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消防防災ヘリコプター(しょうぼうぼうさいヘリコプター)は、消防活動・救急活動を支援するために道府県と、東京消防庁政令指定都市消防局総務省消防庁が保有するヘリコプターである。
山岳救助水難救助森林火災野火での消火活動・航空救急等に用いられる。

滋賀県防災ヘリによる山岳救助
伊吹山にて)

概要編集

消防組織法では消防の責務を市町村が負うこととしており、政令指定都市の消防機関の一部は自ら消防活動や急病人を搬送するための消防ヘリコプターを保有・運航している(市消防航空隊)。東京都の場合は、市町村から委託を受けている東京消防庁が保有・運航している。しかしながら、小規模な市町村にとってヘリコプターの運用、維持は財政上大きな負担であるため、総務省の補助制度により都道府県が市町村に代わり防災ヘリコプターを保有し都道府県防災航空隊を設置して、管内市町村の業務を支援を行っている地域が多い。平成8年に地方公共団体の連絡協調の推進と航空消防防災体制の確立を目的に、消防防災ヘリコプターを運用している各消防機関・都道府県と総務省で全国航空消防防災協議会を設立している。

また一部の地域では、兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊、広島市消防局と広島県防災航空隊、宮城県防災航空隊仙台市消防航空隊のように、都道府県の防災航空隊と政令指定都市の消防航空隊が設置され、互いに協定を結んだり[1]共同運航している[2]。この場合、片方のヘリコプターが整備などで運航不能の場合でも、もう一機で常時対応出来ると言うメリットがある。兵庫県防災航空隊と神戸市航空機動隊の場合は2004年より共同運航を始め、兵庫県の機体も神戸市に運航委託する形の全国で唯一の県と政令市の完全な一体運用となっている[3]。また、隣接都道府県間で同様に協定を締結して、応援体制の確保や機材点検時の相互補完等を図っていることが多い。

なお、道府県が設置している防災航空隊は、ヘリコプターを道府県が所有しているが、消防活動は市町村の消防本部から出向してきた消防吏員によって行われており(数年単位の任期付の場合が多い)、それ以外の操縦や整備などは民間の航空会社などに委託している場合が多い。この場合は、乗員のうち操縦士及び整備士については委託先航空会社の社員などになる。以前は操縦士や整備士に関しては警察航空隊に委託していた場合が多かった(現在は秋田県が警察と共同で運航中。北海道も2022年度から警察と共同で運航予定[4])。自主運航の場合も、操縦士や整備士を都道府県で直接採用する場合の他、派遣企業等から派遣を受ける場合もある。ただし操縦士の養成を民間に委託した場合、最大で6000万円ほどかかることから、直接採用の多くは自衛隊の退職者など事業用操縦士の資格と飛行経験がある者に頼っている[5]。中途採用の場合は年齢層が高くなりがちで定年までの期間が短く不安定なため、頻繁な採用が必要となる。民間の操縦士が不足しているため派遣の場合も費用が高額になっている。

東京都のみは自ら消防本部(東京消防庁)を設置しているため、他の道府県と異なり、固有の消防吏員が在籍している。ヘリコプターを運用する組織も消防本部に所属(装備部隷下の東京消防庁航空隊)しており、操縦士や整備士を含む隊員も、市町村からの出向や他組織からの派遣等ではなく東京消防庁固有の職員であるために、操縦士も消防学校を卒業して現場の消防署勤務経験のある消防吏員(消防官)の中から事業用操縦士の免許を取得した者である[6]。操縦士や整備士資格者として採用されても数年間は消防署等で現場経験を積む。多くの自治体では予算が厳しくこのような体制を取ることが出来ないが、2014年に操縦士の確保に悩む長野県が東京消防庁を参考に県内の消防士から操縦士を養成することを決め、県内の消防本部の消防吏員を県職員として採用し操縦士免許を取得するための専門養成機関に派遣した[7]

なお、防災航空隊の隊員に関しては、市町村の消防本部から出向してきた救助隊員である[8]。また、政令指定都市の消防航空隊の場合は消防局内の救助隊員を選抜して専任の航空救助隊を配置している場合と、
事案に合わせて特別高度救助隊などあらかじめ指定された部隊が搭乗する場合がある[9]。いずれも隊員のうち数人は救急救命士である場合が多い[10]

東京消防庁航空隊の航空救助員は特別救助隊の隊長経験者、航空救急員(救急救命士)は救急隊の隊長経験者から選抜しており、いずれも階級が消防司令補である。また、航空救助員以外にも特別救助隊山岳救助隊消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)が航空救助連携隊[11]や航空連携降下指定隊に指定されており、事案に合わせてヘリに搭乗したり、地上からサポートする。さらに2016年1月に空のハイパーレスキューである航空消防救助機動部隊(エアハイパーレスキュー)を創設した。

総務省消防庁では、大規模災害発生時における緊急消防援助隊の装備の充実強化を目的として,24時間運航を行える都市に対してヘリコプター1機を配備する事業を行っている。
2014年7月現在において、東京消防庁航空隊京都市消防局埼玉県防災航空隊、高知県消防・防災航空隊に対して1機ずつ提供されている。また東日本大震災で防災ヘリを失った宮城県防災航空隊にも2013年3月に配備された[12]

任務編集

安全基準編集

消防防災ヘリの安全基準は消防庁消防組織法に基づく「助言」にとどまっており、運用状況は自治体ごとに異なっていた[13]

2019年10月からは機長副操縦士の2名体制で運航する「ダブルパイロット制」、新規導入する機体へのフライトレコーダー搭載義務づけ、「運航責任者」と「運航安全管理者」の配置を求める新基準を「勧告」として纏めた。ただし人員の確保や予算の問題があるため、一部の基準を緩めた状態での実施となる[14]

広域応援として出動した事例編集

国内での活動編集

海外での活動編集

機体編集

主な配備機種編集

ヘリコプターの機種や配備数は各航空隊により異なるが、以下のような機種が使用されている。

ベル・ヘリコプター・テキストロン社製
川崎重工業MBB社共同開発
ユーロコプター社製
ユーロコプター社製
シコルスキー・エアクラフト社製
アグスタウェストランド社製

装備編集

各都道府県・政令市の保有機材一覧編集

2018年11月1日現在、総務省消防庁のヘリコプター5機、道県保有の防災ヘリコプター38機、政令市の消防ヘリコプターが31機、リース機による運用1機(長野県)、計75機(東京消防庁航空隊を含む)。
佐賀県は2020年に運行開始予定。沖縄県のみ消防防災ヘリを保有していない。

全国の配備状況は次のとおり。

県名 保有
機数
保有機関 基地 愛称 機種 運航受託会社 備考
北海道 2 北海道防災航空室 丘珠空港 はまなす1
はまなす2
AS 365N3+
Bell 412EP
朝日航洋 ドクターヘリ的運航
2022年度から北海道警察と共同で運航し救急患者搬送24時間運航開始を予定[18]
1 札幌市消防航空隊
札幌市消防局
札幌市消防局
石狩ヘリポート
さつぽろ1
さつぽろ2
--
AW139
-- ドクターヘリ的運航
2019年10月、さつぽろ1(Bell 412EP)は埼玉県川越市の整備工場で定期点検を受けていたが、
台風19号で越辺川が堤防決壊により氾濫。整備工場に大量の泥水が流入し損耗[19]
青森県 1 青森県防災航空隊 青森空港 しらかみ Bell 412EPi 中日本航空
岩手県 1 岩手県防災航空隊 花巻空港 ひめかみ AW139[20] 東北航空 旧機体はベル412EP
宮城県 1 宮城県防災航空隊 仙台市消防ヘリポート みやぎ AS 365N3 東北エアサービス 総務省消防庁の機体を無償使用
前機体の川崎BK117B-2は2011年3月11日に津波で損耗
宮城県広域航空消防応援協定により、仙台市消防航空隊と運航不能時の連携及び隔日交替での24時間運航
2 仙台市消防航空隊
仙台市消防局
仙台市消防ヘリポート 仙台
けやき
Bell 412EP
Bell 412EP
--
--
2010年9月より、ドクターヘリ的運航[21]
宮城県広域航空消防応援協定により、宮城県防災航空隊と運航不能時の連携及び隔日交替での24時間運航
秋田県 1 秋田県消防防災航空隊 秋田空港 なまはげ BK117 C-2 秋田県警察の航空隊との共同運航 BK117 C-1から2018年度更新
山形県 1 山形県消防防災航空隊 山形空港 もがみ AW139 東北エアサービス 旧機体はAS 365
福島県 1 福島県消防防災航空隊 福島空港 ふくしま AW139 中日本航空
茨城県 1 茨城県防災航空隊 つくばヘリポート つくば BK117 C-2 つくば航空
栃木県 1 栃木県消防防災航空隊 栃木ヘリポート おおるり AW139 本田航空 2017年にベル412EPから更新
群馬県 1 群馬県防災航空隊 群馬ヘリポート -- AW139[22][23] -- はるな(ベル412EP) 2018年8月10日群馬県草津白根山付近で墜落損耗[24][25]
埼玉県 3 埼玉県防災航空隊 ホンダエアポート あらかわ2
あらかわ3
あらかわ4
AS 365N3
AW139
AW139
本田航空 ドクターヘリ的運航(夜間運航および専用機のバックアップ)
あらかわ1号(ユーロコプター AS 365)は2010年7月25日墜落損耗
「あらかわ4」は総務省消防庁の機体を埼玉県防災航空隊が無償使用
埼玉県特別機動援助隊(埼玉SMART)登録
千葉県 2 千葉市消防航空隊
千葉市消防局
千葉市消防局ヘリポート おおとり1
おおとり2
AS 365N3
AS 365N3
--
東京都 8 東京消防庁航空隊
東京消防庁
立川飛行場
東京ヘリポート
ちどり
ひばり
かもめ
つばめ
おおたか
ゆりかもめ
こうのとり
はくちょう
AW139
AW189
AS 365N3
AS 365N3
AS 365N3
EC 225LP
EC 225LP
EC 225LP
自前運行 ドクターヘリ的運航(伊豆諸島など)
「おおたか」は総務省消防庁の機体を東京消防庁航空隊が無償使用
「はくちょう」はAS 332からEC225に更新
「ちどり」はAS 365からAW139に更新[26]
「ひばり」はAS 332からAW189に更新[27]
AS 332は2019年度中に前倒しして更新し、東京オリンピック2020大会開催時に
9機目稼働機として現在の8機から9機体制にし、航空消防体制の強化を図る方針[28]
神奈川県 2 横浜市消防局航空隊
横浜市消防局
横浜ヘリポート はまちどり1
はまちどり2
AW139
AW139
-- 2機ともAS 365からアグスタウエストランド AW139へ更新[29]
2 川崎市消防航空隊
川崎市消防局
東京ヘリポート そよかぜ1
そよかぜ2
BK117 C-2
AS 365N3+
-- そよかぜ2は川崎 BK 117B-2からエアバス AS 365に更新
新潟県 1 新潟県消防防災航空隊 新潟空港 はくちょう AW139 朝日航洋 シコルスキー S-76からアグスタウエストランド AW139に更新
富山県 1 富山県消防防災航空隊 富山空港 とやま AW139 東邦航空 旧機体はBell 412EP
石川県 1 石川県消防防災航空隊 小松飛行場 はくさん Bell 412EP 中日本航空
福井県 1 福井県防災航空隊 福井空港 Blue Arrow BK117 C-2[30] セントラルヘリコプターサービス[31] 2016年4月に機体更新
山梨県 1 山梨県消防防災航空隊 日本航空学園 双葉滑空場 あかふじ S-76D ジャネット
長野県 1 長野県消防防災航空隊 松本空港 アルプス Bell 412EP
(JA6776 リース機)[32]
ジャネット[32] ベル412EP(JA97NA)2017年3月5日に長野県鉢伏山山中に墜落損耗[33][34]
岐阜県 2 岐阜県防災航空隊 岐阜飛行場 若鮎I
若鮎III
BK117 C-2
Bell 412EP
セントラルヘリコプターサービス[31] 2009年9月11日1機墜落損耗[35]
静岡県 1 静岡県消防防災航空隊 静岡ヘリポート オレンジアロー AW139 静岡エアコミューター
静岡県警察航空隊に委託されていたJA9933は用途廃止
1 静岡市消防航空隊
静岡市消防局
静岡ヘリポート カワセミ Bell 412EP --
1 浜松市消防航空隊
浜松市消防局
浜松市消防ヘリポート はまかぜ AS 365N3 -- 常時2人操縦体制を目指すため2018年10月から運航休止中[36]
愛知県 1 愛知県防災航空隊 名古屋飛行場 わかしゃち Bell 412EPI 中日本航空 旧機体はベル 412EP
2 名古屋市
消防航空隊
名古屋市消防局
名古屋飛行場 のぶなが
ひでよし
AS 365N3
AS 365N3
-- 公募により「なごや」は「のぶなが」、「なごや2」は「ひでよし」へ愛称変更
三重県 1 三重県防災航空隊 津市伊勢湾ヘリポート みえ AW139 中日本航空 旧機体はベル 412HP
滋賀県 1 滋賀県防災航空隊 大阪航空日野ヘリポート 琵琶 AS 365N3 大阪航空
京都府 2 京都市消防航空隊
京都市消防局
京都消防ヘリポート あたご
ひえい
AS 365N3
AS 365N3
-- 「あたご」は消防庁機体の無償使用
大阪府 2 大阪市消防航空隊
大阪市消防局
八尾空港 おおさか
なにわ
AS 365N3
AS 365N3
--
兵庫県 3 神戸市航空機動隊
神戸市消防局
兵庫県消防防災航空隊
神戸空港 HYOGOKOBE-1
KOBE-2
ひょうご
BK117 C-2
BK117 C-2
BK117 C-2
--
--
--
神戸市航空機動隊(神戸市消防局)と兵庫県消防防災航空隊の共同運航[37]
兵庫県の機体も神戸市に運航委託しており[38]
「HYOGO・KOBE-1」(旧「KOBE-1」の更新)と「KOBE-2」が神戸市、
「ひょうご」が兵庫県の機体
ドクターヘリ的運航
奈良県 1 奈良県防災航空隊 奈良県ヘリポート やまと2000 Bell 412EP 東邦航空 旧機体は1999年7月13日に十津川村の山中で墜落損耗[35]
和歌山県 1 和歌山県防災航空隊 南紀白浜空港 きしゅう Bell 412EP 東邦航空 2007年4月から医師同乗システム運用開始
鳥取県 1 鳥取県消防防災航空隊 鳥取空港 だいせん AW139 朝日航洋 2010年4月ドクターヘリ的運航(専用機バックアップ)
ベル 412EP「とっとり」からアグスタウエストランド AW139「だいせん」に更新
島根県 1 島根県防災航空隊 出雲空港 はくちょう BK117 C-2 セントラルヘリコプターサービス[31]
岡山県 1 岡山県消防防災航空隊 岡山空港 きび Bell 412EP 四国航空 2009年導入
1 岡山市消防航空隊
岡山市消防局
岡南飛行場 ももたろう BK117 C-2 --
広島県 1 広島県防災航空隊 広島空港 メイプル AW139 中日本航空 両隊協働でドクターヘリ的運航
ベル 412EPからアグスタウエストランド AW139に更新。
1 広島市消防航空隊
広島市消防局
広島西飛行場 ひろしま AS 365N3 -- 両隊協働でドクターヘリ的運航
山口県 1 山口県消防防災航空隊 山口宇部空港 きらら AW169 朝日航洋 ドクターヘリ的運航[39]川崎 BK 117C-1からAW169に更新
徳島県 1 徳島県消防防災航空隊 徳島空港 うずしお BK117 C-2 四国航空 ドクターヘリ的運航(大阪・和歌山に相互乗り入れ)
香川県 1 香川県防災航空隊 高松空港 オリーブ2 BK117 C-2 四国航空
愛媛県 1 愛媛県消防防災航空隊 松山空港 えひめ21 BK117 C-2 愛媛航空 ドクターヘリ的運航
高知県 2 高知県消防・防災航空隊 高知空港 りょうま
おとめ[40]
S-76D
AW139
-- ドクターヘリ的運航
「おとめ」は消防庁の機体を高知県が無償使用[40]
福岡県 2 福岡市消防局消防航空隊
福岡市消防局
福岡空港 ゆりかもめ
ほおじろ
AS 365N3
AS 365N3+
--
--
1 北九州市消防航空隊
北九州市消防局
北九州空港 きたきゅう AS 365N3 --
佐賀県 1 佐賀県消防
防災航空隊
佐賀空港 -- BK117 D-2[41][42] -- 2021年3月運航開始予定[43]
長崎県 1 長崎県防災航空隊 大村航空基地 ながさき AS 365N3 オリエンタルエアブリッジ 2012年に川崎 BK 117からユーロコプター AS365 N3に更新
熊本県 1 熊本県防災消防航空隊 熊本空港 ひばり AS 365N3+ 天草エアライン
大分県 1 大分県防災航空隊 大分県央飛行場 とよかぜ BK117 C-2 九州航空
宮崎県 1 宮崎県防災救急航空隊 宮崎空港 あおぞら Bell 412EP 鹿児島国際航空
鹿児島県 1 鹿児島県防災航空隊 枕崎空港 さつま AW139 鹿児島国際航空 ベル 412EPからAW139へ更新
ドクターヘリ的運航(本土・離島含む)
沖縄県 0 導入検討中[44] -- -- -- --

他機関編集

海上での消防防災活動は海上保安庁が担当している。

消防防災ヘリの活動範囲であっても危険性が高い場合には、航空自衛隊航空救難団に対し災害派遣として業務が委託される。

沖縄県のように防災ヘリ導入されていない地域は、都道府県警察航空隊や地方自治体が提供すべきサービスの不備を国が是正するという考えにより自衛隊が代行している。

本土からヘリコプターが到達できず、固定翼機が離着陸できる空港もない離島では、海上自衛隊救難飛行隊が災害派遣で出動する。

国土交通省災害対策用ヘリコプターは災害救助・復旧活動を支援するため情報収集活動を行うヘリであり、救助や消火などの直接行動は行わない。

脚注編集

  1. ^ 仙台市消防航空隊
  2. ^ 航空隊のあゆみ
  3. ^ 航空機動隊のヘリコプター紹介
  4. ^ 防災ヘリ 道と道警共同で運航 協定締結 /北海道 毎日新聞2018年1月10日付地方版 2019年10月6日閲覧
  5. ^ 消防防災ヘリコプターの操縦士の養成・確保及び中途退職状況等について - 総務省消防庁
  6. ^ 操縦士  ~ PILOT ~
  7. ^ 長野県消防防災ヘリ「アルプス」操縦士2人採用 高い技術…通年運用に光
  8. ^ 平成27年度 宮城県防災航空隊 隊員
  9. ^ 平野特別救助隊
  10. ^ 航空機動隊の隊員構成
  11. ^ 東京消防庁 第八本部 第八本部消防救助機動部隊 - ヘリコプターとの連携
  12. ^ 防災ヘリ再配備は来年3月 消防庁が無償貸与 宮城県
  13. ^ 防災ヘリ安全基準、10月施行 操縦士2人制は22年から - 下野新聞
  14. ^ 防災ヘリ、10月から新基準=操縦士2人制は22年施行-総務省消防庁 - 時事通信
  15. ^ 緊急消防援助隊の主な活動状況
  16. ^ 特集 緊急消防援助隊と国民保護法制-国家的視野に立った消防の新たな構築
  17. ^ 過去の国際緊急援助活動実績
  18. ^ 防災ヘリ 道と道警共同で運航 協定締結 /北海道 毎日新聞2018年1月10日付地方版 2019年10月6日閲覧
  19. ^ 埼玉で点検中に台風、浸水…札幌市消防ヘリ使用不能に 北海道新聞2019年11月5日付 2019年11月6日閲覧
  20. ^ Japan’s Iwate Prefecture Orders an AW139 Helicopter for Firefighting
  21. ^ 消防ヘリに医師同乗 9月試験運用開始 仙台市
  22. ^ 新機体導入、安全性向上へ=21年度中の運航再開目指す-防災ヘリ墜落1年・群馬 時事ドットコム、2019年9月9日閲覧
  23. ^ 群馬県、群馬県防災航空センターの開所式を実施 FlyTeam、2019年9月9日閲覧
  24. ^ “群馬・9人乗り防災ヘリ墜落、2人死亡 6人容体不明”. 日本経済新聞. (2018年8月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34045040Q8A810C1CC1000/ 2019年10月10日閲覧。 
  25. ^ “【防災ヘリ墜落】9人全員の死亡確認 県警が身元の確認進める”. 産経ニュース. (2018年8月11日). https://www.sankei.com/affairs/news/180811/afr1808110007-n1.html 2019年10月10日閲覧。 
  26. ^ ちどり(東消ヘリ1) AW139就航式
  27. ^ 東京消防庁、AW189発注 静岡・福島はAW139、山口はAW169導入へ FlyTeam、2019年10月6日閲覧
  28. ^ 東京都の予算要求、消防庁と警視庁のヘリ更新や空港整備費を計上 FlyTeam、2019年10月6日閲覧
  29. ^ 高性能ヘリで救助力向上 横浜市消防局2機更新
  30. ^ “福井県より「川崎式BK117 C-2型防災ヘリコプター」を受注” (プレスリリース), 川崎重工業, (2014年10月16日), https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20141016_1.html 2019年10月10日閲覧。 
  31. ^ a b c 受託運航(防災)-セントラルヘリコプターサービス株式会社
  32. ^ a b “消防防災ヘリの運航再開へ 長野県、3月から訓練”. 日本経済新聞. (2018年2月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27363740U8A220C1CR8000/ 2019年10月10日閲覧。 
  33. ^ “墜落ヘリ機内の6人、死亡を確認 搭乗9人全員が死亡”. 朝日新聞デジタル. (2017年3月6日). https://www.asahi.com/articles/ASK3631JVK36UOOB00B.html 2019年10月10日閲覧。 
  34. ^ “【長野防災ヘリ墜落】9人全員の死亡確認 長野・防災ヘリ墜落”. 産経ニュース. (2017年3月6日). https://www.sankei.com/affairs/news/170306/afr1703060017-n1.html 2019年10月10日閲覧。 
  35. ^ a b “【長野防災ヘリ墜落】自治体ヘリ事故、過去にも 山岳救助や渋滞調査中”. 産経ニュース. (2017年3月5日). https://www.sankei.com/affairs/news/170305/afr1703050020-n1.html 2019年10月10日閲覧。 
  36. ^ 浜松市消防ヘリ、再開延期 操縦士2人体制確立困難 静岡新聞、2019年9月9日閲覧
  37. ^ 航空隊のあゆみ
  38. ^ 航空機動隊のヘリコプター紹介
  39. ^ (2018年度更新予定)全国航空消防防災協議会 山口県消防防災航空隊
  40. ^ a b 高知県消防防災ヘリ2機目「おとめ」導入 消防庁が無償貸与高知新聞 2014年3月28日 08時33分)
  41. ^ “佐賀県より新型BK117を消防防災ヘリコプターとして初受注” (プレスリリース), 川崎重工業, (2018年11月28日), https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20181128_1.html 2019年10月10日閲覧。 
  42. ^ 川崎重工、佐賀県からBK117D-2受注 消防防災ヘリコプターで初 FlyTeam、2019年9月9日閲覧
  43. ^ 記者会見平成30年10月18日 発表項目7”. 佐賀県 こちら知事室です (2018年10月18日). 2019年10月10日閲覧。
  44. ^ 離島防災ヘリ導入検討

関連項目編集

外部リンク編集