無効票(むこうひょう)とは、定められた要件を満たしていないとして、効力が認められない票のこと。

第25回衆議院議員総選挙の無効票「該当者なし」

日本編集

日本では公職選挙での投票の効力は公職選挙法第68条で定められており、法律に反した投票は無効になる。法律で規定されている無効票は以下の事例がある。

  1. 所定の用紙を用いない場合
  2. 候補者の氏名(衆議院比例の場合は政党名・参議院比例は政党名・候補者名のいずれか)以外を記入した場合
  3. 候補者の氏名(衆議院比例の場合は政党名・参議院比例は政党名・候補者名のいずれか)に他事記載をした場合(候補者の職業、身分、住所又は敬称の類は有効。衆議院比例・参議院比例は政党等本部の所在地、政党等の代表者の氏名または敬称は有効)
  4. 一枚の投票用紙に複数の候補者・政党名を記入した場合
  5. 候補者の氏名(衆議院比例の場合は政党名・参議院比例は政党名・候補者名のいずれか)を自書しない場合
  6. 候補者の氏名(衆議院比例の場合は政党名・参議院比例は政党名・候補者名のいずれか)を確認し難い場合(無記載の場合は白票

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  • 1980年第36回衆議院議員総選挙
  • 1980年第12回参議院議員通常選挙
    • 和歌山県選挙区 - 当選枠1人に対して自民党候補と社会党候補と共産党候補の三者が争う構図で、無効票が10万3909票(無効投票率は17.99%)となり、落選候補2人の得票数(8万88425票と8万18票)よりも無効票が多い事態となった[1]第36回衆議院議員総選挙と同時に行われて衆参同日選挙になって投票率が上昇したが、参議院の和歌山県選挙区は無風選挙で当落の行方がはっきりしていたことや、和歌山県を重点区とする全国区候補を擁立していた某政治団体が参議院和歌山県選挙区の投票用紙にも全国区候補の氏名を書き込むように支持者に働きかけた結果、参議院の和歌山県選挙区の投票用紙に全国区候補の氏名を記載した無効票が多く出たためと分析された[1][2][3]
  • 1991年東京都議会議員新宿区補欠選挙 - 当選枠1人に対して3人が立候補し、1位当選の自民党候補は6万709票で2位落選の共産党候補は2万6171票で3位落選の無所属候補は1万1513票だったが、無効票が1万6755票(無効投票率は14.55%)となった[4]1991年東京都知事選挙と同時に行われた一方で、事実上の自共対決で有権者の選択の幅が狭くなり、自共以外の支持者が無効票を投じたためと見られている[4]
  • 1992年新潟県知事選挙 - 平山征夫と長﨑明の2人の新人候補が立候補したが、金丸信前自民党副総裁が量的制限を超える5億円の政治献金に絡んで略式起訴されて20万円の罰金刑を受けたり新潟県知事だった金子清が1億円の闇献金に絡んで起訴されて知事を辞職した東京佐川急便事件による政治不信の中で与野党相乗りでの知事候補擁立という事情も加わったため、白票なども含め「該当者なし」「1億円」「金丸信」「金権疑惑追及」「田中角栄」「金子清」と政治への「怒り」「不満」ともとれる立候補者以外の記述が続出し、無効票は2万7079票(無効投票率は2.88%)となった[5]
  • 1993年千葉県知事選挙 - 現職知事である沼田武と新人候補である池ノ谷忠敏と上村勉の計3人が立候補したが、金丸信前自民党副総裁が脱税で逮捕された金丸事件に絡み、白票なども含め「金丸信、金返せ」「大泥棒」「政治不信」「東京地検特捜部」「黒丸信」「金竹小が千葉県知事になれ 金もうけがうまいから」「ワリシン」「金丸」等の中央政界への有権者批判ともとれる立候補者以外の記述が出て、無効票は約2万4000票(無効投票率は1.79%)となった[6]
  • 1994年室戸市議会議員補欠選挙 - 当選枠1人に対して2人が立候補し、1位候補と2位候補の合計票数が4018票に対し、無効票が4216票(無効投票率は52.20%)となった[7]。贈収賄事件で市長と市議が逮捕されて辞職したことに伴って市長選と同時に行われたが、補選候補が同じ地区から出ており、他地区の有権者の関心が薄かったためと分析された[7][8]
  • 2001年第19回参議院議員通常選挙
    • 各選挙区 - 第1次小泉内閣発足直後で非常に高い支持率だったことからか、現職衆議院議員で参院選に立候補をしていない小泉純一郎首相や田中真紀子外相の名が書かれた無効票が出た[9][10]
    • 福岡県選挙区 - 無効票が18万6706票(無効投票率は8.69%)となった[9]。この参院選から比例区が拘束名簿式から非拘束名簿式となったが、比例区の候補者陣営が比例区と選挙区の双方で比例区の候補者の名前を書くように支持者に徹底したことで、選挙区の選挙用紙に比例区の候補者名を書いたものが出たと報道されている[9][11]
  • 2003年第43回衆議院議員総選挙
  • 2005年岡山市議会議員補欠選挙 - 当選枠2人に対して8人が立候補し、無投票が2万9327票(無効投票率は13.67%)となった[14]。岡山市長選挙と同日に行われたが、「岡山市では選挙公報を作成していなおらず、有権者の情報源は候補者自身が配る法定のビラくらいで、立候補者8人の地盤以外に浸透しきれなかった」と分析された[14]
  • 2007年東京都議会議員世田谷区補欠選挙 - 2007年の東京都知事選挙と同日に行われ、無投票が約2万3000票(無効投票率約6.4%)となった[15]
  • 2007年長崎市長選挙 - 立候補していた現職市長だった伊藤一長射殺事件で投票日の4日前に死亡して伊藤陣営は娘婿を補充立候補させたが(結果は落選)、期日前投票制度等で死亡前に伊藤に投票したり、死亡後も伊藤に投票した等により無効票が1万5435票(無効投票率は7.69%)に[16]
  • 2009年第45回衆議院議員総選挙
    • 栃木県第3区 - 二大政党(自民党と民主党)と共産党と公明党が擁立を見送ったことで与党空白区・共産空白区となり、みんなの党候補と幸福実現党候補の一騎討ちとなった選挙区で無効票が1万514票(無効投票率は6.57%)となり、幸福実現党候補の得票である7024票より無効票が多い事態となった[17]
  • 2012年第46回衆議院議員総選挙
    • 東京都第12区 - 二大政党である自民党と民主党が擁立を見送った選挙区で無効票は2万6943票(無効投票率は10.83%)に[18]
  • 2014年大阪市長選挙 - 無効票は6万7506票(無効投票率は13.53%)、うち白票が4万5098票(白票投票率は9.04%)で、大阪市長選については共に記録が残る1951年以降の最高記録である[19]出直し選挙を決意した前職の橋下徹が率いる大阪維新の会以外の主要政党が擁立を見送ったことで橋下以外はいわゆる泡沫候補であったため、橋下市政に批判的な有権者によるものと思われる。出直し選挙そのものに対する批判も多く、落選者3人の得票合計の5万3895票よりも無効票のほうが多い事態となった。
  • 2014年第47回衆議院議員総選挙
    • 大阪府第3区 - 二大政党である自民党と民主党が擁立を見送り橋下徹維新の党代表が立候補を仄めかしながら見送り、公明党候補と共産党候補の一騎討ちになった選挙区で無効票が2万6729票(無効投票率は15.25%)に[20]
  • 2016年第24回参議院議員通常選挙
    • 徳島県・高知県選挙区 - 合同選挙区で徳島県出身の候補のみで高知県出身の候補が不在だったこともあり、高知県において無効票が1万7569票(無効投票率は6.14%)と前回と比較して約6割増加し、「合区反対」と書かれた票も存在した[21]
    • 鳥取県・島根県選挙区 - 合同選挙区で与党候補が島根県出身だったこともあり、鳥取県において無効票が1万1012票(無効投票率は4.04%)と前回と比較して約4割増加し、「合区反対」と書かれた票も存在した[22]
  • 2018年雫石町議会議員補欠選挙 - 当選枠1人に対して2人が立候補し、1位当選候補は3710票で2位落選候補は2476票だったが、無効票が3138票(無効投票率は33.66%)となった[23]。町長選と同時に行われた一方で、2人の候補は選挙ポスターに顔写真を掲載せず、選挙カーによる運動や街頭演説も行わなかったことで有権者の判断材料が少なかったことが大量の無効票につながったとみられた。
  • 2019年第25回参議院議員通常選挙
    • 徳島県・高知県選挙区 - 合同選挙区で高知県出身の候補のみで徳島県出身の候補が不在だったこともあり、徳島県において無効票が1万4841票(無効投票率は6.04%)であり、「合区反対」と書かれた票も存在した[24]

このほか、選挙のたびに「係員が間違った投票用紙を渡し(比例区の用紙を渡すべきところで選挙区の用紙を渡してしまうなど)、前記概要の1に該当して無効票」という事例が報道される。

ネットでの炎上編集

ネット環境の発達に伴い、有権者が自らの無効票を撮影したものをSNS等にアップロードして炎上する事例も確認されるようになり、有権者のモラルが問われる事態に発展している。

  • 2017年第48回衆議院議員総選挙
    • 投票日当日の10月22日、Twitter上であるユーザーがイラストを描いた無効票の画像をアップロードしたことと、そのユーザーの妻が「みんなが見ている前で(投票用紙を)破り捨てた」と発言したことに批判が集まり、炎上する騒ぎとなった。有権者の投票行為について、公職選挙法第60条では「投票所において演説討論をし若しくはけん騒にわたり又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序をみだす者があるときは、投票管理者は、これを制止し、命に従わないときは投票所外に退出せしめることができる」と規定されており、今回の場合“投票所の秩序を乱す”行為に当たる可能性があるものの、候補者に投票したことにより勧誘をしていることには当たらないため、罰則の適用対象になることはないとされている。また、投票時の撮影及び画像の掲載について、同法第60条では明確に撮影行為を禁止していないが、選挙管理委員会では他の有権者とのトラブルや周囲に誤解を招く危険性を考慮し、撮影行為の自粛を呼びかけている[25]

アメリカ合衆国編集

アメリカ合衆国では連邦の選挙も含め、一義的には州当局が選挙の責任を負うため、投票のシステムや無効票の判定基準や作業は各州の定めによる。無効票の判定基準や判定結果が合衆国憲法の定める平等な投票権に関する問題とされた場合は、連邦の選挙・州の選挙を問わず連邦裁判所の管轄となる。

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2000年大統領選挙ではフロリダ州で僅差となり再集計を行ったところ、パンチカード式投票用紙が用いられていた郡において、投票者が穿孔しようとした形跡があるにも拘らず穴が開ききっていない票が大量にあり、それらが無効票とされていたことが判明。人手による再判定の基準や再判定の回数について紛糾する。最終的には連邦最高裁判所で決着(ブッシュ対ゴア事件)。

スウェーデン編集

スウェーデンでは既成政党へのノーの意思表示としてしばしば「ドナルドダック党」への投票が行なわれ、得票が必ずある(多い時では200数十票)。

脚注編集

  1. ^ a b “無効票 いつもの倍 自治省発表”. 朝日新聞. (1980年6月26日) 
  2. ^ “「無効票」に何を学ぶか”. 朝日新聞. (1980年7月4日) 
  3. ^ “参院選・和歌山選挙区、無効票率なぜ日本一? ABCの調査【大阪】”. 朝日新聞. (1992年9月18日) 
  4. ^ a b “都議補選、自共対決は自民3氏が当選 無効票が異例の多さ 東京”. 朝日新聞. (1991年4月9日) 
  5. ^ “新潟知事選、無効票が批判のあかし 市部で200人中3人が白紙”. 読売新聞. (1993年3月15日) 
  6. ^ “「黒丸信」「大泥棒」「金返せ」… 無効票、相次ぐ 千葉知事選”. 読売新聞. (1993年3月15日) 
  7. ^ a b “無効票が半分、ほとんど白票 高知・室戸市議補選”. 朝日新聞. (1994年12月5日) 
  8. ^ “室戸市議補選 無効票が半数超す/高知”. 読売新聞. (1994年12月5日) 
  9. ^ a b c “2001参院選 選挙要旨に比例候補 福岡で無効票8.7%に”. 読売新聞. (2001年7月30日) 
  10. ^ “参院選 小泉首相絡み「無効」相当数 「がんばれ」エールを送った票も”. 読売新聞. (2001年7月30日) 
  11. ^ “九州・山口・沖縄で大量の無効票 参院選【西部】”. 読売新聞. (2001年7月30日) 
  12. ^ “鈴木宗男氏に500票 総選挙で北海道7区、無効に”. 読売新聞. (2003年11月11日) 
  13. ^ “衆院選 東海ブロック四県 小選挙区と比例選 勢力は公示前と同じ”. 読売新聞. (2003年11月11日) 
  14. ^ a b “岡山市議補選 無垢票2万9327票 「候補者情報不足」「制度に不満」=岡山”. 朝日新聞. (2005年10月12日) 
  15. ^ “都議補選、大量の無効票 大田区、7.4%の2万2千票 統一地方選 /東京”. 朝日新聞. (2007年4月10日) 
  16. ^ “長崎市長選 無効1万5435票に”. 読売新聞. (2007年4月24日) 
  17. ^ “3区の無効票、最多6.57% 「民・自不在」影響か 衆院選 /栃木”. 朝日新聞. (2009年9月1日) 
  18. ^ “衆院選 無効投票率 前回の倍 最高さ12区の10.83%=東京”. 読売新聞. (2012年12月19日) 
  19. ^ “大阪市長選 橋下氏再選 投票率23% 過去最低 向こうは最多6万7500票”. 読売新聞. (2012年3月24日) 
  20. ^ “無効票、大阪3区・5区で15%前後 衆院選【大阪】”. 朝日新聞. (2014年12月15日) 
  21. ^ 高知新聞 2016年7月12日
  22. ^ 日本海新聞 2016年7月13日
  23. ^ 「受かる気なかった」けど町議に当選 名前すら未掲載で”. 朝日新聞 (2018年11月13日). 2018年11月15日閲覧。
  24. ^ “「徳島・高知」選挙区 無効票率、全国ワースト 6.04% 前回選と比べ約2倍 /徳島”. 毎日新聞. (2019年7月29日) 
  25. ^ 公職選挙法第六十条に抵触!? 投票用紙にイラスト無効票を書いて『Twitter』にアップ→炎上”. ガジェット通信 (2017年10月23日). 2017年10月22日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集