インフレ連動債(インフレれんどうさい、: inflation indexed/linked bonds[1])や物価連動債(ぶっかれんどうさい)とは、仕組みにより異なる場合があるが、一般に元本がインフレ率によって変動する債券である。各政府が国債として発行するものと、各企業が社債として発行するものとがある。

日本アメリカ合衆国イギリスなどで発行されている。固定金利債券との違いは、元本・クーポン(利息)のどちらかないし両方が、発行条件に明示されている物価指数による調整を受ける点である。

日本国債 編集

日本では2004年2月より、国家・公共団体と金融機関系の法人のみ購入が可能な10年の「物価連動国債」が発行された。これは元本に対するクーポン利率は固定であるものの、元本及び受取クーポン額が参照消費者物価指数(概ね3ヶ月前だが例外規定あり)に連動する。全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)を基準とする[2]。消費者物価指数に連動するため、元本の最低保証はなく、償還価格が購入時価格を下回ることも有り得る。また、この物価連動国債を組み込んだ投資信託も設定され、証券会社などで販売されていた。

長引くデフレによる需要の落ち込みで2008年に発行を中断されていたが、2013年に発行が再開される[3]

2013年10月8日、物価連動国債10年物の入札が5年ぶりに実施された[4]

2015年1月から個人に対しても物価連動国債の販売が解禁される[5][6]

米国債 編集

米国では、Treasury Inflation-Protected Securities (TIPS) の名称で販売している。インフレ率は消費者物価指数の Consumer Price Index for All Urban Consumers (CPI-U) で計測する。5, 10, 30年債が販売されている。1997年1月29日販売開始。[7][8]

期待インフレ率 編集

期待インフレ率(予想インフレ率)やブレーク・イーブン・インフレ率(損益分岐インフレ率)に関しては期待インフレ率を参照。

脚注 編集

関連項目 編集

外部リンク 編集