沖縄うるま市強姦殺人事件

沖縄うるま市強姦殺人事件(おきなわうるましごうかんさつじんじけん)とは、2016年(平成28年)4月に沖縄県うるま市で発生した強姦致死殺人および死体遺棄事件。男が在沖米軍の関係者であったことから、日米関係にも影響を与えている。事件を契機として、翌2017年日米地位協定における「軍属」の範囲を明確にする補足協定が発効された。

事件概要編集

うるま市に住む被害者の女性(当時20歳)は、2016年4月28日午後8時ごろにウォーキングに出発したが、翌日になっても帰宅しなかった。同居人が捜索願を出したものの消息はわからなかった。女性のスマートフォンの位置情報は、翌29日午前2時40分ごろ、自宅から1-2キロ離れたうるま市州崎で途絶えていた[1]。記録が途絶えていた付近の防犯カメラには米軍関係者が乗るYナンバーの男の車が映っていた。

5月18日に在沖米軍の男が被疑者として浮上[1]重要参考人として任意聴取し、その供述に基づく捜索により翌19日に遺体を発見、男は死体遺棄容疑で逮捕された。遺体の大部分は白骨化していた。

男は遺体をスーツケースに隠し、車で恩納村の山林に運んで遺棄した。また犯行に使ったスーツケースや凶器などを日本の警察の捜査権が及ばない基地内、しかも勤め先の空軍嘉手納基地ではなく、キャンプ・ハンセンに捨てたと自供[2]。容疑者は元海兵隊員であったため、海兵隊基地の土地勘と排他的管理権を利用して証拠隠滅をはかったと思われ[3][4][5]、そのため捜査は非常に困難なものとなった[6][7]

捜査編集

男は警察による事情聴取が始まって以降精神的に不安定となり、逮捕前日と前々日には大量の薬物を服用して救急搬送されるなどの異常行動が認められ[1]弁護士の接見以降は黙秘に転じた。捜査員は初期供述と合わせ、うるま市内で凶器の棒や女性が携帯していたイヤホンなどを発見[8]。検察はこれらの報告を受けて、6月9日に死体遺棄、6月30日に殺人および強制性交等致死罪で男を那覇地方裁判所に起訴した。

供述編集

米軍準機関紙「星条旗新聞」が男の弁護士を通じて男の見解を報じた。弁護士によると、「米国の人には思いを伝えたい」との要望で、供述書を同紙に提供したという。

記事によれば、男には高校生の頃から強姦殺人願望や自己破壊衝動があったとされ、強制性交等致死罪と死体遺棄について罪状を認めているが、殺意に関しては否認。被害者に対する罪の意識はなく、「(事件が起きたあの場所に)あの時居合わせた彼女の運が悪かった」との認識を示した。被害女性への責任転嫁とも受け止められる認識に、女性団体などは反発を強めた。

暴行しようとした動機について「高校時代から女性を連れ去り暴行したいとの願望があった」と供述し、犯行当日はその欲求が高まっていたとした。幼少時から幻聴に悩み続け、自殺を図ったこともあるとした[9]

また、日本では (性被害者が被る)「文化的社会的スティグマ」が理由で、性暴力の報告率が低いため、自分が逮捕されるなどとは思っていなかった、とも述べている[10]

被疑者編集

男(当時32歳)は2014年までアメリカ海兵隊に所属し、沖縄県内の基地にも駐留経験のあるアメリカ国籍会社員だった。除隊後に日本の女性と結婚し、妻子と共に妻の実家がある沖縄県与那原町に居住していた。

米軍との関係編集

男は勤務先がアメリカ空軍嘉手納基地内にあるインターネット関連会社であったため、米軍が契約した民間企業の契約社員(コントラクター)として、日米地位協定の定める「軍属」としての地位に相当し[11]、日米地位協定で保障されている枠内にあった。しかし安倍総理は6月の時点で、地位協定上の軍属の扱いについて「逮捕された容疑者のような人物が、軍属という形で地位協定によって守られている、保護されているのはこれはおかしい」[12]と延べ、日米間で見直しをすすめ、日米両政府は米軍が契約した民間企業雇用者の地位を4つに分類することに同意した[13]。被疑者が日本の女性と結婚していることで永住ビザを持ち、しかも今回の事件は勤務時間外に発生しているため、いわゆる軍人軍属に適用される例外規定の対象とはならず、日本の警察による逮捕と取り調べを受け、日本の国内法に基いて裁判が行われることとなった[14]

また、男は「報道や抗議集会の影響で反基地感情が高まった沖縄県内では、公平な裁判が期待できない」と主張。東京地方裁判所で裁判員裁判を開くよう請求したが、最高裁判所第2小法廷(小貫芳信裁判長)はこの請求を棄却。被告の公判は那覇地方裁判所で行われる事となった[15]

裁判編集

 
那覇地裁

起訴状によると、午後10時ごろに自宅から4キロほど離れた工場地帯で、男は女性に背後から近づき、後頭部をスラッパー(打撃棒)で殴りつけ、草むらに連れ込み、首を絞める、刃物で刺すなどして抵抗できない状態のうえ、強姦はしていない、一連の暴行で女性を殺害[16][17]したと自供している。

第一審(那覇地方裁判所)編集

公判編集

2017年11月16日に開かれた裁判員裁判初公判(柴田寿宏裁判長)で、被告や弁護士は、「気絶させて、彼女をトランクに詰めてホテルに連れ込み暴行する予定だった」として、殺意はなかったと主張[18]。その後、被告は黙秘権を行使し続けた。

検察側は「身勝手きわまりない計画的な犯行」として、被告に無期懲役を求刑[19]。被告は最終意見陳述で「私は悪い人間ではない。この状況は、私が意図したことではない」と述べた[20]

判決編集

2017年12月1日、那覇地方裁判所(柴田寿宏裁判長)は被告に対し、ナイフで首を何度も刺し殺意は明らかであるとして検察側の主張を全面的に認め、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した[21]

第二審(福岡高等裁判所那覇支部)編集

2018年9月20日、福岡高等裁判所那覇支部(大久保正道裁判長)は、殺人罪の成立を認め、無期懲役判決を言い渡した一審那覇地方裁判所判決を支持、被告側の控訴を棄却した[22]

無期懲役が確定編集

一審二審無期懲役判決を受けた被告が、最高裁判所上告しなかったため、2018年10月5日に無期懲役が確定した。

影響編集

損害賠償に関して編集

  • 2018年1月 - 被害者遺族が賠償請求を訴え[41]、那覇地裁は被告に対し、「損害賠償命令制度」に基づく被害者遺族への賠償命令を出したが、米国政府側に支払い責任はないと拒否した[42]。一方、事件当時、容疑者は軍属として様々な日米地位協定上の地位と特権が保障されていたため、日本政府は、日米地位協定第18条6項に従って「合衆国軍隊の構成員又は被用者」が公務外で起こした事件について、アメリカ政府が慰謝料を支払うべきであると主張した[43]
  • 2018年7月12日 - 日米両政府は、被告に代わり、沖縄防衛局を通じて遺族に見舞金を支払った。「遺族の請求額に対し、おおむね認めた支払額になった」という。米政府の支払い金額と日本政府の負担額に関しては公表されなかったが、米政府が一定額を支払い、日本政府が不足分を見舞金という形で負担した[44]

出典編集

  1. ^ a b c 性的暴行、浮かぶ計画性”. www.shimanenichinichi.co.jp. 2018年11月7日閲覧。
  2. ^ 元米兵「基地にスーツケース捨てた」 沖縄女性遺棄事件:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年3月13日閲覧。
  3. ^ Company, The Asahi Shimbun. “元海兵隊員による「リナさん殺害事件」を悼む - 矢部宏治|論座 - 朝日新聞社の言論サイト” (日本語). 論座(RONZA). 2020年3月13日閲覧。
  4. ^ 「女性狙い乱暴、ナイフで刺す」=海兵隊出身、現場土地勘か—死体遺棄事件で米軍属 - BIGLOBEニュース”. web.archive.org (2016年5月24日). 2020年3月13日閲覧。
  5. ^ 報道制作局, 琉球朝日放送. “女性遺棄事件 基地捜査は「壁」にならないか” (日本語). QAB NEWS Headline. 2020年3月13日閲覧。
  6. ^ 異臭放つごみ、草木かき分け 証拠捜し最大規模 県警、立件へ執念” (日本語). 琉球新報. 2020年3月13日閲覧。
  7. ^ 沖縄県警、執念の捜査で逮捕「せめてもの弔い」 うるま市の女性殺害から3年 | 沖縄タイムス+プラス ニュース” (日本語). 沖縄タイムス+プラス. 2020年3月13日閲覧。
  8. ^ “<殺人で米軍属追起訴>捜査陣、立証に自信 弁護人は「殺意」疑問”. 沖縄タイムス+プラス. https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/50445 2018年11月7日閲覧。 
  9. ^ “2017年もっとも読まれた記事トップ10”. 琉球新報. https://ryukyushimpo.jp/news/entry-638795.html#9 2018年11月7日閲覧。 
  10. ^ Former Kadena worker reveals gruesome details of Okinawan woman’s death”. Stars and Stripes. 2020年3月13日閲覧。
  11. ^ この容疑者のように日本人との姻戚関係など、軍務以外での正当な在留資格を持つ者は「軍属」に含まないという規定は事件前から存在していた。その後、日米間で協定の見直しと徹底が行われ、容疑者のような「通常日本国に居住する者」については軍属の構成員から除かれることが再確認された。 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定”. 外務省. 2017年3月27日閲覧。
  12. ^ 平成28年6月23日 平成28年沖縄全戦没者追悼式 | 平成28年 | 総理の一日 | ニュース” (日本語). 首相官邸ホームページ. 2020年3月13日閲覧。
  13. ^ US, Japan forge agreement on civilian base workers’ legal status”. Stars and Stripes. 2020年3月13日閲覧。
  14. ^ しかしながら、マスコミの多くは日米間における協定の再確認後も引き続き「元軍属」「当時軍属であった」として報道している。元軍属に無期懲役 女性暴行殺人 那覇地裁、殺意を認定”. 琉球新報. 2017年12月1日閲覧。
  15. ^ “<うるま市女性殺害>最高裁、東京での裁判認めず”. 沖縄タイムス+プラス. https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/55815 2018年11月7日閲覧。 
  16. ^ “米軍属、管轄移転求める 「公平な裁判できない」”. 産経WEST. https://www.sankei.com/west/news/160704/wst1607040081-n1.html 2018年11月7日閲覧。 
  17. ^ “元米兵初公判:頰づえで黙秘貫く 遺族、凄惨犯行に涙”. 沖縄タイムス+プラス. https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/171712 2018年11月7日閲覧。 
  18. ^ “【傍聴記】「良き隣人」占領いつまで 上間陽子さんが見た、うるま市女性暴行殺害事件初公判 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス” (日本語). 沖縄タイムス+プラス. https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/171740 2018年11月6日閲覧。 
  19. ^ “米軍属暴行殺人事件の記事一覧”. 沖縄タイムス+プラス. https://www.okinawatimes.co.jp/subcategory/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%B1%9E%E6%9A%B4%E8%A1%8C%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6?page=2 2018年11月6日閲覧。 
  20. ^ “「死刑も検討したが…」 沖縄の女性殺害、元米兵に無期求刑”. 沖縄タイムス+プラス. https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/175124 2018年11月6日閲覧。 
  21. ^ 沖縄県うるま市女性殺害事件で元米兵に無期懲役の判決』 2017年12月1日 Onebox News
  22. ^ “米軍属暴行殺人事件、二審も無期懲役 高裁那覇支部”. 沖縄タイムス+プラス. https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/317559 2018年11月7日閲覧。 
  23. ^ “【号外】女性遺体発見、死体遺棄で元海兵隊員を逮捕”. 琉球新報. (2016年5月19日). http://ryukyushimpo.jp/news/entry-282130.html 
  24. ^ “【号外】沖縄女性不明、米軍属の男逮捕 遺体発見”. 沖縄タイムス. (2016年5月19日). http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=168932 
  25. ^ “岸田外相、事件に「極めて遺憾」米大使に再発防止要求”. 共同通信. (2016年5月19日). http://this.kiji.is/106052916815462405 
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  27. ^ “「娘を忘れないでください」遺棄事件 告別式 早すぎる死を悼む”. 沖縄タイムス. (2016年5月21日). http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169275 
  28. ^ “日本の司法で裁きを=地位協定「公務外」を再確認-米国防長官”. 時事通信. (2016年5月22日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052200021 
  29. ^ “沖縄米軍属逮捕 大統領との面会要求…翁長知事、首相に”. 毎日新聞. (2016年5月23日). http://mainichi.jp/articles/20160523/k00/00e/010/156000c 
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外部リンク編集

関連項目編集