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民間都市再生事業計画認定制度(みんかんとしさいせいじぎょうけいかくにんていせいど)とは、都市再生特別措置法による都市再生緊急整備地域内で、民間都市開発事業について都市再生事業計画を作成し、国土交通大臣の認可をうけ、民間都市開発推進機構からの無償貸し付けや都市再生促進税制により支援が受けられる制度である。

概要編集

民間都心開発推進機構からの支援を受け事業展開する。内閣官房に地域活性化統合本部(都市再生本部)があり、都市再生戦略チーム(座長伊藤滋)がある。地域地区には2002年平成14年)に制定された都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第36条第1項の規定による都市再生特別地区がある。

認定事業編集

2018年(平成30年)8月時点で、113区域が認定されている。

北海道
岩手県
  • オガールセンター整備事業
茨城県
  • ホテルグリーンコア坂東建設計画
埼玉県
東京都
神奈川県
愛知県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
  • イズミ本社建設事業計画
  • 広島テレビ放送本社社屋・エネコム広島ビル共同事業計画
香川県
  • 高松丸亀町商店街民間都市再生事業
福岡県
  • 新天神地下街建設事業

関連項目編集