬので、初めて、ドイツ法の思想が入って来た。法律を学ぶにはドイツ法をやらなければならぬと云ふ事になって来たのです。詰り、ドイツ法思想の日本民法学と云ふものが出来る基礎は、民法そのものにある。ドイツ法の思想があって然る後に日本民法が出来たと云ふよりは、日本民法がドイツ法の思想を輸入したと云ってよい。

……富井先生はフランスに於ける材料からドイツ法の思想を得られたのです。……尤も穂積先生、梅先生はベルリンに一年ばかり居られて、其時にドイツ法の考へを充分吸収して帰られたと思ふ。つまり、三人共ドイツ法の思想には共鳴して居られたのです。 — 仁井田益太郎

起草員会で問題となったのは、代理権の授与に就ての単独行為説・委任説とである。単独行為に依って代理権を授与する事が出来るか、又委任契約に依ってのみ代理権を授与する事が出来るかと云ふ点に就ては、穂積・梅両先生は委任説を採り、富井先生は単独行為説を採られた。……此の単独行為説等は、正しくドイツ法の思想を採られたのです。……調査委員会で字句が修正され……「委任」「委任契約」なる文字がなくなり、「代理権」なる文字が用ひられ、履行の責めに任ずると云ふ事でなく、ただ其の責めに任ずと云ふ事になったのです。……詰り富井さん等の考が反映した事は疑ひない。 — 仁井田益太郎

富井博士は仲々硬骨なお方で、往々独逸派の学説を主張して仏法派の梅博士と対立され、一個の問題が数週間かかってやっと解決した様なことも度々ありました。擦った揉んだの後穂積博士の御尽力により辛うじて協調するのである。民法第92条……と言ふ妙な規定の生じたことの一原因は両先生協調の結果より来てゐると思はれます。 ……この規定の由って生じた来歴を知らぬ方々がその解説に悩まされるのは無理からぬことです。 — 松波仁一郎「富井先生を憶ふ」

成文法が日本の慣習法の集大成ではなく、外国法の再構成であることから、日本の慣習をどの程度成文法に優先すべきかは、起草者以来の難問となっている。

独法導入の動機

伝統的な説明によると、民法典論争を経て日本が仏法の導入から独法へ舵を切ったのは、当時ドイツの文物の輸入が盛んになったこともさることながら、何よりもナポレオン法典が古過ぎ、一方ドイツ民法（プロイセン法ではない）の設計思想が新しい時代に適合していたからである。

梅謙次郎の説明

仏国民法は……其条数2281亦浩瀚と謂うべし……古来の陋習を確信したる良規定多きは蓋し学者の認むる所なり、唯編纂の体裁其宜しきを得ず其規定亦細目に渉る……嫌なきに非ず是新民法が主として範を此法典に取らざりし所以なり。

……独逸……第一議会草案は2164条より成り第二議会草案は2359条より成れり……実に浩瀚と謂うべし故に往往細目に渉りて規定を成すことなきに非ずと雖も而も仏国民法の如く徒らに冗長に流れず又重複に渉れるも稀なり且法理の微を究め殆ど想像し得べき一切の場合を網羅して復た遺憾なからしめ又其体裁に於ても……能く学理を貫徹し……流石は現時学者の淵叢を以て称せらるる独国たるに恥ぢず、若し此法典にして終に発布せらるるに至らば実に古今独歩の美法典と謂うべし、故に新民法が尤も模範とせしは此草案に在るなり。

但各国の法律皆多少の長短あるが故に新法典は決して一模範に拘泥せず汎く各国の法律を参照し……たることは既に……論じたるが如し。

……普漏西国法は……刑法に関する部分を除き猶ほ1万7548の多きに及び……中には刑法の外諸種の公法、商法等に属する条数少からずと雖も其法文の体裁極めて平易を旨とし説明、引例常に法条の過半を占め且其規定も細目に渉れるが故に其条数の遂に万を以て数ふるに至りたるも敢て怪むに足らず故に普漏西国法は独逸法の基礎を成すに拘らず之を参照して利する所甚だ多からざるなり。 — 梅謙次郎「我新民法ト外国法」

平野義太郎の説明

マルクス主義法学者平野義太郎も、明治民法がまずドイツ民法第一草案に拠ったのは、それが特殊ドイツ的だったからではなく、西洋法共通の祖であるローマ法を普遍化・現代化した法典だったからであると説明している。

我民法典は、ドイツ民法第一草案とフランス民法とを模範とし、其の長を採り短を捨て、速成の割合には完成した――或いは歴史上先例なきが如くに思ふ人も或る程の――ものである。 しかし、一般の継受法がさうであったやうに、日本が外国法を継受したのは、外国の活きた法律を継受したのではない。……何を継受したかと云へば、最も抽象された一般的の法規、即ち幾度となく篩にかけられたローマ法の継受であったので、それはローマの社会の内部的秩序でもなく、中間の継受国ドイツの法律生活を規律した規範でもなかった。それ等の内面的生活如何を顧ず凡ての場合に妥当する普遍的な判決規範の継受であって……日本法にして外国法とも間違へられるものであった。 — 平野義太郎『民法に於けるローマ思想とゲルマン思想』

戦後の学者の説明

明治14年以後のフランス法からドイツ法への転換は、明治14年の政変に伴うプロイセン流の国家思想への接近を反映したものだとの見解も戦後には有力に主張されており、憲法や行政法の場合ならともかく、日本民法がドイツ法の影響を受けて成立・発展したのは、単にドイツ法学の優秀性が高く評価されたに過ぎないとする見解と対立している。

旧民法はどのように影響したか

「旧民法」を「修正」すると云ふ建前ですから必ず先づ旧民法を攻撃して然る後に修正原案を維持する訳を述べた。ですから、旧民法の採るべき所は採ると云ふ事に勢ひなる訳です。殊に親族・相続法は相当に日本の旧慣を参酌して出来たものですから、親族・相続は旧民法に大分似て居ります。 — 仁井田益太郎

登記の効力については、それを欠いた不動産の物権変動を「無効」とするドイツ法の主義は日本の実情に合わないという理由で、結果的に仏法系の対抗要件主義が維持されている（177条）。

仏法系の先取特権、滌除も維持。

財産法についても旧民法およびフランス法の影響を強調する法学者として、戦前の杉山直治郎、戦後の星野英一がいる。

英法はどのように影響したか

英法派が延期派の中核であったにもかかわらず、現行民法に対する英法の影響は少ない。

その理由としては、穂積陳重以外の起草者が英法に精通していなかったこともあるが、ベンサムの主張にもかかわらず遂に法典を制定せず体系的緻密さを欠いたこと、不動産法のように封建法的要素を残した部分があり、近代法の観点から不適当だったことが挙げられる。

民法典論争で勝利した英法派は、現行民法典成立によって、その後凋落することになった。

財産法はどのように修正されたか

新時代への対応

• ドイツ民法草案に倣い、パンデクテン方式、法律行為理論を採用し、
• 公法・手続的法規定、商法との重複規定を削除して私法の基本法としての性格を貫徹し、
• 旧民法に多数あった定義、民法の大原則、分類などの教科書規定をほとんど削除して条文数を大幅に圧縮し、解釈の弾力性を高めて、激動する社会の変化に備えた。

難解な教科書的規定が一掃されたことで、確かにわかりやすくなったといわれる（利谷、福島）。

もっとも、明治民法でもなお不完全であり、もっと簡潔にすべきであった（梅）、あるいは逆に啓蒙法典を是とする立場から、もっと詳細かつ説明的にすべきであった（内田貴）との批判もある。

一例として、旧民法で物権の定義が複雑化していたのを改め、物権の対象となる「物」を「有体物」に限定（85条）。

民法典論争での批判にもかかわらず、旧民法が無体物への物権を認めたのは、知的財産権を明文化する狙いがあったが（財4・6条）、私法の基本法には無理に取り込まず、著作権法（1899年公布）などの特別法に委ねることで対処した。

また、ホッブズ流の国家主義も、ルソー流の個人主義も、近世自然法論はいずれも法人を個人と国家の間に位置する中間団体と見て敵視していたから、仏民法典は法人に敵対的姿勢を採っていたが、

• ドイツ民法草案を参考に準則主義へ転換し、来たるべき資本主義社会の到来に備えて、民法上の法人の規定を拡充させたのも重要である。

政治的中立性

ドイツ民法典は、パンデクテン法教科書やザクセン民法の立場を退け、「総則」の後「物権」ではなく「債務」法を先に置く。

バイエルン民法草案の立場を採用したものだが、極度の重商主義の現れだとギールケから批判された。

日本民法はザクセン民法の主義を採用している。

もっとも、当初債権は旧民法同様「人権」の語が採用されており、ドイツ法に倣い「債務」とすべきではないかという磯部や穂積八束らの提案もあったが多数の支持を得ず、最終的に穂積陳重によって、天賦人権論を想起させる人権の語を避け、政治的に無色・無難な「債権」が採用されたという経緯がある（星野）。

倫理への配慮

旧民法が慣習・倫理に反するとの批判への対応として、明治民法は個別の制度についても修正を加えた。

• 慣習法が成文法に優先すべき場合のあることを個別・例外的にのみ認めるのではなく、一般原則として認める（92条）。
• 金銭に見積もりえないものも、債権の目的となることを認める（399条）。
• 精神的損害等の無形的損害も、不法行為による損害賠償の対象に含める（710条）。
• 裁判上の「錯除」に依らなければ効力を生じないとする旧民法の主義は改められ、「法律行為」の「取消」は、「相手方に対する意思表示」のみで効力を生じるとされた（123条）。

旧民法の債権譲渡自由が弱肉強食の経済社会を招くとの批判に対しては、譲渡自由原則を維持しつつも、例外的に「性質上」できないものがあることを明示し、また当事者の「特約」で予め禁止できるとした（466条）。

慣習への配慮

旧民法編纂過程から大きな批判を浴びた物権法分野についても、ボアソナードの土地法構想は大きく修正されている。

日本の慣習に反すると批判された旧民法の賃借権・用益権・使用権などを廃止して所有権を拡充し、賃借権を債権と構成して、借地関係については債権たる借地権と、物権たる地上権の二元主義にした。

これは、物権と債権を明確に区別するパンデクテン方式の帰結の一つである。

日本独自の制度として、かつて石造建築が主であった西洋諸国と異なり、木造建築が多く、土地と建物を一体と見ないのが東京を中心とする慣習であることから、法定地上権（388条）を新設。

小作については、普通の土地賃貸借契約による債権と、物権として事実上所有者と大差無い保護を受ける永小作権とに二分する形を採る。

（もっとも、債権的な借地権しか持たなければ、借地人は地主の交替で直ちに借地権を失う弱い存在であったとは限らず、債権的な借地権にも第三者対抗力がありえたことが明治初期の判例群から伺われる。）

「賃貸借#賃借権の物権化」も参照

旧民法は農村に不適合で、その現れとして入会権について規定していないとの批判に対しては、膨大な慣習調査の結果を咀嚼する時間の無いことから、やむをえず妥協的立法で済ませている（263・294条）。

この不備は、権利思想・個人主義の発達と相まって、全国の山林を禿げ山にする弊害を生んだ。

古典的自由主義の徹底とその限界

個人主義・自由主義を採り、ヨーロッパ的な所有権絶対の原則・契約自由の原則を採るということは、個人の創意・競争心を刺激して資本主義社会の発達に資する反面、必然的に富の偏在、貧富の格差を産むということでもある。

明治民法は最新の立法の主義を採用した一方で、民法典が自由主義に傾きすぎ、弱肉強食の過当競争を招くとの批判に対してはこれを退け、国法は私人間の関係になるべく介入するべきでなく、また民法は私法の基本法に徹するべきであるから、当事者の自律的な温情・徳義に期待して、社会政策的な規定は民法典に盛り込まないという立場を採用。

これは、法律と道徳のバランスをどう取るかの問題でもある。

穂積陳重の立場

穂積陳重が採ったのは、イギリス流の社会ダーウィニズムの影響を受けた法律進化論であり、そこから導き出されるのは家族生活の段階的解体のみならず、穂積八束が批判した、自由競争の促進による適者生存の原理であったと解しうる。

もっとも、穂積陳重の法律進化論は、「法律」も進化する、というだけであって、その方法は単純な生物学上の進化論（社会進化論）の応用ではなく、あくまでも比較法学であり（進化主義）、弱肉強食・自然淘汰のダーウィン理論をそのまま当てはめたわけではないことも指摘されている。

梅謙次郎の立場

梅謙次郎の場合、利息制限法の民法典への組み入れや、独占禁止法・労働法の制定に反対し、ビスマルクに賛同して社会主義者鎮圧法の制定に賛成するなど、経済的自由主義を徹底して、弱肉強食は経済発展上むしろ是認奨励されるべきとの立場であった。

梅ら断行派が自由主義の貫徹に楽観的に過ぎたことは、後世のマルクス主義者からも強い批判がある。

契約から身分へ

一方、ドイツ民法第二草案は、ギールケらの批判を受けて僅かに社会主義への兆しを見せたが、平野義太郎が主著『民法に於けるローマ思想とゲルマン思想』で強調するように、明治民法はドイツ第一草案と同じくローマ法的なままに、したがって自由主義的なままに成立したのである。

我民法起草時には、我にはギールケがなかった。従て、ギールケの非難に値した諸規定は其のまま継受された。だが、経済的自由主義の勃興しかけた当時の日本にとっては、左程不幸事ではなかった。寧ろ権利を尊重し個人を自由に活躍せしめることは必要でもあり、従ってまた祝福されるべきものであった。 — 平野義太郎『民法に於けるローマ思想とゲルマン思想』

このように明治民法がフランス民法・ドイツ民法第一草案と同じく自由主義を採って、近代的な所有権絶対の原則・契約自由の原則を維持徹底し、権利本位の社会を構築したことは、刑法の罪刑法定主義と併せて経済発展の礎となったが、反面、資本主義社会の急速な進展に伴い、必然的に小作争議の激化や環境問題などの弊害と、特別法や判例による修正を生み出すこととなった。

ここにおいて、「身分から契約へ」のテーゼは、修正を余儀なくされたのである（身分から契約へ、契約から身分へ）。

家族法はどのように修正されたか

延期派の主張が功を奏して旧民法が施行延期されたからと言って、直ちに法典調査会が反動化したわけではなく、副総裁であった西園寺公望から、旧慣に基づく戸主制度の全面撤廃論が出され、渋沢栄一や磯部らが同調するなど、家制度廃止論者が攻勢を強める局面すらみられた。

一方、起草者も積極的に家制度を保全しようとしたのではなく、現に社会慣習としての家制度が存在する以上、法律によって強引にその廃止を図ることこそすべきでないものの、他方明治維新後の社会変動によって、旧来の家制度は暫時瓦解することが予想されるから、法律によって永続的に家制度を保全すべきでもなく、近い将来の家族法改正を見越して過渡的な暫定規定を置くべきだという認識で一致していた。

親続編調査の方針は……一方に於て弊害なき限りは従来の制度慣習を存することにし、又一方に於ては社会の趨勢に伴って社会交通が開け其他種々の原因よりして社会の状況が少しく変れば直ちに法典を変へねばならぬと云ふやうなことにならないこと……を以て編纂することが必要であらうと考へます、既成法典は此二点から見れば多少修正を加ふべき点はありませうけれども、根本的に改正を加へねばならぬと云ふ程の点はないやうに思ひます。 — 富井政章、第124回法典調査会(明治28年10月14日)

昔かしの家族制は私は断言します、今日及び今日以後の社会には到底適しない、固より今日法律を以て家族制度を砕くといふことは宜しくありますまい……唯だ無闇に家族制度を強くすると云ふ方に偏傾してはならぬと云ふことに確信しております。 — 富井政章

起草当事者によれば、旧民法と大きく異なるほぼ唯一の点として、婚姻・養子縁組の成立につき、慣習無視をあえて進め、届出主義を採用したことが挙げられている（仁井田）。

新民法典の構成

パンデクテン方式を採用し、相続編を独立させて財産法から明確に分離したことは、家督相続を柱とする相続法を売買契約などと同じく財産取得の一種とする法体系は不自然であるという延期派による批判への回答にもなった。

これを法律進化論に基づく漸進的社会改革論として高く評価するか（星野通もこの立場）、保守派への妥協であって官僚主義の現れと見るかは評価が分かれている。

また、民法典論争で最も激しく争われた家族法領域を後回しにして、先に財産法を成立させることで、法典の早期成立を図ったとか、家族法は過渡期の立法であり早々に改正が必要になると予想していたことから、体系上財産法と分けることで、改正しやすくしたとの側面も指摘されている。

戸主権の修正

民法典論争で最も激しく争われた親族法分野については、家制度・戸主権を前提としつつも、その弊害を限定する努力が行われた。

戸主の同意を得ない身分行為を無効や取消原因にすべきだという主張は、法典調査会において家族制度擁護論者からも出ていない。

明治民法が離籍権を明文化したのは、明治初期の法制度では勘当の旧慣を許さない代わりに婚姻・縁組の成立に戸主の同意を絶対的条件としていたのを緩和したもので、行使の結果戸主が扶養義務を免れるに留まるため、扶養を受けなくなることの痛くない者には睨みがきかず、実害は少ないとの考えであった（梅）。

前述の戸主届出の原則は、明治民法によって当事者届出制度に改められた。

法律は、依然として、戸主といふものを認めてゐるが、唯だ、其一家の代表者として認めてるほどの事で、決して、生殺与奪といふが如き、強力の権力を認めてゐない。故に、家族に対して、懲罰権をもたぬのみか、……戸主は、相続によって、其家の財産を持ってゐるから、家族を扶養する義務を負はした。かうなってみれば、其財産は、たとへ、戸主の名義でも、其実は、其一家の共有と同じ事だ。……要するに……戸主といふ者は、殆んど、必要がない様になった。 ……新民法施行以前は、別段、之といふ法律もなく、唯、慣習でやってゐた所から、婚姻などは……随分、公けに認められぬ夫婦があった。是は、男女が、互に、想ひ想はれて夫婦になり度いといふても、戸主、又は、親が許さぬといふ場合に、其男女が法律以外に夫婦の状態を為すのである。……新民法では、斯る場合には、其戸主の監督を離れて離籍する事の出来るやうにしてある。 — 梅謙次郎「二十世紀の法律」（引用者、平野義太郎）

明治民法の戸主権は、極めて貧弱なものとして、引き続き批判されることになった。

親権の修正

旧民法からの根本的な差異は認められない。

親権を認めず戸主権に一元化せよ、認めるとしても父権とすべきという延期派の主張は不採用。

一方で、延期派から槍玉に挙げられた母の財産管理については、起草者原案では父母共に親族会の同意を要するとしていたが、法典調査会の原案修正により、多くの場合妻は他家から入ることを理由に、母のみに親族会の同意を要する旨定められた（886条）。

もっとも、親権者と子の利益相反規定（888条）、並びに親権喪失規定（896条～899条）は旧民法に存在しないことから、この点では明治民法の方が子の利益を良く保護している（手塚）。

旧民法第一草案の規定が明治民法で復活したものである。

婚姻・養子の修正

婚姻の成立要件につき、旧民法編纂過程で元老院に削除された個人主義的規定が復活。

旧民法人事編38条

• 1.子は父母の承諾を得るに非ざれば婚姻を為すことを得ず

明治民法772条

• 1.子が婚姻を為すには其家に在る父母の同意を得ることを要す
  • 但男が満30歳女が満25歳に達したる後は此限りに在らず

また、旧民法は西洋諸国の場合と同様、法定の届出の後、慣習に則った「儀式」（典型例：教会での宣誓、神前での三三九度の杯）を行うことによって成立するとしていたが（人43条以下、67条）、繁雑に過ぎ現実的でないとの理由から、明治民法はあえて慣習を無視して簡略化し、届出のみで婚姻が成立するとした。

養子縁組の場合も同様の変更が行われた。

婚姻の効果については、明治民法は、旧民法で夫婦間の贈与以外の契約を禁止していたのを改め、取り消しにも訴えを要さず、相手方に対する「意思表示」のみで当然に効力が生じるとしている（754条）。

明治民法の婚姻法は、依然としてフランス民法典を介してカトリック教会法の間接的影響が指摘されるが（旧765～771条、778条1号等）、伝統キリスト教が敵視した協議離婚制度を旧民法から継承したため、キリスト教的観点からも非難に値するものとなった。

妻の行為能力については、一般原則として否定するナポレオン民法典の極端な立場を退け、重要事項にのみ夫の同意を要求するイタリア民法の主義を採用。

明治民法804条（現761条）

• 1.日常の家事に付きては妻は夫の代理人と看做す

明治民法14条

• 1.妻が左に掲げたる行為を為すには夫の許可を受くることを要す
  • （※元本領収・利用、借財・保証、不動産・重要動産の得喪、訴訟行為、贈与・和解・仲裁契約、相続承認・放棄、贈与・遺贈、身体を羈絆する契約）
• 2.前項の規定に反する行為は之を取消すことを得

あくまで妻「本人を保護する精神」に出たものであるため、夫の許可を欠いた行為も「当然無効となるに非ずして其の無能力者の一方より之を取消すことを得るに過ぎ」ないものとした（富井）。

相続の修正

相続法については、旧民法で仏法系の技術的規定と日本固有の家督相続制が矛盾衝突したため、独民法草案を介してローマ法の遺言相続主義の法理を採り入れ、学理的整備を行っている。

しかし、前述のとおり、通説は根本的修正には至っていないと解しており、相続法は旧民法以来のフランス民法の影響が最も強く残っている分野の一つである（ドイツ民法典も家督相続制ではない）。

戸主死亡時の家督相続は全財産の一人相続、それ以外の遺産相続では諸子均分相続を採る旧民法の二元主義（財取294、313条）は維持された。

明治民法の特色としては、遺産相続では極端な個人主義を採り、旧民法（財取313条）が遺産相続の相続人となる直系卑属の資格を家に在る者に限っていたのを撤廃（994条）、この分野では家制度は完全に無視されることになった。

もっとも、家督相続で戸主に財産が集中するため、遺産相続の意義は大きくなかった。

法定推定家督相続人の去家禁止

明治民法では、「家付きの娘」は婿を取るしかできず、嫁に行くには廃嫡手続をして夫の家に入籍させなければならない（744・975条）。

この点は、明治民法の方が旧民法よりも家族主義的であることに異論は無い。

もっとも、原案では法定推定家督相続人を含む「成年の家族は戸主の同意あるときは何時にても分家を為すことを得」となっていたが、磯部の反対で議論が紛糾、分家のみならず婚姻縁組等によっても他家に入ることに制限が設けられた（法典調査会第129回、第130回）。

旧民法人事編251条

• 家督相続に因りて戸主と為りたる者は其家を廃することを得ず
  • 但し分家より本家を承継し其他正当の事由あるときは区裁判所の許可を得て廃家することを得

明治民法744条

• 1.法定の推定家督相続人は他家に入り又は一家を創設することを得ず
  • 但し本家相続の必要あるときは此限に非ず
• 2.前項の規定は第750条第2項の適用を妨げず

仏民法典にも類似の規定があり、家付き息子・娘（仏：enfant de famille）の婚姻には厳格な制限があった（旧151条）が、1933年に撤廃された。

明治の初年には合家の制度があり戸主同士の婚姻も可能だったが、仏法啓蒙期の1876年（明治9年）頃廃止された。

民法典論争後日談

かつては帰化を検討したと報道されたボアソナードであったが、1895年（明治28年）3月、修正民法草案の全貌が明らかになった時期に、日本を去った。

この時、死の床にありながら、「ボアソナード君の帰国を送る詞」を書き、身命を削って任務に邁進したボアソナードを称賛し、直後に死去したのがパリ時代の弟子井上毅（延期派）であった。

日本政府はボアソナードに勲一等宝冠章を授与し、その功に報いたのである。

帰国後は景勝地アンティーブで余生を送った。彼が毎夏好んで行った江の島に似た土地であり、同地で85歳で没した。

新民法典の完成

日本政府は、条約に認められた最も早い時期に条約実施を達成すべく民法編纂を急ぎ、両派の精鋭に成る法典調査委員会は一致団結して努力を重ね、母法であるドイツ民法典に先んじて施行するにまで至った。

第9回帝国議会において、衆議院は、「組合」の語を会社に代えて採用、また永小作権の最短期が政府案で10年だったのを20年に修正、賃貸借の存続期間も同様に延長して成立させた。

他にも、流質契約禁止規定（349条）の挿入などの修正を行っている。

旧民法中の「明治23年民法財産編財産取得法編債権担保編証拠編を廃止し」、第1編総則・第2編物権・第3編債権とする「民法中修正案」は、1896年（明治29年）2月26日の第9回帝国議会の衆議院に提出され、両院での審議を経て同4月27日に法律第89号として公布、旧民法（財産法）は正式に廃止された。

第4編・第5編の親族法・相続法については、1896年（明治29年）12月31日の施行期限に起草が間に合わなかったため、いったん一部延期法を12月中に成立させる。

その上で、旧民法人事編を廃止し第4編親族・第5編相続とする「民法中修正案」を1898年（明治31年）5月21日の第12回帝国議会の衆議院に提出、6月両院で可決・成立。21日には明治31年法律第9号として公布。

これによって、「第1編」から「第3編」までは明治29年法律第89号、「第4編」「第5編」は明治31年法律第9号という形式上別の法律になったが、これは後2編（親族・相続）は外国人に適用が無いから条約発効に好都合というので先に前3編だけを成立させたという事情によるもので、「第4編」「第5編」とされている家族法部分が財産法と別法典だというのは全くの俗説誤解の域を出ない（梅）。

7月16日から財産法・家族法が同時に実施され、翌32年7月16日から新条約実施、領事裁判権が撤廃された。

新戸籍法の制定

西洋法系の身分証書と、日本の実社会との調和を如何に図るかは江藤新平以来の難題であったが、民法と同時に制定された戸籍法は、起草委員穂積陳重の法律進化論に基づき、いずれ個人主義的な身分登記に一本化されるとの予測の下、身分登記を主とし、団体主義的な戸籍簿規定が付随する二元主義を採ることで一応の解決をみた。

しかし、実務上身分登記が機能しなかったため、1914年（大正3年）の大改正で戸籍簿に一本化された。

比較法的に見ても、日本式の戸籍が便利なことは確かであった。

新商法の制定

法典調査会は、古典的な商業資本主義から産業資本主義の株式会社に発展すべく、ドイツ新商法を軸に旧商法を修正、1899年（明治32年）に施行されたが、社会の激変の中で修正意見が相次ぎ、1911年（明治44年）に大改正された。

民法典論争延長戦

結局、立法の本質は妥協にほかならない。

明治民法もまた、古過ぎるという批判と、新し過ぎるという批判に挟撃される。

村田保の評価

旧民法の編纂に携わりその欠点を熟知し、貴族院議員として法典論争の延期派をリードした村田保は、第9回帝国議会（1896年、明治29年）では、

• 冗長な教科書法典がスリム化されたこと
• 用益権、使用権、住居権、賃借権といった日本の慣習に反する規定が削除されたこと
• 日本人自身の起草に成ること

を挙げて、明治民法財産法成案に満足である旨述べている。

帝国議会の批判

元田肇（英法派・延期派）

山田喜之助（英法派・延期派）

1898年（明治31年）の第12回帝国議会において、外国人に対しても原則的に権利能力を認めた第2条（現3条2項）への批判があり、安部井磐根や元田肇ら対外強硬派（延期派）により、原則と例外を逆転させて、「外国人は法令又は条約に別段の規定ある場合に限り私権を享有す」という修正案が出された。

仏民法はこの立場である（星野）。

フランス民法11条

• 外国人は該外国人が属すべき国家の条約に依りフランス人に現に与へられ又将来与へられるべき私権と同じきものをフランスに於て享有す

明治民法2条（現3条2項）

• 外国人は法令又は条約に禁止ある場合を除く外私権を享有す

政府委員は、今さらそんな思想の法典が出来ては困ると仰天し、穂積陳重（法例起草者）、山田三良（法例起草補助者）、梅らにより説得工作がなされ、元田が撤回して事なきを得た。

その他、民法典論争でも批判された債権譲渡自由原則の弊害を懸念する発言も出たが、「今日開けた世の中で、債権は原則として譲渡することを得ぬと云ふやうなことは是は到底行はるる話ではなからう」という政府委員梅の説明で納得している。

日清戦争以後の急速な資本主義の発達は、もはやかつての延期派の主張の成り立つ土壌を失わせていたのである（福島）。

家族法については、外国人に適用されないことから、条約改正のために法典を急いで規定すべきでないという民法典論争以来の論点が再燃した。

これに対しては、条約発効に全編施行が必要不可欠というのが梅の説明であった。

結局、全編施行が無ければ、伊藤内閣に無用の外交上の負担を掛けかねないという鳩山和夫（英法派・延期派）の条約改正優位論が説得力を持ったようである。

内容面では、衆議院で明治民法の隠居制度や家督相続を批判する山田喜之助（英法派・延期派）の反対論が出たが、多数の支持を得なかった。

明治初年に於きましては、家督権利杯と云ものは一向其考へがない……相続と云ふものは、凡ての子供が均一に相続するの方あると云ふのを長子のみ相続するのであると云ふことに変へまするも、凡ての子供と云ふものは、現に法律に依って得て居る権利を法律の改正のために奪取られて仕舞ふのです。 — 山田喜之助、第12回帝国議会、『大日本帝国議会誌 第四巻』

さらに、沼田宇源太により、ヨーロッパ個人主義と日本的家族主義の混淆に成る民法草案全部の廃棄が主張され、是松三郎の賛同を得たが、多数の支持を得なかった。

富井政章の批判

富井政章は、明治民法の親族・相続法が公布された後もなお、家族法の法典化に反対している。

江木衷の批判

旧民法に強硬に反対した江木は明治民法にも反感を示し、「空理空論」の独法系現行法よりも、仏法系の旧民法の方がよほど完全だったと主張している。

穂積八束の批判

穂積八束は明治民法の審議を通じて、民法典論争以来の主張を繰り返したが、その姿勢も弱く、積極的な支持者も無く、多くの重要局面で家の論理の貫徹を阻止されたから、八束には到底受け入れがたいものであった。

民法典論争において、準正や限定承認、時効制度など、国情に反するとして激しく非難されたものの多くは何れも明治民法にも継承され、引き続き批判されることになる。

明治民法によって「忠孝」を全うすることは不可能となったのである。

施行間近となった明治民法に対して、八束は次のように述べて切歯扼腕している。

欧州の範型に鋳造されたる新法典は将に其成るを告げんとす。今にして日本固有法を説くは死児の齢を数ふるに似たり。然れども予は好で法の過去を論ず。死児は蘇すべからず。我数千年の民族固有法は他日天定め人に勝つの時なきを絶望せざればなり。家といふ観念の如き蓋其一なり。 — 穂積八束「「家」ノ法理的観念」

なお、家永三郎史観を前提に、明治民法は八束の主張を全面的に受け入れて成立した「忠孝亡ぶこと無き民法」、「国家的民法」であった、との事実認識に立つ学者もいる（白羽祐三）。

梅謙次郎の評価

梅謙次郎は、財産法については、「今後百年位は格別の事もあるまいが、幾分か今日よりも進歩する」と自画自賛。

家族法については、現に存する慣習を法律によって強引に廃止すべきでない以上、民法が「家制度」を残したのは当然だと現状を肯定していたか、「封建の遺習」を保守する明治民法に当初から不満であったかは評価が分かれるが、いずれ必ず改正の必要に迫られると予想している。

兎に角事実存して居ったに違ひない、其位に一遍確かに出来た慣習……制度と云ふものは……人為的に廃めると云ふやうなことは到底出来ることでない、又そう云ふ必要はなからうと思ふ、それ故に現行の民法に於ては矢張此家族制度と云ふものを……認めて居ます。 — 梅謙次郎「家族制ノ将来ヲ論ス」法学志林、初出1902年（明治35年）

家族制度の廃滅、及び、隠居制度の廃滅、それから、養子制の減少、これだけは、今日において、断言して憚らぬ。是れは、百年といはず、ここ、二十年か、三十年の中には、恐らく、実施される事で、なぜかといふに家族制度といふものは、元来、封建の遺習であって、到底、今日の社会の進歩に伴はない制度であるからだ。……こんなことをいふと、弟穂積などは、困ったものだといふかもしれないが、しかし、社会の趨勢は、滔々として、此の方向に押し寄せて来るには仕方がない。 — 梅謙次郎「二十世紀の法律」読売新聞、1900年（明治33年）1月5日

つまり、「民法出でて忠孝亡ぶ」の論争は、明治民法の成立を以って決着せず、民法施行後に持ち越されたのである。

政界・教育界の家族法批判

奥田義人（英法派・延期派）

花井卓蔵（英法派・延期派）

そこで、明治民法は非道徳的・個人主義的に過ぎるから、忠孝の道徳と法律の規定を一致させるべきとして、改めて批判が浴びせられる。

ところが、穂積八束は「老蓋せる神官」（戸水寛人）「富家の駙馬」（上杉慎吉）「曲学阿世」と罵倒されるなど学会では孤立無援のまま、上杉の態度変更と明治天皇の大葬を見届けて死去、しかし初等教育と軍部には学説の影響力が残った。

八束陣営寂として声なき時、救援に赴いたのは教育界であった。

第1次山本内閣に文部大臣として入閣した奥田義人は、個人主義のスイスの民法で認められている程度の家長権や家産制度すら日本民法は認めていないと指摘し、貴族院議員江木千之は、明治民法は「個人主義の極端」であり、「是ほど家族制度を破って居る国は恐らくあるまい」と嘆いて、民法改正を主張。

1919年（大正8年）に開かれた臨時教育会議は、家族法の個人主義的規定を「醇風美俗」に合致するよう改正すべきと建議。

これに基づく審議で、家制度擁護に奮闘したのが八束の衣鉢を継ぐ花井卓蔵であったが、未成年者以外は自由婚姻主義を採用すべきと主張し、江木千之に呆れられたという側面があった。

産業構造の変化に伴う家制度の崩壊

旧民法・明治民法が採用した長男「単独」相続制は、二、三男をプロレタリアとして農地から投げ出すことを強制するものだとの主張もあるが、日本の狭少な耕地と低い生産力、地租の重圧という諸条件の下で仮に法律上均分相続を規定しても、農民のプロレタリア化は免れないので、当を得ないと批判されている（川島武宜）。

ところが農業が生活の基礎だという状態はだんだん少なくなって来る。社会の多くの人々の職業は何かというと、サラリーマンである。……サラリーマンの家において何か生産されるかというと何もされない。主人の月給を皆で消費する。……しからばその、社会的ファンクションは何かといえば、それは子供を育てて行くということである。それが……家に残された最後の社会的機能である。……家の承継としての相続は、……農業の家とサラリーマンの家とによって、全くその意味を違えて来る。……子孫のために美田を残すということは、サラリーマンには通用しない。……三万円の定期預金は三人の子に一万円づつ分けられると社会的損失を来たすか、来さないか……分けるということが単に兄弟の間で公平であるというだけでなく、分けることが財産の社会的ファンクションに何ら影響を与えない。 — 我妻榮

明治民法の戸主権ではもはや資本主義の急速な発達に伴う農村解体と都市への人口流入を止められるものではなく、法律上は同じ「家」に属したまま別都市で独立の生計を営むことが常態化、複数世帯間に及ぶ戸主権を必要とする社会的実態を失っていたから、法曹界・法学会では、現実の夫婦・親子を中心とする小家族の保護を主眼とする改正論が主流であった。

また、家督相続における長男単独相続制の問題は、「単独」相続であることではなく、法律で「長男」単独相続制を規定したことであった。

明治以前の庶民、特に農民においては、必ずしも長男相続に固定されず、具体的事情に応じて様々な相続形態が選択されていたからである。

そこで、穂積陳重や富井政章、穂積重遠（陳重の息子）らが中心となって社会の実態に合わせた改正事業に取り組み、1925年（大正14年）の「親族法改正要綱」「相続法改正要綱」への結実を経て、家族員が戸主の居所指定に従わないときも、「裁判所の許可」のあるときに限り離籍できるとした改正案が成立（昭和16年改正法）。

梅が予見したほどには家制度の解体が速やかに進行しなかったのは、日本の殖産興業を支えた女工が「家」と深く結びついていたことと、大恐慌に際して「家」が失業者を収容し、帰農させる社会的役割を果たしたためであった（福島）。

民法典論争延長戦の決着

昭和の改正事業は1944年（昭和19年）に中断したものの、日本国憲法制定を受けて、法務官僚奥野健一の提唱による家族法の全面改正に至る。

敗戦の結果やむなく改正するのではなく、民法典編纂史における議論の集積の上の必然的改正だというのが改正法起草者の主張である。

ここでは、法律上の家制度全廃を徹底して、家族道徳の保護育成を全面的に教育に委ねようとする我妻と、戦前の代表的な家制度緩和論者として共通の立場に立ちつつも、家庭生活の積極的な破壊までを意図したものと誤解されることを憂慮する前出の牧野英一とで対立があり、両者共に評価の低い妥協的規定が残ることになった（730条）。

民法冒頭にも条文の追加があり、男女平等原則（2条）を採用した他、旧民法・明治民法に受け入れられなかった社会主義的規定は、ここでようやく正面から立法化されることになった（1条）。

参考文献

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• 井ヶ田良治・山中永之祐・石川一三夫『日本近代史』（法律文化社、1982年）
• 石井良助『民法典の編纂』（創文社、1979年）
• 伊藤正己編『岩波講座現代法14 外国法と日本法』（岩波書店、1966年）
• 岩田新『民法起草と日本精神 梅先生の「条理」を中心として』（日本法理研究会、1943年）
• 岩田新『日本民法史 民法を通じて見たる明治大正思想史』（同文館、1928年）
• 岩谷十郎・片山直也・北居功編著『法典とは何か』（慶應大学出版会、2014年）
• 岩村等・三成賢次・三成美保『法制史入門』（ナカニシヤ出版、1996年）
• 鵜飼信成・福島正夫・川島武宜・辻清明編『講座 日本近代法発達史2』（勁草書房、1958年）
• 鵜飼信成・福島正夫・川島武宜・辻清明編『講座 日本近代法発達史5』（勁草書房、1958年）
• 鵜飼信成・福島正夫・川島武宜・辻清明編『講座 日本近代法発達史11』（勁草書房、1967年）
• 宇野文重「明治民法起草委員の「家」と戸主権理解 富井と梅の「親族編」の議論から」『法政研究 74巻3号』（九州大学法政学会、2007年）
• 梅謙次郎「我新民法ト外國ノ民法」『法典質疑 8号』（法典質疑會、1896年、信山社、2009年）
• 梅謙次郎「法典二関スル話」『國家學會雑誌 20巻134号』（國家學會事務所、1898年）
• 梅謙次郎『民法要義 巻之四親族法』（和佛法律学校、1902年）
• 梅謙次郎「家族制ノ将來ヲ論ス」安倍利七ほか編『法家大家論文集 民法之部 下巻』（有斐閣書房、1910年）
• 近江幸治『民法講義I 民法総則 第5版』（成文堂、2005年）
• 近江幸治『民法講義0 ゼロからの民法入門』（成文堂、2002年）
• 大久保泰甫『日本近代法の父 ボアソナアド』（岩波書店、1977年）
• 大久保泰甫・高橋良彰『ボアソナード民法典の編纂』（雄松堂出版、1999年）
• 大槻文彦『箕作麟祥君傳』（丸善株式会社、1907年）
• 岡孝「日本における民法典編纂の意義と今後の課題」『19世紀学研究 8巻』（19世紀学会、2014年3月）
• 岡孝「明治民法起草過程における外国法の影響」『国際哲学研究・別冊4・法の移転と変容』（東洋大学国際哲学研究センター、2014年8月）
• 奥田義人『親族法論』（有斐閣書房、1898年）
• 川口由彦『日本近代法制史 第2版』（新世社、2015年）
• 川角由和「「法社会学論争」の教訓 市民法学（ないし市民法論）の<戦前>と<戦後>・ひとつの素描」『龍谷法学 49巻4号』（龍谷大学法学会、2017年）
• 川出孝雄編『家族制度全集史論篇 第四巻 家』（河出書房、1938年）
• 岸上晴志「日本民法学事始考 ボアソナードと立法者意思」『中京法学 30巻4号』（中京大学法学会、1996年）
• 北村一郎編『フランス民法典の200年』（有斐閣、2006年）
• 熊谷開作『日本近代法の成立』（法律文化社、1955年）
• 栗生武夫『婚姻立法における二主義の抗争』（弘文堂書房、1928年）
• 栗原るみ「ジェンダーの日本近現代史（3）」『行政社会論集 22巻2号』（福島大学行政社会学会、2009年）
• 小林直樹・水本浩『現代日本の法思想』（有斐閣、1976年）
• 坂井大輔「穂積八束の「公法学」（1）」『一橋法学 12巻1号』（一橋大学大学院法学研究科、2013年）ISSN: 1347-0388
• 坂本慶一『民法編纂と明治維新』（悠々社、2004年）
• 潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊（日本評論社、1974年）
• 重松優「自由主義者たちと民法典論争」『ソシオサイエンス 11巻』（早稲田大学大学院社会科学研究所、2005年）
• 重松優「大木喬任と「天賦人権」 民法典論争における大木喬任の舌禍事件」『ソシオサイエンス 13巻』（早稲田大学大学院社会科学研究所、2007年）
• 白羽祐三『民法起草者穂積陳重論』（日本比較法研究所、1995年）
• 杉山直治郎編『富井男爵追悼集』（有斐閣、1936年）
• 高田晴仁「明治期日本の商法典編纂」『企業と法創造 9巻2号』（早稲田大学21世紀COE総合研究所、2013年）
• 高田晴仁「福澤諭吉の法典論 法典論争前夜」『慶應の法律学 商事法 慶應義塾創立一五〇年記念法学部論集』（慶應義塾大学、2008年）
• 田島順・近藤英吉『獨逸民法IV 親族法』（有斐閣、1942年）
• 堅田剛「穂積陳重の法典論 法典の「形体」について」『獨協法学 第36号』（獨協大学学術研究会、1993年）
• 堅田剛「穂積陳重の法典論 立法と法学の使命について」『獨協法学 第37号』（獨協大学学術研究会、1993年）
• 谷口知平・石田喜久男編『新版 注釈民法（１）総則（１）改訂版』（有斐閣、2002年）
• 谷口知平『仏蘭西民法I 人事法』（有斐閣、1939年）
• 谷正之「弁護士の誕生とその背景(7) : 明治時代中期の法制と免許代言人の活躍」『松山大学論集 第22巻第3号』（松山大学法学部、2010年）
• 田中耕太郎「ボアッソナードの法律哲学」『杉山教授還暦祝賀論文集』（岩波書店、1942年）
• 張智慧「明治民法の成立と西園寺公望 法典調査会の議論を中心に」『立命館大学人文科学研究所紀要 3号』（立命館大学人文科学研究所、2009年）
• 手塚豊「明治二十三年民法（舊民法）における戸主権（三・完） その生成と性格」『法學研究 27巻8号』（慶應大学法學研究會、1954年）
• 道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門 第2版』（日本経済新聞出版社、2017年）
• 遠山茂樹「民法典論争の政治史的考察」『法學志林 49巻1号』（法學志林協會、1951年）
• 利谷信義『日本の法を考える』（東京大学出版会、1985年）
• 富井政章『訂正増補 民法原論第一巻總論上 17版』（有斐閣書房、1922年）
• 中川善之助・青山道夫・玉城肇・福島正夫・兼子一・川島武宜責任編集『親子 家族問題と家族法IV』（酒井書店、1957年）
• 中川壽之「明治法典論争期における延期派の軌跡」『法学新報 第121巻第9・10号』365頁（法学新報編集委員会、2015年）ISSN: 0009-6296
• 中川壽之「明治法典論争の中の私立法律学校」『明治大学史資料センター報告』37巻（明治大学、2016年）
• 中村菊男『近代日本と福澤諭吉』（泉文堂、1953年）
• 中村菊男『近代日本の法的形成』（有信堂、1956年）
• 中村吉三郎『明治法制史 増補第1版』（弘文堂、1956年）
• 仁井田益太郎解題『舊民法』（日本評論社、1943年）
• 仁井田益太郎・穂積重遠・平野義太郎「仁井田博士に民法典編纂事情を聴く座談会」『法律時報 10巻7号』（日本評論社、1938年）
• 沼正也「『法學士會』設立の過程とその活動」『一橋論叢 第52巻第2号』（岩波書店、1964年）
• 原田慶吉『ローマ法 改訂版』（有斐閣、1955年）
• 原田慶吉『日本民法典の史的素描』（創文社、1981年）
• 平井一雄・村上一博『磯部四郎研究 日本近代法学の巨擘』（信山社、2007年）
• 平野義太郎『民法に於けるローマ思想とゲルマン思想』（有斐閣、1924年）
• 平野義太郎『民法に於けるローマ思想とゲルマン思想 増補新版』（有斐閣、1970年）
• 平野義太郎『日本資本主義の機構と法律』（明善書房、1948年）
• 福島正夫「日本資本主義の発達と私法 (1-9)」『法律時報 25巻1-9号』（日本評論新社、1953年）
• 福島正夫著、吉井蒼生夫編『福島正夫著作集 第1巻』（勁草書房、1993年）
• 福島正夫著、利谷信義編『福島正夫著作集 第2巻』（勁草書房、1996年）
• 法學協會編『法學協會雑誌 第10巻』（法學協會事務所、1891年）
• 法學協會編『法學協會雑誌 第11巻』（法學協會事務所、1892年）
• 星野通『明治民法編纂研究史』（ダイヤモンド社、1943年）
• 星野通『民法典論争史 明治家族法論争史』（河出書房、1949年）
• 星野通編著『民法典論争資料集』（日本評論社、1969年）
• 穂積陳重『法窓夜話』（岩波書店、1980年）
• 牧野英一『刑法に於ける重点の変遷 再版』（有斐閣、1935年）
• 牧野英一『日本的精神の比較法的自覚』（有斐閣、1944年）
• 牧野英一『法理學 第一巻』（有斐閣、1949年）
• 的野半介『江藤南白 下』（民友社、1914年）
• 松本暉男『近代日本における家族法の展開』（弘文堂、1975年）
• 水野紀子「日本家族法―フランス法の視点から」早稲田大学比較法研究所編『日本法の中の外国法 基本法の比較法的考察』（成文堂、2014年）
• 水本浩・平井一雄『日本学説史・各論』（信山社、1997年）
• 蓑輪明子「旧民法延期論の台頭とその背景」（「日韓相互認識」研究会、2009年）
• 宮川澄「旧民法と明治民法」『立教経済学研究 15巻4号』（立教大学