「相続廃除」の版間の差分

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経済準学士 (会話 | 投稿記録)
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家庭裁判所はこの申し立てに対し慎重に審議する傾向にあり実際に相続廃除が認められた事例は多くない。また、相続廃除は遺言で行うことも可能であるが、推定相続人が異議申し立てをすると認められない場合がほとんどであり、推定相続人が一切の異議を申し立てないか、重大な犯罪行為で刑務所に入っている最中でもなければ相続権が剥奪されることは稀である。
 
== もしも親を殴ったりしたりしたことがある夫が自分の親が亡くなった時に遺産を貰う事が出来る人 ==
*息子の妻(故人である人を殴ったりした事がある子供の妻)
*息子の子(故人である人を殴ったりした事がある子供の長男)(故人の孫)など。
 
==関連項目==