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その出発点は国内ではなく中国から始まっている。[[1932年]]、日本を非難する国際世論の高まりに、[[外務省]]は[[帝国主義]]的外交で名高い[[内田康哉]]外務大臣のもとで対外情報戦略の練り直しを迫られた。外務省情報部の[[白鳥敏夫]]はこれまでの陸軍省新聞班との経緯を水に流し、外務・陸軍([[鈴木貞一]]他)[[参謀本部]]([[武藤章]]他)の局部長・佐官級による連絡会議「'''時局同志会'''」を結成する。
 
同志会は情報宣伝に関する委員会設置を決定。これにより結成された非公式の連絡機関「'''情報委員会'''」を前身として、[[1936年]]「'''内閣情報委員会'''」が設置される。[[内閣]]書記官長]]のもと政府各省庁と各軍の官僚により、公安維持のために積極的な情報統制や情報発信をする機関として活動したが、国内の統制ではなく外務省の対中国戦略がメインであった。
 
内閣官房を間に挟んで外務省と陸軍との綱引きが水面下で行われた結果[[1937年]]、「'''内閣情報部'''」に改められ、情報収集や宣伝活動が職務に加えられた。[[1939年]]には「国民精神総動員に関する一般事項」がさらに加わり、国民に対する宣伝を活発化させ、それを担うマスコミ・芸能・芸術への統制を進めた。