水戸市50万人都市構想

水戸市50万人都市構想とは、茨城県水戸市が計画する、周辺都市との合併による50万人都市と、政令指定都市を目指す、行政政策である。

目次

計画の概要編集

水戸市役所の計画案編集

計画では、水戸市が周辺都市との合併をすることによって、住民数の拡大などを行い、中核都市圏としての役割を踏まえ、財政基盤の確立を目指すとしている。また、交通や観光事業のネットワークを強化し、将来的には中核市、またさらには政令指定都市を目指すとしている。水戸市は、この計画による合併によって、より水戸市の魅力を高められるとしている。

計画の展望編集

水戸市は、市自体の人口は270,801人(2014年8月1日)である。また、人口約16万人のひたちなか市等が隣接しており、周辺都市との広域合併による50万人都市化は、周辺都市との合意さえうまくいけば十分に可能である。広域合併の大部分の範囲になるとされる、水戸都市圏(水戸市、ひたちなか市、那珂市笠間市常陸大宮市茨城町大洗町城里町)の総人口は、660,683人(2000年国勢調査)で、現在のデータは、周辺都市の人口増加で、さらに多いと見られる。また、周辺都市の予想では、少子化による人口減少はあまり深刻ではなく、ひたちなか市などは増加が見込まれている。また、水戸都市圏のみならず、それ以外の周辺都市(石岡市小美玉市日立市常陸太田市鉾田市東海村)なども、50万人都市化には有力な合併候補地である[1]。その皮切りに2005年には水戸市と、隣接する内原町が合併した。

余談編集

水戸市とその周辺地域は、50万人都市を目指す地域としては有力ではあるが、実際はそれよりも県南地域つくば市つくばみらい市守谷市土浦市牛久市龍ケ崎市取手市など)の方が、少ない面積で高い人口を占めることができる。なお、茨城県知事の橋本昌は県議会の一般質問で、「つくば市土浦市を中核拠点都市に育成して、将来は周辺市町村との協議も踏まえ、この地域を政令指定都市にして行きたい」と語った。

関連項目編集

脚注編集

外部リンク編集