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渡辺 修(わたなべ おさむ、1940年12月6日 - )は、日本の官僚。元通商産業事務次官。元日本貿易振興機構理事長。2007年6月25日付で石油資源開発副社長、2008年6月25日付で社長になった。同様に棚橋祐治も社長から会長になった。ニックネームはナベシュウ[1]

来歴・人物編集

愛媛県新居浜市出身。香川県立高松高等学校から東京大学法学部第2類(公法コース)を経て、1964年に通商産業省入省。同期には細川恒(通産審議官)、熊谷弘中田哲雄横田捷宏山口務(九州通産局長、地域振興整備公団副総裁)、高津義典(香川大工学部教授)などがいる[2]

1985年に通産省通商政策局米州大洋州課長をかわ切りに、1987年に機械情報産業局総務課長、同年11月に竹下登内閣総理大臣秘書官となり、同期の次官候補最右翼となる。以後、大臣官房調査統計部長を経て、中小企業庁計画部長在任中には、中小企業労働力確保法起案に携わり、1989年6月 通産省大臣官房総務審議官に。1992年6月、貿易局長、1993年6月、機械情報産業局長、1996年8月、産業政策局長就任[1]

同期の細川恒(のち通産審議官)らと省内人事を巡るいわゆる通産省4人組事件の渦中にあった一人でもあった[1]。翌1997年7月から1999年9月まで通産事務次官。第2次橋本内閣の産業政策局長、及び通産次官時代には、1995年の米国通商代表部との「日米自動車交渉」において、当時の日本側の政府交渉関係者らがCIAから電話盗聴されていたことが各種媒体などで話題となった。当時米政府は、米通商法スーパー301条による対日制裁をちらつかせ、現地製(米国製)部品購入に数値目標を定めるよう求めていた。また次官在任中にはアジア通貨危機にも見舞われる。退官後は独立行政法人・日本貿易振興機構(ジェトロ)理事長に就任。

2001年9月、小泉純一郎首相の私的懇談会である対外関係タスクフォースメンバーになる。

略歴編集

  • 1964年:東京大学法学部卒業。同年通商産業省入省。大臣官房総務課属。
  • 1966年:大臣官房会計課
  • 1967年7月:公益事業局公益事業課総括係長
  • 1968年6月:公益事業局ガス課総括係長
  • 1970年10月:貿易振興局輸出業務課長補佐
  • 1972年10月:重工業局鉄鋼業務課長補佐
  • 1974年6月:国土庁地方振興局地方都市整備課長補佐
  • 1976年9月:通産省大臣官房総務課長補佐(法令審査委員)
  • 1978年10月:ジェトロNYジャパントレードセンター次長
  • 1982年10月:機械情報産業局航空機武器課長
  • 1984年10月:大臣官房参事官(国会対策担当)
  • 1985年6月:通商政策局米州大洋州課長
  • 1987年6月:機械情報産業局総務課長
  • 1987年11月:内閣総理大臣秘書官事務取扱(竹下内閣
  • 1989年6月:大臣官房調査統計部長
  • 1990年6月:中小企業庁計画部長
  • 1991年6月:大臣官房総務審議官(現 総括審議官
  • 1992年6月:貿易局長
  • 1993年6月:機械情報産業局長
  • 1996年6月:産業政策局
  • 1997年7月:通商産業事務次官(1999年9月まで)

脚注編集

  1. ^ a b c 「官僚極秘人事録―私たちはこんな人です (別冊宝島ムック)」『通産省の章』 宝島社、1996年12月1日
  2. ^ 「日本官僚制総合事典 1868-2000」『巻末各省入省者年次』 秦郁彦編著、東京大学出版会、2001年