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無料低額診療事業(むりょうていがくしんりょうじぎょう)とは、低所得者や特殊事情により医療を受けにくい者に対し無料、もしくは低額で医療行為を行う事業である。「無料・低額診療事業」とも表記する[1]

概要編集

生活保護受給者は医療扶助の対象となり、生活保護法指定医療機関を受診すれば、医療費は公費負担医療により無料となる。しかし生活保護の受給対象外、もしくは諸事情により受給できない生活困窮者は、必要な医療を受けられないことになる。そこで、医療機関側が救済措置を始めたものが起源である。主に民医連または済生会に加盟している医療機関が、この制度を取り入れている[2]

社会福祉法第2条第3項第9号の規定に基づき、生活困難者が、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料又は低額な料金で診療を行う事業[3]。これは第二種社会福祉事業として位置づけられ、固定資産税不動産取得税の非課税など、税制上の優遇措置が講じられている[3][4]。窓口で払う医療費(保険診療の範囲内)の一部または全額が減免され、日用品費等の減免は施設ごとに規定がある[5]

対象者編集

低所得者等で経済的理由により診療費の支払いが困難な者で、医療保険加入の有無、国籍は問わない[5]。基準は医療機関によって異なる[5][6]。想定される対象者は、以下の者である[7]

2018年1月18日、厚生労働省は、各都道府県・各指定都市・各中核市民生主管部(局)長宛てに以下の通知を出している[9]

広く生計困難者一般を対象とするものであり、被保護者に限られるものではない。ついては、被保護者に限らず、生計困難者であれば、積極的に無料低額診療事業等の対象とするよう貴管内の無料低額診療事業等を行う施設に対し、周知・指導等されたいこと。

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 北海道勤労者医療協会では概ね生活保護支給額の120%以下(一部免除は140%以下)と内規で決めている
  2. ^ 生活保護法で、現に保護を受けているといないとにかかわらず生活保護を必要とする状態にある人をいう[8]。被保護者は、同法に基づく保護を受けている者。

出典編集

関連項目編集

外部リンク編集