沖縄平和運動センター


沖縄平和運動センター(おきなわへいわうんどうセンター)は、日本社会運動団体である。沖縄県内における略称は「平和センター」。

沖縄平和運動センター
沖縄平和運動センター
設立 1993年2月1日[1]
種類 平和運動団体
所在地 日本の旗 日本 〒900-0021
沖縄県那覇市泉崎2丁目105番18
官公労共済会館4階[2]
北緯26度12分35.5秒 東経127度40分43秒 / 北緯26.209861度 東経127.67861度 / 26.209861; 127.67861
会員数
26団体[3]
重要人物 山城博治
ウェブサイト http://www.peace-okinawa.net/
特記事項 平和フォーラム加盟団体
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2015年12月に発足した「オール沖縄会議」の主要構成団体のひとつである。

概要編集

各地の「平和センター」と同様に、日本労働組合総連合会の「日米安保堅持」の方針と整合を取るために労働組合と別個の組織として設立されているが、資金源は労組で役員も労組幹部が兼任している。「平和センター」を冠する組織で大規模デモや実力行動を実行できるのは、現在の日本では本団体のみであるといわれる[4]

幹事体制編集

サイトより[7]

役職 氏名 所属
議長 山城博治 自治労
副議長 仲村未央 社民党
副議長 比嘉京子 社大党
副議長 佐賀裕敏 沖教組
事務局長 岸本喬 事務局
事務局次長 宮里勝 自治労
事務局次長 下地林 沖教組
幹事 山口広 自治労
幹事 下地林 沖教組
幹事 長嶺卓弥 高教組
幹事 銘苅ひより 国公労
幹事 佐久川正実 私鉄沖縄
幹事 諸見力 全港湾
幹事 大城由美子 第一次産業労連
幹事 次呂久勲 マスコミ労協
幹事 知花幸明 フード連合
幹事 下地敏男 社民党
幹事 上原快佐 社大党
会計監査 大城弘一 全水道
会計監査 大城武道 労金労
会計監査 新垣靖二 全労済労

加盟団体編集

サイトより[8]


幹事および支援団体には、社会民主党自治労国公労沖縄県教職員組合高等学校教職員組合沖縄社会大衆党等が名前を連ねる[3]。官公労共済会館に連絡先を置いており、闘争目標として護憲・反基地・反安保・反自衛隊および反核・原水禁・被爆者支援などを掲げるほか、部落解放同盟と連携した反差別国際運動なども展開している。

杉田水脈は、この団体の構成員の多くが社民党であり、代表の山城の後援会の活動資金の多くが「社民党からの寄付」で運営されていると述べている[9]

活動編集

官公庁や教育機関を活動の拠点としているため、役場や学校などには必ずポスターが貼られている。またマスコミ労協(沖縄県マスコミ労働組合協議会)が組織幹部として参加しているため県内マスコミへの影響力も強く、この団体の主張や運動方針が「沖縄県民の総意」と称して報道されることも多い。[要出典]

通常は沖縄における反米・反基地・軍備増強反対・自衛隊糾弾・教科書問題などについて、ポスタービラ・声明文・要請文・琉球新報沖縄タイムスの記事などを通して「県民の怒り」を訴えるほか、デモや座り込み、航空機の航路妨害など米軍や自衛隊に対する抵抗運動を実施している。また、加盟組織の活動家育成と組織強化の一環として、平和ガイドの認定や養成講座の開催なども行っている[10]

2008年11月、長年行動を共にしていた全駐留軍労働組合沖縄地区本部は、当センターに対して活動脱退を通知している。基地撤去など反基地運動に対して「米軍再編に対し不安の声がある」「基地がなくなれば仕事がなくなる」など抵抗があること、センターの活動方針が一般市民の理解を得るのが困難になってきたことなどを理由として説明している[11][12]

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ 名称は原水協だが、共産党系の原水爆禁止日本協議会ではなく社民党系の原水爆禁止日本国民会議加盟団体である[4].

出典編集

  1. ^ a b 沖縄平和運動センター設立趣意書 沖縄平和運動センター
  2. ^ 沖縄平和運動センター 連絡先
  3. ^ a b 幹事体制/加盟団体沖縄平和運動センター
  4. ^ a b 大久保潤; 篠原章 (2015-01-20). 沖縄の不都合な真実. 新潮社. pp. 153-157 
  5. ^ 沖縄平和運動センター設立趣意書沖縄平和運動センター
  6. ^ 原水禁加盟団体 (各県) 原水禁ホームページ
  7. ^ 幹事体制沖縄平和運動センター
  8. ^ 沖縄平和運動センター加盟団体一覧表沖縄平和運動センター
  9. ^ 森友学園に絡む左翼勢力は、反基地闘争や反日プロパガンダと1本の線でつながるのです 産経新聞 2017年4月2日
  10. ^ 平和ガイド養成講座沖縄平和運動センター
  11. ^ 全駐労、平和センター脱退 「反基地」に抵抗感 琉球新報 2008年11月5日[リンク切れ]
  12. ^ 全駐労、平和センター脱退 「反基地」に抵抗感 琉球新報 2008年11月5日(個人ブログのコピペ)

関連項目編集

外部リンク編集