水難救護法

日本の法律

水難救護法(すいなんきゅうごほう)は、1899年に制定された日本法律明治32年3月29日法律第95号[1]遭難船舶救護に関する市町村等の事務漂流物及び沈没品の拾得時の取扱いについて定められた法律である[2]

法制定の背景編集

遭難船舶については、海難救護機関等が存在しなかったため、海難救助体制を構築するため全国一円に存在する市町村の長に救護を行わせる必要があったこと、漂流物及び沈没品については、古来より沿岸の住民が漂流物を拾得・略奪することを当然としてきた中で、漂流物及び沈没品の拾得者が当該物品を市町村長に届け出る義務と受け取ることのできる報酬とを定める必要があったことから法制定がなされたものである[2]

適用条件編集

日本の沿岸に沈没している船が水難救護法に規定される遭難船舶に該当するかについては、個別具体の事例に応じて慎重に判断されるべきものであるが、 原則として、救助の事実がなく、明確な廃棄であるもの又は長期間放置されているものは該当しないと考えられている。また、同法に規定される漂流物及び沈没品に該当するかに ついては、個別具体の事例に応じて慎重に判断されるべきものであるが、かつて何人かの占有に属していたものであってその者の権利の保護を要すると認められるもののうち、明確な廃棄に当たるもの又は経済的な価値がないものについては、その財産的保護を図る必要性がないことから該当しないと考えられている[2]

脚注編集

  1. ^ 日本法令索引”. hourei.ndl.go.jp. 2022年3月27日閲覧。
  2. ^ a b c 解説編 - 文化庁

外部リンク編集