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浅間台 (横浜市)

日本の神奈川県横浜市西区の町
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浅間台（せんげんだい）は、神奈川県横浜市西区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。

浅間台
町丁
奥の高台が浅間台（手前は宮ケ谷の宮谷小学校）
地図北緯35度27分52秒 東経139度36分27秒 / 北緯35.464489度 東経139.607581度 / 35.464489; 139.607581
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 西区
人口情報（2023年（令和5年）9月30日現在[1]）
 人口 2,415 人
 世帯数 1,392 世帯
面積（[2]）
  0.17 km²
人口密度 14205.88 人/km²
設置日 1936年（昭和11年）11月1日
郵便番号 220-0071[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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地理 編集

西区の北西部の保土ケ谷区境界付近に位置し、西に保土ケ谷区鎌谷町、南から東にかけて浅間町、北に宮ケ谷と接している。

地価 編集

住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の神奈川県地価調査によれば、浅間台38番22の地点で21万8000円/m²となっている[6][7]。

歴史 編集

沿革 編集

  • 1936年（昭和11年）11月1日 - 浅間町の一部を編入し、浅間台を新設設置。横浜市神奈川区浅間台となる[8]。
  • 1943年（昭和18年）12月1日 - 神奈川区の一部を中区に編入。横浜市中区浅間台となる[9]。
  • 1944年（昭和19年）4月1日 - 中区から西区が分区。横浜市西区浅間台となる[10]。
  • 1970年（昭和45年）8月1日 - 　浅間台の一部を宮ケ谷、浅間町の各町へ編入[11]。

世帯数と人口 編集

2023年（令和5年）9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
浅間台 1,392世帯 2,415人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[12]
2,697
2000年（平成12年）[13]
2,635
2005年（平成17年）[14]
2,565
2010年（平成22年）[15]
2,145
2015年（平成27年）[16]
2,414
2020年（令和2年）[17]
2,463

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[12]
1,214
2000年（平成12年）[13]
1,226
2005年（平成17年）[14]
1,200
2010年（平成22年）[15]
1,060
2015年（平成27年）[16]
1,158
2020年（令和2年）[17]
1,236

学区 編集

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[18]。

番地 小学校 中学校
1〜124番地 横浜市立宮谷小学校 横浜市立軽井沢中学校
125番地以降 横浜市立浅間台小学校 横浜市立岡野中学校

事業所 編集

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。

町丁 事業所数 従業員数
浅間台 40事業所 304人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[20]
40
2021年（令和3年）[19]
40

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[20]
285
2021年（令和3年）[19]
304

施設 編集

その他 編集

日本郵便 編集

警察 編集

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 戸部警察署 浅間町交番

関連項目 編集

参考文献 編集

脚注 編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年9月” (XLSX). 横浜市 (2023年10月6日). 2023年10月6日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 11頁
  3. ^ a b “浅間台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  7. ^ “令和5年神奈川県地価調査結果 資料2　基準地価格一覧” (PDF). 神奈川県. p. 2 (2023年9月20日). 2023年10月14日閲覧。
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 49頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 81頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 64頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 67頁
  12. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  18. ^ "小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）". 横浜市. 2023年4月1日. 2023年9月18日閲覧。
  19. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  20. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  21. ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
  22. ^ "交番案内/戸部警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。

外部リンク 編集

 

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