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'''計算書類'''(けいさんしょるい)とは、[[商法]]([[会社法]])・[[会計]]の用語の一つ。[[会社]]の利益を算出し確定するために作成される書類のこと。
 
[[貸借対照表]]、[[損益計算書]]、その他[[株式会社]]の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして[[法務省令]]で定めるもので構成される。従来は[[営業報告書]]も計算書類に含まれていたが、会社法においては[[事業報告]]は計算書類には含まれない(会社法435条2項)。
 
 なお、現行の会社法における「計算書類」とは、①貸借対照表、②損益計算書、③[[株主資本等変動計算書]]、③個別注記表をさす。これに④計算書類の[[附属明細表]]、⑤事業報告、⑥事業報告の附属明細書、⑦[[臨時計算書類]]、⑧[[監査報告]]、⑨[[会計監査報告]]を含めたものを、「計算書類等」という。<br>
書類として作成されるのが通常だが、[[電磁的記録]]として作成されることも可能である(会社法435条3項)。
 また、「連結計算書類」とは、①連結貸借対照表、②連結損益計算書、③連結株主資本等変動計算書、③連結注記表をさす。<br>
 なお、「計算関係書類」とは、①計算書類、②附属明細書、③臨時計算書類、④連結計算書類、⑤開業貸借対照表をいう。
 
== 作成保存 ==
[[株式会社]]については、会社法435条において作成・保存が義務付けられている。[[株主総会]]で承認を受けることが原則であるが(会社法438条)、[[会計監査人設置会社]]においては[[取締役会]][[承認]]で足りる(会社法439条、会社法436条3項)。書類として作成されるのが通常だが、[[電磁的記録]]として作成されることも可能である(会社法435条3項)。
 
[[財務諸表]]とは別の法的な目的で作成されるものであるが、会社法施行と同時に施行された[[会社計算規則]]においては、両者の用語の統一が図られている。
[[Category:商法|けいさんしよるい]]
[[Category:会計|けいさんしよるい]]
 
 なお、現行の会社法における「計算書類」とは、①貸借対照表、②損益計算書、③株主資本等変動計算書、③個別注記表をさす。これに④計算書類の附属明細表、⑤事業報告、⑥事業報告の附属明細書、⑦臨時計算書類、⑧監査報告、⑨会計監査報告を含めたものを、「計算書類等」という。
 また、「連結計算書類」とは、①連結貸借対照表、②連結損益計算書、③連結株主資本等変動計算書、③連結注記表をさす。
 なお、「計算関係書類」とは、①計算書類、②附属明細書、③臨時計算書類、④連結計算書類、⑤開業貸借対照表をいう。