「公営企業」の版間の差分

上記の公営企業のうち、水道事業（簡易水道事業は除く。）、工業用水道事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業については、地方自治法、地方公務員法の特例を定めた[[地方公営企業法]]、[[地方公営企業労働関係法]]の適用を受けている。公営企業は、一般行政部門のなかで、特別会計を設け運営されることが多いが、地方公営企業法に定められた事業については、一般行政部門から切り離された組織（公営企業体）となる。