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沖縄平和運動センター(おきなわへいわうんどうセンター)は、日本社会運動団体である。沖縄県内における略称は「平和センター」。

沖縄平和運動センター
設立 1993年2月1日[1]
所在地 日本の旗 日本 〒900-0021
沖縄県那覇市泉崎2丁目105番18
官公労共済会館4階[2]
北緯26度12分35.5秒 東経127度40分43秒 / 北緯26.209861度 東経127.67861度 / 26.209861; 127.67861
主要人物 議長 山城博治
会員数 26団体[3]
ウェブサイト http://www.peace-okinawa.net/
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2015年12月に発足した「オール沖縄会議」の主要構成団体のひとつである。

目次

概要編集

1993年に、護憲反安保県民会議と沖縄県原水協[4]を統合する形で設立された[1]原水爆禁止日本国民会議(原水禁)加盟団体[5]であり、幹事および支援団体に、社会民主党自治労国公労沖縄県教職員組合高等学校教職員組合沖縄社会大衆党等が名前を連ねる[3]。 官公労共済会館に連絡先を置いており、闘争目標として護憲、反基地、反安保、反自衛隊および反核、原水禁、被爆者支援などを掲げるほか、部落解放同盟と連携した反差別国際運動なども展開している。

杉田水脈は、この団体の構成員の多くが社民党であり、代表の山城の後援会の活動資金の多くが「社民党からの寄付」で運営されていると述べている[6]

活動編集

官公庁や教育機関を活動の拠点としているため、役場や学校などには必ずポスターが貼られている。またマスコミ労協(沖縄県マスコミ労働組合協議会)が組織幹部として参加しているため県内マスコミへの影響力も強く、この団体の主張や運動方針が「沖縄県民の総意」と称して報道されることも多い。

通常は沖縄における反米、反基地、軍備増強反対、自衛隊糾弾、教科書問題などについて、ポスタービラ、声明文、要請文、琉球新報沖縄タイムスの記事などを通して「県民の怒り」を訴えるほか、デモや座り込み、航空機の航路妨害など米軍や自衛隊に対する抵抗運動を実施している。また、加盟組織の活動家育成と組織強化の一環として、平和ガイドの認定や養成講座の開催なども行っている[7]

2008年11月、長年行動を共にしていた全駐留軍労働組合沖縄地区本部は、当センターに対して活動脱退を通知している。基地撤去など反基地運動に対して「米軍再編に対し不安の声がある」「基地がなくなれば仕事がなくなる」など抵抗があること、センターの活動方針が一般市民の理解を得るのが困難になってきたことなどを理由として説明している[8][9]

2015年2月22日、キャンプ・シュワブ前で抗議中に、議長の山城博治らが米軍基地の敷地を示す黄色のラインを越えたとして米軍に一時拘束され、名護署へ引き渡された[10]。釈放時に山城は「黄色のラインは越えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と主張していたが、後にこの事件の様子が映された映像が米軍から流出。山城博治が自ら先頭に立って黄色のラインを越えていることが判明した[11][12]

脚注編集

関連項目編集

外部リンク編集