法学
法学（ほうがく、英: jurisprudence、仏: jurisprudence、独: Rechtswissenschaft, Jurisprudenz、伊: giurisprudenza）とは、法[1]又は法律[2]に関する学問[3]である。法律学ともいう。
語源編集
ドイツ語「Jura （ユーラ）」という語で同じ内容を指すこともあるが[4]、本来これはラテン語の「ius （イウス）」（法）の複数形である。複数形であるのは、俗界の法（特にローマ法）と聖界の法（カノン法あるいは教会法）の両方を修めていた頃の名残であるといわれる。また、英語の「jurisprudence （ジュリスプルデンス）」やフランス語の「jurisprudence （ジュリスプルドンス）」、ドイツ語の「Jurisprudenz （ユリスプルデンツ）」、ローマ法における「iuris prudentia （イウリス・プルデンティア）」（法の賢慮）という表現に由来する。市民法大全の 法学提要によれば、「法学とは、…正しいことと正しくないことを知ることである」[5]とされていた。
しかし、イマヌエル・カント以来の法と道徳の峻別の結果、実定法学が分かれ出ることになる。
実定法学と基礎法学編集
法学の分類として一般的なのは、実定法に関する研究を行う実定法学（実定法の意味を認識体系化する法解釈学と、立法に関する立法学に分けることができる。）と、基礎法学への分類である。
基礎法学の中で、法哲学は、古代ギリシャに起源を有するが、19世紀に実定法学から分離し成立した分野で、実定法の哲学的考察・実定法の一般理論・法学方法論をその領域とする。法史学（法制史学）は実定法学の一部としてのローマ法学やゲルマン法学の法源研究に起源を有し、これらが発展したものである。諸法域の実定法を比較する比較法学とともに、歴史的・地理的な比較の中に対象となる実定法（日本では日本法）を位置づけることにより、実定法の認識を豊かなものにする。日本の研究においては、基礎法学（特に比較法学と法史学）による知見を基に一定の解釈を展開するというスタイルが支配的である。
実定法学の対象は、大きく公法と私法に分かれる。これらの対象に応じて、公法学・私法学と呼ぶ。憲法学（国法学）、行政法学、租税法学、刑法学などは公法学に属し、民法学、商法学などは私法学の個別分野である。しかし、この分類は理論的に意味のあるものであるが、あまり便宜的ではないので、公法学、民事法学、刑事法学、基礎法学のように四分することもある（民事訴訟法と刑事訴訟法は、先の分類ではともに公法学に属するとされるが、ここでは民事法学と刑事法学に分かれる）。ここでは、国際法を公法とは別扱いにし、五つのカテゴリーに分けることとする。
実定法学編集
- 民事法
- 民法 : 民法総則、物権法（科目名としては、総則、占有権、所有権及び用益物権のみで担保物権を除くことが多い）、担保物権法、債権総論、契約法、事務管理、不当利得、不法行為、親族法、相続法
- 商法 : 商法総則、会社法、商行為法、保険法、海商法、有価証券法、金融法
- 信託法
- 労働法：個別的労働関係法、集団的労働関係法（労使関係法）、労働争訟法、労働市場法（雇用保障法）
- 消費者法：消費者基本法、消費者契約法、消費者安全法、特定商取引法、食品表示法、公益通報者保護法、消費生活用製品安全法
- 知的財産権法（無体財産権法）：産業財産権法（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）、知的財産権（狭義）（著作権法、不正競争防止法、種苗法、集積回路の配置に関する法律）
- 経済法（産業法） :競争法、景品表示法
- 民事手続法 : 民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、倒産法、国際民事手続法
- 国際私法
- 国際取引法
基礎法学編集
学派編集
法思想その他によって、法学の学派を区別することがある。
参考文献編集
- 高梨公之『法学』（八千代出版）
- 尾高朝雄『法学概論』（有斐閣）
- ラートブルフ『法学入門』（東京大学出版会）