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準中型自動車(じゅんちゅうがたじどうしゃ)は、日本道路交通法令における自動車の区分のひとつ。車両総重量3,500 kg以上7,500 kg未満、最大積載量2,000 kg以上4,500 kg未満、乗車定員10人以下の車輛を指す[1][2]

背景編集

2007年平成19年)6月2日に道路交通法が改正されるまでは、普通自動車免許を所持していれば、運転経歴に関係無く車両総重量8トン未満、最大積載量5トン未満の貨物車を運転できた。しかし、貨物自動車の事故が多発していたことを受け、道路交通法が改正され中型自動車免許が新設されたため、普通免許(現在は準中型5t限定免許)で運転できる範囲は車両総重量5トン未満まで引き下げされた。中型免許を新設した理由の1つは4トントラックに対しての規制であったことから、車両総重量5トンまでであれば2トン車は問題なく運転できると判断されたため、改正直後は特に大きな問題は無かった。

しかし時代の流れにより環境面や安全面を考慮した車両が増加していくうちにつれ、その後製造される貨物車の総重量は5トンを超えるようになった。また積載量が2トン未満のトラックであっても、オプションなどを付けると5トン未満に収めることができず、(例:貨物車の最大積載量が1900kgで普通車の範囲だったとしても、総重量が5,005kgだった場合、総重量は中型免許の範囲に当たるためその車両は運転できない)上記のように運転できる車両が減った。その結果、2007年06月02日〜2017年3月11日までは、これらのような車両を運転するためには普通自動車免許を持っているだけでは運転できず、中型免許を取得しなければならなかった[3]

しかし、中型免許を取得できるのは20歳以上で、普通自動車免許(又は大型特殊自動車免許)の取得日から2年が経過していることが条件のため、基準に達していない人は受験できない[3]。そのため高卒の人は取得が確実に不可能になり、仮に20歳以上で年齢条件は満たしていても、免許を持っていない者や、普通自動車免許又は大型特殊自動車免許を取得していても2年が経過していない人は、条件を満たしていないためにに受験できない。

この区分に該当する車両としては、生鮮食品をコールドチェーンで運ぶ冷蔵・冷凍車パワーゲートを装備した配送トラックがある。これらの車両は元々総重量5tという制限がない頃に製造されていたトラックが大半を占めていたため、どう見ても免許制度と合わない実情になってしまった。その影響により運転できる人が少なくなったり、その後の少子高齢化の影響や若者の車離れなどで若者自体が自動車を興味を持たなくなり免許を取らない人も増えたこと、業界に興味があっても年齢制限もあり高卒で運送業の会社に就職しても免許がないため配送業務ができず、結果退職してしまう事態に陥り、若者を雇えない運送会社はその影響で運転手の高齢化で人手不足になり問題となった。また高等学校卒業後に就職する者の職業選択の自由の観点からも、全国高等学校長協会免許制度の改正を強く求めていた[3]

運送業界としての思いは準中型自動車免許が導入されることで、高卒者を取り入れやすくなり、運転手の確保につながると期待されている[4]

準中型免許の新設に伴い、日本国外(主にアメリカやオーストラリア)で人気のハマーラムフォードFなどの一部車両が準中型自動車(5t限定を含む)に分類されるようになり、普通免許で運転できなくなっている。

準中型自動車免許編集

準中型自動車免許(以下「準中型免許」と略記)は、18歳以上の者が取得でき、公道運転する場合は、準中型免許のほか、中型自動車免許(8トン限定(=2007年6月1日までの普通自動車免許)を含む)、中型自動車第二種免許 (8トン限定(=2007年6月1日までの普通自動車第二種免許)を含む)(以下それぞれ「中型免許」「中型二種免許」と略記)、大型自動車免許、大型自動車第二種免許(以下それぞれ「大型免許」「大型二種免許」と略記)の運転免許で運転することができる。

普通自動車または準中型自動車の運転経験が2年以上必要な中型免許とは異なり、下位免許である普通自動車免許を事前に取得する必要はなく、運転経験が全くない人も直接取得することができる[1]。準中型自動車免許を受けて1年経過しない者が準中型自動車を運転するときは初心運転者標識の掲出が義務付けられるが、準中型自動車免許を取得して1年経過しない場合でも、普通自動車を運転する場合は初心運転者標識の表示義務はない。新制度施行に伴い、普通自動車免許で運転できる車両の範囲が狭められ、2017年3月12日以降に取得した普通自動車免許では車両総重量3.5トン以上・最大積載量2.0トン以上の車両が運転できない[1]

ただし、2017年3月11日以前に既に普通自動車免許を取得している者は、改正法施行前の区分に従った自動車を引き続き運転することができ、準中型自動車5トン限定免許として扱われる[1]。この場合免許証の表記は普通→準中型へ変更になり、条件欄に(準中型で運転できる準中型車は準中型車(5t)に限る)と記載された免許証を交付される。限定を解除するには、限定解除審査運転免許試験場で受験して合格するか、指定自動車教習所で最低4時限の技能教習を受けたのちに技能検定に合格する必要がある。AT限定免許は存在しないが、上記の準中型5トン限定免許は旧普通自動車免許であったためAT限定免許が存在する他、教習所によっては最低8時限の技能教習を受けたのちに技能検定に合格することでAT限定及び5トン限定の両方を解除することができる[5][6]

なお、上記のように貨物車の細分化を目的に導入されたため、乗車定員について普通自動車と準中型自動車で法令上の要件に差異がない事から、旅客運送に必要な第二種運転免許には準中型免許は存在しない。よって、定員10名以下の旅客自動車であっても車両総重量が(新)普通自動車の要件を満たさず準中型自動車となる場合[7]において旅客運送目的で運転する場合は、中型自動車第二種免許または大型自動車第二種免許を取得する必要がある[8]。また、このため2017年3月11日以前の普通自動車第二種免許は、5トン限定中型自動車第二種免許[9]として扱われる。

免許の交付日が、2017年平成29年)3月12日以降に、運転免許試験場で交付された『新しい普通自動車運転免許証』では、最大積載量2トン未満、車両総重量3.5トン未満となる。

2トン車の運転編集

いわゆる「2トン車」「2トントラック」は、一般に車両総重量5トン未満、最大積載量2.0トン - 2.9トン(2トン以上3トン未満)である。よって基本的には5トン限定準中型免許以上でないと運転できず、2017年改正の新普通免許では運転できない。

また、最大積載量1.5トン超から2.0トンの車両は多くが車両総重量3.5トンを超えるため、同様に5トン限定準中型免許以上でないと運転できない。よって、2007年改正以降2017年改正以前に『普通自動車運転免許証で運転可能』として販売されていたトラックの多くが2017改正以降の『新しい普通自動車免許』では運転できない[10]

事例として日野・デュトロは2007年の道路交通法改正に合わせ(当時の)普通自動車免許で運転できる『最大積載量3t未満、車両総重量5t未満』の車両設定を拡大したが、2017年の改正で準中型自動車免許が必要となった。日産・アトラスのF24・1.5トン平積タイプの車両総重量はガソリン車が3.5トン未満(新普通可)、ディーゼル車が3.5トン超(5トン限定準中型以上)となり、エンジン仕様で運転可能免許が分かれる。多くの最大積載量1.0トン以下車両は、車両総重量で3.5トン未満であるが、箱車(有蓋車)やパワーゲート等の装備で変動する場合もあるため、実車の車検証で確認する必要がある。

免許の種類と免許別の運転可能車両編集

出典 [1][11]

2007年(平成19年)6月2日から2017年(平成29年)3月11日まで
普通自動車免許 中型自動車免許
(8t限定免許)
中型自動車免許 大型自動車免許
車両総重量 5.0トン未満 8.0トン未満 11.0トン未満 11.0トン以上
最大積載量 3.0トン未満 5.0トン未満 6.5トン未満 6.5トン以上
乗車定員 10人以下 29人以下 30人以上
受験資格 18歳以上 受験不能 20歳以上
免許期間2年
21歳以上
免許期間3年
深視力 なし あり あり
AT限定免許 あり なし なし
2017年(平成29年)3月12日以降
普通自動車免許 準中型自動車免許
(5t限定免許)
準中型自動車免許 中型自動車免許
(8t限定免許)
中型自動車免許 大型自動車免許
車両総重量 3.5トン未満 5.0トン未満 7.5トン未満 8.0トン未満 11.0トン未満 11.0トン以上
最大積載量 2.0トン未満 3.0トン未満 4.5トン未満 5.0トン未満 6.5トン未満 6.5トン以上
乗車定員 10人以下 29人以下 30人以上
受験資格 18歳以上 受験不能 18歳以上 受験不能 20歳以上
免許期間2年
21歳以上
免許期間3年
深視力 なし あり なし あり あり
AT限定免許 あり なし あり なし なし

影響編集

総務省消防庁によると、2017年4月時点の日本全国の消防団車両は5万1381台で、このうち3.5t以上5t未満の自動車は約3割の1万7211台である[12]

消防車両の中でもポンプ車は3.5t未満の車両には技術的に水槽を取り付けることができず、2017年3月施行の道路交通法改正後に普通免許を取得した人は、水槽付きのポンプ車を運転できなくなったことから、消防車運転の担い手不足に影響が出ている[12]。なお、2018年5月に総重量3.5t未満の水槽なしのポンプ車が新たに開発されているが、水槽付きのポンプ車とは異なり、ホースを消火栓につないで水を引き通すことを要する[12]

出典編集

  1. ^ a b c d e 準中型自動車・準中型免許の新設について(平成29年3月12日施行)”. 警視庁 (2016年8月10日). 2017年1月6日閲覧。
  2. ^ https://www.npa.go.jp/syokanhourei/kaisei/furei/index.htm - 新規制定・改正法令・告示 警視庁ホームページ
  3. ^ a b c 渡部竜生「新しい自動車免許制度が来春よりスタート! どこが、どう変わるのか?」『&MOTOR』、朝日新聞社、2016年7月20日、2017年1月6日閲覧。
  4. ^ 改正道路交通法が公布されました──準中型免許新設など(2015.6.17)”. シンク出版 (2015年6月17日). 2017年1月6日閲覧。
  5. ^ https://www.yaenosato.com/course/semi_middle/
  6. ^ https://matome.naver.jp/odai/2157664358756592301
  7. ^ 実際には、定員10名(客乗り9名)の乗用車につき、トヨタハイエースワゴン日産キャラバンにおいても車両総重量は2500kg程度であり、(新)普通自動車の枠内に収まる。ほか、民生用ではフル装備のHUMMER H1HUMMER H2 リムジン等がこの枠を超える可能性がある。また、警察や自衛隊の装甲車等の公道における平時輸送が該当しうるが、これらの組織で旅客運送事業は行われない。
  8. ^ 教習生の皆様へ 平成29年3月12日に免許制度が変わります!”. 全日本指定自動車教習所協会連合会. 2017年1月6日閲覧。
  9. ^ 範囲は改正法施行前の区分と同様で、乗車定員は10人以下である。
  10. ^ 準中型免許について”. 徳島わきまち自動車学校. 2017年3月16日閲覧。
  11. ^ https://www.npa.go.jp/syokanhourei/kaisei/furei/280715_2/sinkyuu.pdf
  12. ^ a b c “使えなくなる? 道交法改正で消防団困惑 準中型免許が必要 団員確保懸念 /茨城”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2018年6月15日). http://mainichi.jp/articles/20180615/ddl/k08/040/128000c 2018年6月15日閲覧。 

関連項目編集

外部リンク編集