河原春作

日本の官僚・教育者

河原 春作(かわはら しゅんさく、1890年明治23年)1月14日[1] - 1971年昭和46年)10月11日)は大正時代から昭和時代にかけての日本文部官僚教育者

河原 春作
かわはら しゅんさく
生年月日 (1890-01-14) 1890年1月14日
出生地 東京府(現・東京都
没年月日 (1971-10-11) 1971年10月11日(81歳没)
出身校 東京帝国大学法科大学
配偶者 幾(中山秀三郎次女)
子女 昭子(長女)、和子(次女)、雪子(三女)
親族 作(父)、直文(長兄)、直武(次兄・斎藤清入夫)

在任期間 1945年11月20日 - 1947年5月2日
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河原春作

経歴

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東京府出身。旧制東京府立一中旧制第三高等学校を卒業。

1915年大正4年)、東京帝国大学法科大学法律科在学中に高等文官試験に合格し、翌年に卒業した[2]内務省に入り、静岡県警視、同理事官を務めた[2]。その後文部省に転じ、事務官に任じられた。書記官参事官督学官専門学務局学務課長、大臣官房会計課長、社会教育局長、普通学務局長を歴任[1][2]1936年(昭和11年)には文部次官に就任した。

退官後は東京文理科大学学長・教授を務めた[2]1945年(昭和20年)5月、再び文部次官に就任[3]。11月には枢密顧問官に任じられた[4]

その後、公職追放となり[5]、追放解除後は大妻女子大学学長を務めた[6]

1957年には日本相撲協会に請われて設立されたばかりの運営審議委員会委員となった[7]

栄典

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位階
勲章
外国勲章佩用允許

脚注

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  1. ^ a b 大衆人事録 1937.
  2. ^ a b c d 人事興信録 1943.
  3. ^ 『官報』第5531号、昭和20年6月22日。
  4. ^ 『官報』第5661号、昭和20年11月24日。
  5. ^ 公職追放の該当事項は「武徳会理事」。(総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、233頁。NDLJP:1276156 
  6. ^ 学校法人大妻学院. “100年の沿革” (日本語). 2016年8月3日閲覧。
  7. ^ 高永武敏・原田宏共著「激動の相撲昭和史」ベースボール・マガジン社、p.153
  8. ^ a b c d e f g h i j k l 河原春作」 アジア歴史資料センター Ref.A06051185500 
  9. ^ 『官報』第3021号「叙任及辞令」1937年1月30日。

参考文献

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  • 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第3版』帝国秘密探偵社、1937年。 
  • 人事興信所編『人事興信録 第14版 上巻』人事興信所、1943年。 

関連文献

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公職
先代
矢代幸雄
委員長代理
  文化財保護委員会委員長
1961年 - 1966年
次代
稲田清助
先代
藤野恵
  文部次官
  日本文化大観編修会会長

1945年
次代
大村清一
先代
三辺長治
  文部次官
  教員検定委員会会長
  維新史料編纂事務局
  学校衛生調査会会長
  震災予防評議会会長

1936年 - 1937年
次代
伊東延吉
先代
菊池豊三郎
所長
  航海練習所長事務取扱
1936年
次代
藤野恵
所長
学職
先代
山内吉雄
学長代理
大妻女子大学学長
1951年 - 1961年
次代
大妻コタカ
その他の役職
先代
松浦鎮次郎(→欠員)
大日本職業指導協会長
日本職業指導協会
1951年 - 1965年
次代
灘尾弘吉
先代
朝比奈策太郎
日本青年館理事長
1945年 - 1947年
次代
佐々弘雄
先代
岡部長景
大日本教育会
1946年
次代
佐野利器
日本教育会長
先代
大村清一
大日本育英会理事長
1945年
次代
川西実三
先代
(新設)
実業教育振興中央会理事長
1936年 - 1937年
次代
伊東延吉