「全国部落解放運動連合会」の版間の差分
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“「アメリカ帝国主義に従属する日本の独占資本」が部落差別を生み出す主敵である”とする正常化連時代の主張とは一転し、同時期に日本共産党が提起した[[国民的融合論]]を運動の基調に据え、“部落差別は基本的に解消している”との立場を取った。正常化連時代の主張から軌道修正した点については何の釈明も行わなかった。
部落解放同盟に対しては“「排外主義的」である”として激しい批判を展開した。その一方で、運動の初期においては、全解連が差別と認定した事象については部落解放同盟と同様の厳しい[[糾弾]]闘争を展開することが多かった。しかしその後、1980年代に“糾弾に教育的効果なし”とする決議を出してからは、一転して糾弾闘争を批判する勢力の急先鋒に立つ。
[[2004年]][[4月3日]]に“部落問題は基本的に解決した”とし運動終結を宣言して事実上解散し、東京で翌[[4月4日]]に発足した'''[[全国地域人権運動総連合]]'''（全国人権連）に「発展的に転換」（改組）した。
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