測量法
日本の法律
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
測量法（そくりょうほう、昭和24年法律第188号）は、測量を正確かつ円滑に行うことに関する日本の法律である。
| 測量法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和24年法律第188号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1949年5月17日 |
| 公布 | 1949年6月3日 |
| 施行 | 1949年9月1日 |
| 所管 | 国土交通省 |
| 主な内容 | 測量実施の基準および実施に必要な権能を定める |
| 関連法令 | 水路業務法、国土調査法、地理空間情報活用推進基本法 |
| 条文リンク | 測量法 - e-Gov法令検索 |
基本測量および公共測量の定義、測量標の設置および保守、測量業務に携わる測量士や測量士補等の国家資格、成果物の取扱い、測量業者の登録、罰則など、測量全般の取決めを行っている。
最近の改正状況
編集2001年以降の主な改正事項としては、次のものがある。
平成14年4月1日、「測量法及び水路業務法の一部を改正する法律」（平成13年法律第53号）の施行により、測量の基準となる測地系が日本測地系から世界測地系への改正。
平成20年4月1日、「測量法の一部を改正する法律」（平成19年法律第55号）の施行により次の改正。
- 地図等の基本測量の測量成果のインターネットによる提供の実施
- 測量成果の複製承認手続に関する規制の緩和
- 公共測量成果の複製・使用承認申請のワンストップ化
- 測量に関する永久標識又は一時標識の設置等の際の公表等
令和7年4月1日、「公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和6年法律第54号）の施行により次の改正。
- 技術の進展に対応した担い手（測量士・測量士補）の確保
- (1) 「養成施設」の要件の見直し
- (2) 現行の有資格者と同等以上の知識及び技能を有する者への測量士・測量士補資格の付与
- (3) 測量士・測量士補資格の在り方の検討
- 測量成果等の提供の電子化
- 測量業の登録に関する暴力団排除規定の整備
構成
編集- 第1章 総則（第1条 - 第11条）
- 第2章 基本測量（第12条 - 第31条）
- 第3章 公共測量（第32条 - 第45条）
- 第4章 基本測量及び公共測量以外の測量（第46条・第47条）
- 第5章 測量士及び測量士補（第48条 - 第54条）
- 第6章 測量業者（第55条 - 第59条）
- 第7章 補則（第59条の2 - 第60条）
- 第8章 罰則（第61条 - 第66条）
- 附則
- 別表
- 別表第1（第51条の4関係）
- 別表第2（第51条の4関係）
※別表は令和7年4月1日改正法施行で削除となる。
前身
編集前身は陸地測量標条例（明治二十三年法律第二十三号）[1]。1890年（明治23年）3月26日施行[2]で、測量法の施行により廃止された。ただし、陸地測量標条例に基づく基本測量の成果、測量記録および測量標は、測量法に基づく基本測量のそれとみなされる（制定附則第5項）[3]。
脚注
編集出典
編集- ^ 「陸地測量標条例」『世界大百科事典（旧版）』平凡社。コトバンクより2025年4月17日閲覧。
- ^ “国土地理院の測量成果の利用手続”. 国土地理院. 2025年4月17日閲覧。
- ^ “測量法 制定附則（第2項、第5項）”. e-Gov法令検索. 2025年4月17日閲覧。
参考文献
編集- 測量法研究会『〔逐条解説〕測量法』大成出版社、2005年8月。ISBN 4-8028-9175-X。
- 『測量関係法令集』国土地理院（監修）、日本測量協会。ISBN 978-4-88941-010-5。
関連項目
編集外部リンク
編集- 測量法（e-Gov法令検索）
- 測量法施行令（e-Gov法令検索）
- 測量法施行規則（昭和24年建設省令第16号）（e-Gov法令検索）
- 基準点測量作業規程準則（昭和61年総理府令第51号）（e-Gov法令検索）
- 基準点測量基礎計画（昭和27年総理府令第52号）（e-Gov法令検索）
- 国土交通省ホームページ
- 国土地理院ホームページ
- 国土交通省公共測量作業規程