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無料低額診療事業(むりょうていがくしんりょうじぎょう)とは、低所得者や特殊事情により医療を受けにくい者に対し無料、もしくは低額で医療行為を行う制度である。

目次

概要編集

生活保護受給者は医療扶助の対象となり、生活保護法指定医療機関を受診すれば、医療費は公費負担医療により無料となる。しかし生活保護の受給対象外、もしくは諸事情により受給できない生活困窮者は、必要な医療を受けられないことになる。そこで、医療機関側が救済措置を始めたものが起源である。現在は、主に民医連または済生会に加盟している医療機関が、この制度を取り入れている[1]

法的根拠編集

厚生労働省は法人税法別表第2に掲げる公益法人等に掲げる団体[2]社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業として実施する団体が行われるものとしている。

対象者編集

対象者となるのは、経済的事由で医療行為を受けられないと想定される、以下のものである[3]

脚註編集

関連項目編集

外部リンク編集