港北ニュータウン

港北ニュータウン（こうほくニュータウン）は、横浜市都筑区茅ケ崎を中心とするニュータウンである。「港北」と名付けられ、かつては港北区・緑区に属していたが、分区による行政区再編で現在は都筑区となっている。

港北NT（港北ニュータウン）センター地区は、横浜市における主要な生活拠点（旧:副都心）に指定されている^[1]^[2]。

概略編集

港北ニュータウンのセンター地区（2010年4月10日）

港北ニュータウンの住宅地区（2015年11月10日）

港北ニュータウン（港北NT)事業は、1965年に横浜市から発表された「横浜市六大事業」に端を発している。当時の横浜市は東京のベッドタウンとなり始めており、年間10万人単位で人口が急増していた。また横浜市中心部（関内・伊勢佐木町地区）が連合国軍最高司令官総司令部に占領されていたことに伴う戦後復興の遅れもあいまって、横浜駅周辺地区が新たな横浜の中心部として急成長するなど市街地の乱開発が行われており、スプロール現象が懸念されていた。そこで居住環境の良好な住宅街の形成が課題となり、飛鳥田一雄市長により横浜市六大事業が提案された。その提案の一つとして、横浜市内北部に位置する地域を住居・職場・農業が一体となった街作りを行う港北ニュータウン事業の構想が練られた。

その結果日本住宅公団（現在の都市再生機構）が事業委託を受けた区域だけでも1317ヘクタール、事業計画全体では2530ヘクタールもあり、過去に類を見ない大規模な都市開発事業となった。このため区画整理事業だけでも膨大な地権者数となり、事業の成功は不可能であるという分析をする学者も現れた。

横浜市は事業計画を進めるに当たって、地元の有力者を中心とする「港北ニュータウン開発対策協議会」を設置した。これは地元の意向を確認しながら事業を進めるという今でいう住民参加の街作りを推進し、計画を問題なく進めるための機関として設置されたものである。

こうした協議機関での協議の結果、それまでのニュータウン計画で一般的に利用されていた土地収用ではなく、換地の手法が取られることになった。換地とはあらかじめニュータウン計画の主体事業者が計画区域内に土地を購入しておき、公共施設建設のために収用したい土地と事前に購入した土地を交換して区画整理を実施する手法である。換地による区画整理の手法は港北ニュータウン計画以前から実施されていたが、住民側の意向から多くは近接した土地を交換する「原位置換地」の手法を採用しており、換地による土地区画整理は計画が進まないものとされていた。しかし、港北ニュータウン計画では地元住民の意向を確認した結果、申出換地という新しい手法で区画整理が実施されることになった。これは事業主体者が所有している土地の中から換地を行う土地の所有者が希望する土地を指定（これを「申出」と呼ぶ）し、その地権を交換する手法で、現在の土地区画整理事業で多く取られる手法となっている。

こうした地元との調整の結果1974年に当時の建設大臣から土地区画整理事業に関する認可が下り、実際の造成工事が始まった。1980年には先行開発されていた地域に中学校が新設、1983年には港北ニュータウン初の大規模集合住宅で入居が開始された。1986年、港北ニュータウン計画が一部見直され、企業の研究所や本社を積極的に誘致していく計画が追加された。

1994年には人口増加に伴い、港北区、緑区に造成された港北ニュータウンを中心とする地域が都筑区として分区された。1996年に最後の区画整理が完了し、港北ニュータウン計画自体はすべて完了した。

なお「港北ニュータウン中央地区」は、立地の都合から港北ニュータウンと同一視されることが多いが、本来は港北ニュータウンには含まれない。「港北ニュータウン中央地区」は、「港北ニュータウン第1地区」のタウンセンター北地区（センター北駅周辺）と、「港北ニュータウン第2地区」のタウンセンター南地区（センター南駅周辺）との中間部に位置している。港北ニュータウン計画に附属しているものの、主体は横浜市最北部の副都心整備計画である「タウンセンター整備事業」に基づく事業であり、港北ニュータウン計画とは関連性は高いが、第1地区・第2地区と呼ばれる公団施行区域と並列するものではない。そのため、住宅都市整備公団の港北ニュータウン施行計画には、北部の第1地区と南部の第2地区のみがその対象として挙げられている。さらに、住宅都市整備公団の計画図においても、「港北ニュータウン中央地区」は公団の施行区域ではあるが「参考」という扱いとなっていた。そのため、横浜市も[1]にあるように港北ニュータウン計画における換地処分公告は、1996年で終結したものとして扱っている。この項目では横浜市の公式見解に沿って、港北ニュータウン計画の終結は1996年としている。ただし都市再生機構（旧住宅都市整備公団）が「横浜北部新都市中央地区土地区画整理事業」として整備を行っており、横浜市も港北ニュータウンに準じた扱いをしているため^[3]、事実上は港北ニュータウンの一部と認識されている。

ニュータウン概要編集

横浜市都心部から北北西へ約12km、東京都心部から南西へ約25kmの地点に位置している。港北ニュータウンは計画推進の状況に応じて4つの地区設定がなされている。港北ニュータウンのメインとなる「公団施行地区」、地元の農家が農業を引き続き営むための「農業専用地区」、民間ディベロッパーが1965年以前に既に開発計画を持っていた「既開発地区」、横浜市が主体となって開発を実施する「中央地区」（2001年に都市計画決定）である。「公団施行地区」のみを指して「港北ニュータウン」という名称が使われているが、実際にはその他3地区を含めた形での計画設定がなされているため、すべてを含めて「港北ニュータウン」と呼ばれることが多い。なお、平成19年時点で、港北ニュータウンの人口は18万人を超えている。

特徴としては「車歩分離の徹底」が挙げられる。都市計画道路中山北山田線と佐江戸北山田線が南北の軸を成しており、住宅地と車道は分離され、ペデストリアンデッキによる歩道と車道の連続立体交差が多くの地域で完成している。したがって、車道路沿いに歩道もあるが、歩行者専用道による歩行ゾーンが確保されている。さらに各商業施設に大規模駐車場が確保されており、高い駐車収容能力を確保している。ライフラインは地下埋設（電線類地中化）になっているため、電線の有無が港北ニュータウンの範囲、境界を知る目安となる。保存緑地や緑道も多く残され、住環境に配慮がなされている。

多くの公立小中学校、大型商業施設の進出、鉄道2路線及び各種交通機関の拡充、先取的な都市基盤形成、保存緑地等が好感されており、狭隘感の強い既成市街地より一区画の広さによる開放感や防災性が感じられるニュータウンへの志向が高まりつつあると言われることや、新規戸建分譲地や新規マンション建設用地も多く転入世帯も多いことから、都筑区は高い人口増加率を保っている。

範囲編集

第一地区^[4] - 北部　548.2ha^[5]

第二地区^[6] - 南部　768.6ha^[5]

中央地区^[7] - 第一・二地区のタウンセンターによって挟まれた、早渕川沿いの地区　23.7ha^[5]

大棚町
茅ケ崎町
中川中央一丁目
中川町
中川七丁目

農業専用地区 - 合計230.0ha^[8]

牛久保農業専用地区 - 24.0ha^[9]
- 牛久保町
新羽・大熊農業専用地区 - 23.0ha^[9]
- 新羽町
- 大熊町
池辺農業専用地区 - 60.0ha^[9]
- 池辺町
折本農業専用地区 - 43.0ha^[9]
- 折本町
東方農業専用地区 - 60.0ha^[9]
- 東方町
大熊農業専用地区 - 20.0ha^[9]
- 大熊町