江戸川区役所(えどがわくやくしょ)は、特別地方公共団体特別区)である江戸川区役所、およびその組織が入る施設である。

江戸川区役所

江戸川区役所
情報
用途 行政施設
建築主 江戸川区
事業主体 江戸川区
管理運営 江戸川区
階数 5階
所在地 132-8501
東京都江戸川区中央一丁目4番1号
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現在の江戸川区役所庁舎は、1962年昭和37年)11月に落成したものである[1]。当時の住居表示は江戸川区東小松川四丁目1421であったが、1965年(昭和40年)9月1日施行の住居表示実施によって現在の中央一丁目4-1となっている[2]

新庁舎建設計画 編集

 
新庁舎建設予定地。タワーホール船堀の影が落ちている。(2019年11月撮影)

現庁舎は老朽化が進んでいることから、区は2013年平成25年)頃から庁舎を船堀四丁目に移転させる方向で検討を始めた[3]。新庁舎整備の必要性として、区は老朽化のほかに現庁舎は最寄り駅の新小岩駅から離れた場所に位置し、庁舎機能の分散や利便性を欠くといった課題を抱えていることを挙げている[3]。新庁舎の予定地は都営新宿線船堀駅前のタワーホール船堀北側の都営住宅跡地で[3]、区は都から土地を取得した上で現庁舎の跡地利用などを含めた基本構想案をまとめ、2019年(平成31年・令和元年)度予算案に基本構想策定費2665万円を盛り込んだ[4][5]。2019年(平成31年)3月からは新庁舎建設基本構想・基本計画を策定し[3]2021年(令和3年)3月に公表された[6][7][3]

市街地再開発事業により新庁舎と再開発ビルの2棟を整備し[3]、さらに都営新宿線船堀駅、タワーホール船堀とを接続するデッキを整備して歩行者動線を確保[3]。新庁舎は20階建て程度[8]、駐車場は水害時の浸水対策として、地上の立体駐車場とする方針[9]

2031年(令和13年)1月の移転を予定している[10][11][12]

所在地・アクセス 編集

江戸川区役所本庁舎(江戸川区中央1-4-1)

鉄道を利用する場合の最寄り駅はJR総武線各駅停車または総武快速線新小岩駅であるが、新小岩駅から江戸川区役所までは1.6km程離れているため徒歩20分以上を要する。そのため後述するバス路線を利用するのが便利である。

最寄りのバス停は「江戸川区役所前」であり、以下のバス路線が発着する。ただし、京成バス京成タウンバスは「前」を省略して「江戸川区役所」と案内している。<篠01>を除く全系統が平和橋通り千葉街道)にあるバス停から発着する。<篠01>は区役所裏手からの発着となる。

脚注 編集

  1. ^ 江戸川区. “区の歴史”. 江戸川区. 2021年6月29日閲覧。
  2. ^ 江戸川区の住居表示実施状況”. 江戸川区. 2021年6月閲覧。
  3. ^ a b c d e f g 新庁舎建設事業の概要” (PDF). 江戸川区 (2023年2月). 2023年2月26日閲覧。
  4. ^ “船堀の都有地に新庁舎を建設へ 予算案盛り込む /東京”. 毎日新聞. (2019年2月6日). https://mainichi.jp/articles/20190206/ddl/k13/010/016000c 2023年2月26日閲覧。 
  5. ^ 「新庁舎建設へ2665万円計上 江戸川区、新年度予算案」朝日新聞、2019年1月31日、P25東京、2019年1月31日閲覧。
  6. ^ 江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画” (PDF). 江戸川区 (2021年3月). 2023年2月26日閲覧。
  7. ^ 江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画 概要版” (PDF). 江戸川区 (2021年3月). 2023年2月26日閲覧。
  8. ^ “江戸川区 新庁舎は20階建て程度の方針”. 建通新聞. (2022年8月16日). https://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/220810500005.html 2023年2月26日閲覧。 
  9. ^ 江戸川区新庁舎建設基本構想・基本計画(案)” (PDF). 江戸川区. 2023年2月26日閲覧。
  10. ^ 2023年(令和5年)12月26日 区役所新庁舎工事費と開庁までのスケジュール”. 江戸川区 (2023年12月26日). 2023年12月28日閲覧。
  11. ^ “東京都江戸川区の新庁舎、開庁2年延長 31年1月に”. 日本経済新聞. (2023年12月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC266BO0W3A221C2000000/ 2023年12月28日閲覧。 
  12. ^ “江戸川区新庁舎 完成2年遅れ 建設費1.5倍 590億円に”. 東京新聞. (2023年12月27日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/298368 2023年12月28日閲覧。 

関連項目 編集

外部リンク 編集