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沖縄地区税関(おきなわちくぜいかん)は、日本税関沖縄県を管轄し、沖縄県那覇市に主たる事務所を置く。財務省設置法第12条第2項により「当分の間」置かれるとされている。財務省設置法上は、税関と別の組織であるが、同法附則第3項に「他の法令において「税関」、「税関長(中略)とあるのは、別段の定めがある場合を除き、それぞれ沖縄地区税関、沖縄地区税関長、(中略)を含むものとする。」と規定され、他の税関と同等の機能となっている。

沖縄地区税関
Okinawa Regional Customs
Okinawa Regional Customs.JPG
沖縄地区税関本関
種別 税関
管轄区域 沖縄県
所在地 〒900-0035
沖縄県那覇市通堂町4-17
リンク 公式サイト
位置 北緯26度12分41.6秒
東経127度40分8.9秒
座標: 北緯26度12分41.6秒 東経127度40分8.9秒

組織的には、管轄が1県にとどまることもあり、他の税関のように部を置かず、次長4人[1]が他の税関の部長の役割を行っている。

琉球政府琉球税関の流れを汲む。沖縄独自の制度である特定免税店制度を所管している。かつては観光戻税制度という独自制度を所管していた。

目次

歴史編集

  • 1886年 - 西表島(内離島)に税関出張所設置(長崎税関管轄)
  • 1894年 - 那覇税関出張所設置
  • 1899年 - 那覇税関出張所を那覇税関支署に昇格
  • 1943年 - 税関官制廃止(税関と海務局を統合し海運局を設置)
  • 1950年 - 琉球列島米国軍政府行政法務部に税関移民局設置
  • 1951年 - 琉球税関設置、名瀬支署設置
  • 1953年 - 名瀬支署を大島支署に改称するも奄美群島本土復帰により12月に廃止
  • 1965年 - 那覇税関、泊税関、那覇空港税関設置
  • 1972年 - 沖縄地区税関設置(本土復帰)
  • 1975年 - 沖縄地区税関海洋博覧会出張所設置
  • 1976年 - 沖縄地区税関海洋博覧会出張所廃止
  • 1989年 - 那覇自由貿易地域出張所設置(沖縄税関支署運天出張所廃止)
  • 1994年 - 石垣出張所が支署昇格。平良出張所及び与那国監視署が支署管轄へ。
  • 2003年 - 沖縄地区税関西原出張所廃止
  • 2007年 - 沖縄地区税関牧港出張所廃止
  • 2012年 - 那覇自由貿易地域出張所が鏡水出張所に名称変更
  • 2017年 - 新石垣空港が税関空港に指定。[2]

管内支署・出張所編集

  • 沖縄地区税関本関
  • 沖縄地区税関(分庁舎)
  • 那覇空港税関支署
  • 沖縄税関支署
    • 平安座出張所
  • 石垣税関支署
    • 平良出張所
    • 与那国監視署

出典編集

  • 公式サイト

脚注編集

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  1. ^ 2018年7月に財務省組織規則の改正により3人から4人に増員。
  2. ^ 【沖縄地区税関からのお知らせ】”. 沖縄地区税関. 2017年4月8日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集