「LINE (アプリケーション)」の版間の差分
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{{Redirect|LINE|その他|ライン}}
{{Otheruses||運営会社のLINE株式会社|LINE (企業)}}
{{著作権問題調査依頼}}
{{Pathnav|ソフトバンクグループ|ソフトバンクグループジャパン|ソフトバンク|Aホールディングス|Zホールディングス|LINE株式会社|frame=1}}
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=== バックアップと復元（引き継ぎ） ===
iOS版では[[iCloud]]、Android版では[[Googleドライブ]]などを使って、トーク履歴を[[バックアップ]]することができ、LINEアカウントの引き継ぎ後も復元することができる<ref group="注">事前にバックアップが必要。</ref>。なお、トークの引き継ぎは同一[[オペレーティングシステム|OS]]間で
フィーチャーフォン（ガラホ）版では、どのキャリア端末であってもバックアップと復元（引き継ぎ）をすることはできない。
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=== 開発の経緯 ===
[[ファイル:LINE Friend Store in Hysan Place 201510.jpg|thumb|250px|[[香港]]・希慎広場にあるLINE FRIENDS STORE]]
当時、NHN [[JAPAN]]の親会社・[[NHN JAPAN|NHN]]の[[起業家|創業者]]である[[李海珍]]（イ・ヘジン）が、家族や親戚と連絡を取ろうとする[[東日本大震災]]被災者の映像を見て[[発案]]し<ref name="joins.2012-03-162">{{cite news|url=https://japanese.joins.com/JArticle/149227|title=「日本大地震で家族を探す被災者を見て開発」…急成長する“ネイバーライン”＝韓国|newspaper=[[中央日報|中央日報（日本語版）]]|publisher=[[Joongang Ilbo]]|date=2012-03-16|accessdate=2013-01-16}}</ref>、自ら日本に滞在して開発プロジェクトを推進した。規模が拡大した本社の代わりに小さな組織の速やかな意思決定力と集中力を活用するため、韓国本社ではなく、日本に滞在した李海珍推進のもとNHN JAPANが開発を担当したともされている<ref name="joins.2012-09-262">{{cite news|url=https://japanese.joins.com/JArticle/160267|title=ＮＨＮのモバイルメッセンジャー「ＬＩＮＥ」 日本の“国民アプリ”に|newspaper=中央日報（日本語版）|publisher=Joongang Ilbo|date=2012-09-26|accessdate=2014-07-06}}</ref>。プロジェクトをリードしたのはNHN JAPANの検索サービス事業を率いていた同社取締役の[[慎ジュンホ]]であり、その業績により「LINEの生みの親」とも称される<ref>[https://japan.cnet.com/article/35141328/ LINE代表の慎ジュンホ氏が表舞台に出ることにした理由--素顔に迫る独占インタビュー]</ref><ref>{{Cite web|title=LINE着信音ダウンロード無料|url=https://chakushinon123.com/kategori/line/|website=Chakushinon123|date=2022-03-28|accessdate=2022-03-30|language=}}</ref>。
当初、開発陣の人数は15人<ref name="joins.2012-03-16">{{cite news|url=https://japanese.joins.com/JArticle/149227|title=「日本大地震で家族を探す被災者を見て開発」…急成長する“ネイバーライン”＝韓国|newspaper=[[中央日報|中央日報（日本語版）]]|publisher=[[Joongang Ilbo]]|date=2012-03-16|accessdate=2013-01-16}}</ref>、国籍は日本が約70～80％<ref name=":0">{{Cite web|title=「LINE」は日本製？韓国製？|url=https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2203C_S3A120C1000000/|website=日本経済新聞|date=2013-01-23|accessdate=2021-03-18|language=ja}}</ref>、他に韓国、米国、中国などで<ref name="joins.2012-03-16" /><ref name="YonhapNews2013-07-31">{{cite news |url=https://jp.yna.co.kr/view/AJP20130728000700882|title=ネットも「韓流」 韓国開発のＬＩＮＥが世界で旋風|newspaper=[[聯合ニュース|聯合ニュース（日本語版）]]|publisher=[[Yonhap News Agency]] |date=2013-07-31|accessdate=2014-07-06}}</ref><ref name="asahi.2013-04-17">{{cite news |url=http://digital.asahi.com/articles/TKY201304160615.html|title=（けいざい新話）ＬＩＮＥ物語：１「つながる」追求、３・１１契機|newspaper=[[朝日新聞デジタル]]|publisher=[[朝日新聞社]]|date=2013-04-17|accessdate=2013-04-17}}{{リンク切れ|date=2014年7月}}</ref>、[[百度]]の日本法人を経て2010年ネイバージャパンに入社した稲垣あゆみを開発チームリーダーとして各自が母国語へ翻訳したアプリケーションを手掛けている<ref name="joins.2012-03-16" /><ref>{{Cite news|title=スタンプが男性にも使われたのがLINE普及のカギ りょかち×LINE企画者・稲垣あゆみさん対談|newspaper=朝日新聞|date=2019-03-22}}</ref>。因みに、LINEはNHN JAPANの検索事業子会社であったネイバージャパンが担当したプロダクトであり、2012年までネイバージャパンと分離されていたライブドアはLINEの開発に関与されなかった<ref>{{Cite web|title=ライブドア事件から10年。元ライブドア・現LINE社長が明かすLINE誕生秘話|url=https://president.jp/articles/-/20734|website=PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）|date=2016-11-28|accessdate=2021-04-25|language=}}</ref>。
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性的犯罪に悪用される状況が続いているとして、利用者と保護者に対する適正利用の広報、児童ポルノ事件や児童買春の温床になりやすい「掲示板アプリ」の悪用防止、利用者が違法有害情報に容易にアクセスできない仕組みづくり、3点の性的犯罪対策を[[京都府]]と[[京都府警察|府警]]はLINE運営に要請した<ref name="kyoto-np.2013-07-18">{{cite news|url=http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130718000019 |title=「ＬＩＮＥ」に性的犯罪対策を要請 京都府、府警|newspaper=京都新聞|publisher=京都新聞社|date=2013-07-18|accessdate=2014-07-06|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130727064919/http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20130718000019|archivedate=2013-07-27}}</ref>。
誰でもアカウントを確認追加できるので、このようなことが起こったと思われる。
=== 個人情報漏洩と対策不十分 ===
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このほかにも、電話帳と連動する電話番号のLINE登録は、電話番号を以前利用していた者のソーシャルグラフ漏洩や、PC版を利用した無作為の電話番号登録で個人LINE登録名と電話番号が紐付けられるといった危険性が指摘されている<ref name="takagi.2012-07-03">{{Cite web|author=高木浩光|url=http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20120703.html|title=LINEがこの先生きのこるには|publisher=高木浩光＠自宅の日記|date=2012-07-03|accessdate=2013-07-02}}</ref>。
2013年4月3日、LINEは情報管理が安全に行われていることを示す世界的な保証報告書を世界初の3種類同時取得したと発表した<ref name="lineblog.2013-02-08">{{cite news|url=http://official-blog.line.me/ja/archives/25277984.html|title=LINEが情報管理の安全性を示す保証報告書を取得しました|newspaper=LINE公式ブログ|publisher=LINE株式会社|date=2013-04-03|accessdate=2014-07-06}}</ref>。ただし、これ以降も複数回にわたる個人情報の漏洩や不備を起こしている(後述)。また、取得した『3種類』のうちSOC3は開示範囲が限定されたSOC2を広く一般に公開するための簡易版であり、マーケティング用の認証である<ref>{{Cite web|url=https://linfordco.com/blog/soc-2-vs-soc-3/|website=linfordco.com|accessdate=2021-03-24|title=SOC 2 vs SOC 3 Reports: What is the Difference?}}</ref>。2021年でも１度問題になったためか[[+メッセージ|＋メッセージ]]をお勧めしている。（[[日本情報処理検定協会|日本情報化]]より）
=== 韓国政府によるデータ傍受疑惑 ===
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=== 未成年者が不正アクセスで書類送検 ===
2019年夏、日本・関東地方に住む未成年者2人が「LINEの画像用サーバーに脆弱性がある」との情報が出回っていたのを知り、自宅のパソコンを使いLINEの[[画像]]サーバーに不正に接続した疑いで、2人が[[不正アクセス行為の禁止等に関する法律]]（不正アクセス禁止法）違反の疑いで[[地方検察庁]]に書類送検された事が2020年6月に伝えられた。2人は調べに対して「本当か試してみたかった」と供述していると言う<ref>{{Citenews|title=LINEサーバーに不正接続 容疑の高校生ら書類送検|url=https://www.asahi.com/articles/ASN6W3R8LN6WUTIL004.html|newspaper=朝日新聞DIGITAL|date=2020-06-27|accessdate=2020-06-27}}</ref>。
事件の要因：１２歳以下はLINEの使用が禁じられていることがあまり知られていないので小学生などでも使用していること。と、セキュリティーの脆弱性や、あまりにもサービスの利用の簡単さや、１２歳以下でも[[アカウント]]を作成できるのが原因ではないかと言われている。
== 不祥事 ==
=== [[脆弱性]]の指摘を無視 ===
IPA（[[独立行政法人]][[情報処理推進機構]]）<ref>[https://www.ipa.go.jp/about/ipajoho/gaiyo.html 機構概要：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構]</ref>は、LINEにトーク履歴や写真を外部から盗み出されたり、[[SDメモリーカード]]内のデータも丸見えになるなど、致命的な複数のソフトウェア脆弱性があることを通知した。LINE側は複数の脆弱性を指摘されながら、一部の脆弱性しか認めず解決を図ろうとはしなかったため、IPAが何度も通知を行い、LINE側がようやく認めたことを、[[FACTA]]オンラインが報じた<ref name="facta.2015-03-29">{{Cite news|url=https://facta.co.jp/article/201504047.html|title=LINEに履歴「丸裸」の脆弱性|newspaper=[[FACTA|FACTAオンライン]]|publisher=ファクタ出版|date=2015-03-29|accessdate=2015-03-29}}</ref>。
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=== LINEスタンプ販売サービスの利用者データ漏洩 ===
LINEスタンプの制作や販売ができる「LINE Creators Market」において、サービス開始当初の2014年4月17日から2020年10月31日までの間、LINEスタンプ販売者がアップロードした、個人情報を含んでいた可能性のあるファイルが、誰でもアクセス可能な状態で公開されていたことを2020年11月18日発表した。漏洩していたデータはインターネットアーカイブの収集データにも含まれ、同サイトからも誰でもアクセスできる状態にあった。問題発覚後にファイルを格納したサーバーはインターネットからのアクセスを遮断し、インターネットアーカイブのデータも削除された<ref>[https://archive.today/2020.11.20-092117/https://linecorp.com/ja/security/article/348 「LINE Creators Market」における個人情報漏えいのお知らせとお詫び - LINE株式会社]</ref>。
LINEスタンプは、アプリをダウンロードすれば小学生でもスタンプを作れるようになっているので、この問題を解消されることを願っております。
=== 韓国、中国などの国外委託会社のサーバーでの利用者データの保管・閲覧 ===
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LINEがアプリにて友達を追加する際に同じ場所にいる相手のスマートフォンと一緒に振ると連絡先などを登録できる機能「ふるふる」について、[[京都府]]のIT企業である「フューチャーアイ」が保有している特許権を侵害したとして、3億円の支払いを求めて[[東京地方裁判所]]に提訴。2021年5月19日に判決が行われ、「振動などでユーザーのスマホどうしが近くにあると表示された時点で、互いのIDが交換される。発明が簡単だとは認められない」と指摘し、フューチャーアイの特許権侵害を認め、LINE側に約1400万円の賠償を命じた。LINEは判決後にフューチャーアイとの間で和解が成立したことを明らかにし、「当社は、今後も、知的財産を尊重しつつ、お客様に対するサービスのより一層の向上を目指していく所存だ」とのコメントを出した<ref name=":4">{{Cite web|title=LINE「ふるふる」機能 特許侵害1400万円余の賠償命令 東京地裁|url=https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013039161000.html|website=NHKニュース|accessdate=2021-05-19|last=日本放送協会|date=2021-05-19}}</ref><ref name=":5">{{Cite web|title=ＬＩＮＥに１４００万円賠償命令 「ふるふる」特許侵害認定―東京地裁|url=https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051900824&g=soc|website=時事通信|accessdate=2021-05-19|date=2021-05-19}}</ref>。
なお、「ふるふる」のサービスは2020年5月で終了している<ref name=":4" /><ref name=":5" />。ふるふるがサービス終了したのちはLINEIDなのでお友達追加ができる。
== LINE連携アプリ ==
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