「共有物分割」の版間の差分

'''共有物分割'''（きょうゆうぶつぶんかつ）とは、ある[[動産]]又は[[不動産]]を2人以上で[[共有]]している場合において、その共有状態を解消すること。[[民法]]では[[b:民法第256条|第256条]]から[[b:民法第262条|第262条]]までに規定が存在する。また、共有物分割禁止の定めは、[[不動産登記]]において登記事項とされている（[[不動産登記法]]59条6号）。

:日本の[[民法]]は単独所有（単有）を原則としているため、各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができる（民法256条1項本文）。ただし、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約ができる（民法256条1項ただし書）。これを「共有物分割禁止の定め」や「共有物不分割特約」などと呼ぶ。この契約は更新できるが、その期間は更新の時から5年を超えない範囲でなければならない（民法256条2項）。

:5年を超える期間を特約した場合、[[不動産質権]]の存続期間（[[b:民法]]第360条|第360条]]1項）や[[売買#買戻し|買戻し]]の期間（[[b:民法第580条|第580条]]1項）と異なり、短縮できる規定が存在しないため、無効と解されている。同じことは、[[根抵当権]]の[[根抵当権#根抵当権の確定|元本確定期日]]についても言える（[[b:民法第398条の6|第398条の6]]第3項）。

:[[b:民法]]第256条|第256条]]の規定は、[[相隣関係|相隣者]]の共有に属すると推定される、[[境界線]]上に設けられた[[境界標]]・囲障・障壁・[[溝渠|溝]]・[[堀]]（[[b:民法第229条|第229条]]）については適用されない（[[b:民法第257条|第257条]]）。

各共有者は、他の共有者が分割によって取得した物について、売主と同じく持分に応じて[[担保責任]]を負う（[[b:民法]]第261条|民法第261条]]）。

[[森林法]]旧186条本文は、共有森林につき共有物分割請求権を一定の場合に禁止していたが、この規定は[[日本国憲法]]第29条|憲法第29条]]2項に違反するとされた（最大判昭和62年4月22日、既出）。