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沖縄うるま市強姦殺人事件

沖縄うるま市強姦殺人事件(おきなわうるましごうかんさつじんじけん)とは、2016年(平成28年)4月に沖縄県うるま市で発生した強姦致死殺人および死体遺棄事件。容疑者が在沖米軍の関係者であったことから、日米関係にも影響を与えている。事件を契機として、翌2017年日米地位協定における「軍属」の範囲を明確にする補足協定が発効された。

目次

概要編集

(以下の記述は、起訴状および警察発表に基づく報道による)

うるま市に住む被害者の女性(20歳)は2016年4月28日午後8時ごろにウォーキングに出発したが、午後10時ごろに自宅から4キロほど離れた工場地帯で、容疑者の男(32歳)に棒で殴る、首を絞める、刃物で刺す等の暴行を受け殺害された。犯行の動機であった強姦の目的は達成されなかったとされる[1]。男は遺体をスーツケースに隠し、車で恩納村の山林に運んで遺棄した。女性が翌日になっても帰宅しなかったことから同居人が捜索願を出したものの消息はわからなかった。

5月18日に上述の男を重要参考人として任意聴取していることが報道され、その供述に基づく捜索により翌19日に遺体を発見、男は死体遺棄容疑で逮捕された。遺体の大部分は白骨化していたという。

容疑者編集

容疑者は2014年までアメリカ海兵隊に所属し、沖縄県内の基地にも駐留経験のあるアメリカ国籍会社員である。除隊後に日本国籍の女性と結婚し、妻子と共に妻の実家がある沖縄県与那原町に居住していた。軍組織には所属しない民間人であるが、勤務先がアメリカ空軍嘉手納基地内にあるインターネット関連会社であったため、日米地位協定の定める「軍属」としての地位に相当する疑いがあった[2]。しかし容疑者は日本人の配偶者として住民登録された一般市民であり、しかも今回の事件は勤務時間外に発生しているため、いわゆる軍人軍属に適用される例外規定の対象とはならず、日本の警察による逮捕と取り調べを受け、日本の国内法に基いて裁判が行われることとなった[3]

捜査編集

容疑者は警察による事情聴取が始まって以降精神的に不安定となり、逮捕前日と前々日には大量の薬物を服用して救急搬送されるなどの異常行動が認められた。 任意聴取時や逮捕当初には犯行の動機や経緯、遺体の投棄場所などについて具体的な供述があった模様だが、弁護士の接見以降は黙秘に転じており、凶器のナイフや遺体の運搬に使用したとされるスーツケースも発見されていない。 沖縄県警は初期の供述を立証するために、スマートフォンの位置情報や防犯カメラの映像などを手がかりに、被害者のイヤホンが発見された場所を犯行現場と特定し、近くの水路から発見された棒を凶器と断定するなど立件のための裏付け捜査を進めた。検察はこれらの報告を受けて、6月9日に死体遺棄、6月30日に殺人および強姦致死の罪で容疑者を那覇地裁に起訴した。

供述編集

米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が被告の弁護人を務める高江洲歳満弁護士を通じて同被告の見解を報じた。 高江洲弁護士によると、「米国の人には思いを伝えたい」との被告の要望で、同弁護士が拘置所で聞き取った本人の供述書を同紙に提供したという。

記事によれば、被告には高校生の頃から強姦殺人願望や自己破壊衝動があったとされ、強姦致死と死体遺棄について罪状を認めているが、本事件における殺意に関しては否認している。被害者に対する罪の意識はなく、「(事件が起きたあの場所に)あの時居合わせた彼女(被害女性)の運が悪かった」との認識を示していることも分かった。被害女性への責任転嫁とも受け止められる認識に、女性団体などは反発を強めた。

被告は「棒で殴った上で意識を失わせ、スーツケースに入れてホテルに連れ込み暴行しようとした」として、それ以上の危害を加える意図はなかったと主張している。また日本の法制度では女性暴行は親告罪で、被害者による通報率も低いとして「逮捕されることについては全く心配していなかった」と供述している[4]

判決編集

2017年12月、那覇地裁は被告に対し、ナイフで首を何度も刺し殺意は明らかであるとして検察側の主張を全面的に認め、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した[5]

影響編集

出典編集

  1. ^ 日本の法律では死姦に対する罰則規定はなく、被害者死亡後の陵辱については罪に問われない。
  2. ^ この容疑者のように日本人との姻戚関係など、軍務以外での正当な在留資格を持つ者は「軍属」に含まないという規定は事件前から存在していた。その後、日米間で協定の見直しと徹底が行われ、容疑者のような「通常日本国に居住する者」については軍属の構成員から除かれることが再確認された。 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定”. 外務省. 2017年3月27日閲覧。
  3. ^ しかしながら、マスコミの多くは日米間における協定の再確認後も引き続き「元軍属」「当時軍属であった」として報道している。元軍属に無期懲役 女性暴行殺人 那覇地裁、殺意を認定”. 琉球新報. 2017年12月1日閲覧。
  4. ^ “Former Kadena worker reveals gruesome details of Okinawan woman’s death”. Stars and Stripes. (2017年2月13日). http://www.stripes.com/news/pacific/former-kadena-worker-reveals-gruesome-details-of-okinawan-woman-s-death-1.453763 
  5. ^ 沖縄県うるま市女性殺害事件で元米兵に無期懲役の判決』 2017年12月1日 Onebox News
  6. ^ “【号外】女性遺体発見、死体遺棄で元海兵隊員を逮捕”. 琉球新報. (2016年5月19日). http://ryukyushimpo.jp/news/entry-282130.html 
  7. ^ “【号外】沖縄女性不明、米軍属の男逮捕 遺体発見”. 沖縄タイムス. (2016年5月19日). http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=168932 
  8. ^ “岸田外相、事件に「極めて遺憾」米大使に再発防止要求”. 共同通信. (2016年5月19日). http://this.kiji.is/106052916815462405 
  9. ^ “沖縄米軍トップ「私に責任」 副知事訪ね謝罪”. 沖縄タイムス. (2016年5月19日). http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169205 
  10. ^ “「娘を忘れないでください」遺棄事件 告別式 早すぎる死を悼む”. 沖縄タイムス. (2016年5月21日). http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169275 
  11. ^ “日本の司法で裁きを=地位協定「公務外」を再確認-米国防長官”. 時事通信. (2016年5月22日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052200021 
  12. ^ “沖縄米軍属逮捕 大統領との面会要求…翁長知事、首相に”. 毎日新聞. (2016年5月23日). http://mainichi.jp/articles/20160523/k00/00e/010/156000c 
  13. ^ “沖縄の3市議会、遺棄事件に抗議決議 全県に拡大へ”. 朝日新聞. (2016年5月24日). http://www.asahi.com/articles/ASJ5S36VCJ5STIPE006.html 
  14. ^ “オバマ大統領、沖縄遺棄事件で謝罪 日米首脳会談”. CNN. (2016年5月26日). http://www.cnn.co.jp/world/35083219.html 
  15. ^ “翁長知事に信任 与党27議席で安定多数 沖縄県議選”. 沖縄タイムス. (2016年6月6日). http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=171834 
  16. ^ “軍属の範囲見直しへ=近く協議入りで合意-日米防衛相”. 時事通信. (2016年6月4日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060400197 
  17. ^ “「私たちは米国の奴隷ではない」 翁長知事やシールズも登場 「反政権」「反米」色濃く”. 産経新聞. (2016年6月19日). http://www.sankei.com/politics/news/160619/plt1606190043-n1.html 
  18. ^ “「政治利用してほしくない」 四十九日法要が開かれる”. 産経新聞. (2016年6月19日). http://www.sankei.com/affairs/news/160619/afr1606190014-n1.html 
  19. ^ “一部軍属除外の基準明記=4分類化、裁判対象を拡大-日米”. 時事通信. (2016年7月5日). http://sp.m.jiji.com/pickup/article/id/1654677 
  20. ^ “米軍属範囲を明確化 日米補足協定に署名”. 毎日新聞. (2017年1月16日). http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00m/010/051000c 

関連項目編集