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深田 肇(ふかだ はじめ、1932年3月7日 - 2012年4月13日)は日本の政治家。元日本社会党参議院議員(1期)。元社会民主党衆議院議員(1期)。元杉並区議会議員(1期)。

深田肇
ふかだ はじめ
生年月日 (1932-03-07) 1932年3月7日
出生地 岡山県
没年月日 (2012-04-13) 2012年4月13日(80歳没)
死没地 岡山県岡山市
出身校 中央大学中退
前職 政党職員
所属政党日本社会党 →)
社会民主党

選挙区 比例北関東ブロック
当選回数 1回
在任期間 1996年10月29日 - 2000年6月2日

選挙区 埼玉県選挙区
当選回数 1回
在任期間 1989年7月24日 - 1995年7月23日

当選回数 1回
在任期間 1963年4月 - 1967年4月
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目次

経歴編集

役職編集

  • 日朝議員連盟事務局長
  • 日本社会党青少年局長
  • 日本社会党国際局長
  • 日本社会党組織局長
  • 社会民主党国民運動局長

北朝鮮のスポークスマン編集

  • 参議院同期当選の清水澄子とともに政界随一の親北朝鮮派政治家として知られ、政界入り前からたびたび北朝鮮を訪問。また金日成金正日の誕生祝い等には必ず自ら朝鮮総連に出向き、金父子の肖像画に拝礼し、総連幹部に祝賀の挨拶をしていた。訪朝時には朝鮮労働党書記金容淳等に面会。日本国内では北朝鮮による日本人拉致疑惑を全面否定するなど北朝鮮の主張を忠実に代弁した。深田の著しい北朝鮮拝跪の姿勢は他の国会議員に異様な印象を与えていたほか、社会党内でも違和感を持つ党員が多く、「あの人は朝鮮民主主義人民共和国駐日大使だ」と揶揄されていた。1989年の参議院議員選挙の際は日本共産党から北朝鮮とのつながりについてビラ・言論で攻撃をされる[要出典]
  • 北朝鮮系のチュチェ思想研究会全国連絡会(全国チュチェ研)やチュチェ思想国際研究所にも参加している。1997年2月には朝鮮労働党書記黄長燁日本に迎え、東京都内でチュチェ思想研究会全国連絡会等の主催で「チュチェ思想国際セミナー」が開催された。深田はチュチェ思想研究会全国連絡会会長で沖縄大学教授(元学長)の佐久川政一沖縄社会大衆党参議院議員島袋宗康らとともに「チュチェ思想国際セミナー」実行委員会代表委員としてセミナーの運営に当たり、佐久川・島袋らと共に黄の前で北朝鮮やチュチェ思想を絶賛した。しかし直後、黄は韓国亡命した。これに対し深田は「黄書記は南朝鮮(韓国)政府に拉致された」と主張したが、黄が公式の場に現れ北朝鮮批判を始めると口をつぐんだ[要出典]
  • 1998年の北朝鮮による弾道ミサイルテポドン1号発射の際にも北朝鮮の公式発表(「人工衛星光明星1号』打ち上げ」)をそのまま宣伝した。各党議員が北朝鮮に抗議の声を上げるとともに対ミサイル防衛策の必要性を訴え、菅直人が日本独自の偵察衛星打ち上げにまで言及する緊迫した情勢の中、「共和国が最高人民会議第10期第1回会議を前に人工衛星打ち上げに成功したことをまず評価したい」と述べ、「共和国の人工衛星打ち上げ」を事実として祝賀した[4]マスコミは深田の無理のある言動を否定的に取り上げた[要出典]
  • 1999年には村山訪朝団の一員として再び北朝鮮を訪問した[要出典]
  • 政界引退後も親北朝鮮活動家として朝鮮総連等と行動を共にしていた。2002年2月には岡山市内のホテルで開催された「金正日総書記誕生60周年を祝う 日朝友好と日本の自主・平和をめざす集い」(キムジョンイル著作研究会全国連絡協議会主催)には総連幹部と共に来賓として出席するなどしている[要出典]

編著書編集

  • 『日本社会党建設論』 1976年 田畑書店

脚注編集

  1. ^ 1996年10月の第41回衆議院議員総選挙埼玉6区における深田の得票は供託金没収点未満 (得票率9.18%) であり、供託金を没収された。この選挙においては東京22区から社会民主党公認で立候補し落選した保坂展人も同様に供託金没収点未満でありながらも復活当選した。
    この一件を契機に、小選挙区で得票率が著しく低い人物が復活当選することに批判的な議論が提起され、公職選挙法が改正された。第42回衆議院議員総選挙からは小選挙区で供託金没収点未満であった候補は比例代表区で復活当選できないことになっている
  2. ^ なお仮に1996年当時、得票率10%未満の重複立候補者は比例復活当選できないという規定が存在し、深田が比例復活当選できなかった場合は、深田と同順位だった佐藤時弘も得票率4.39%で比例復活当選はできないことになり、名簿順位3位で比例代表単独立候補者であった市川博美が当選することになっていた。
  3. ^ 深田肇元衆院議員が死去=日朝関係改善に尽力 時事通信 2012年5月17日閲覧
  4. ^ 「弾道ミサイル」騒動に対する日本各界の声(1998年 朝鮮新報)-2009年9月29日閲覧

関連項目編集