「貿易庁」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
m →概要 |
|||
6行目:
第2次世界大戦敗戦後、日本の貿易は[[GHQ]]の統制下に置かれた。GHQは日本政府に対して「疫病と不安」を防止するための[[輸入]]とその代金支払のための[[輸出]]という社会秩序維持のための最低限の貿易のみを認め、あわせて戦時中に貿易の統制を事実上行ってきた[[交易営団]]の廃止を命じた。このために、日本政府はGHQの方針に則って貿易を一元化して取り扱うために設置されたのが貿易庁である。
当時の日本の貿易は、日本側は貿易庁（実務は指定業者（実務取扱機関）とされた[[商社]]（輸出44社・輸入45社が担当）、貿易相手国側はGHQを唯一の窓口として行われ、[[為替レート]]は定められずに国内における[[日本円]]による輸出入品の買入・売渡は[[公定価格]]に基づいて貿易庁が設置した[[特別会計]]である[[貿易資金特別会計]]から決済され、日本国外における[[外貨]]による輸出入品の買入・売渡はGHQの[[日本貿易勘定]]で決済された。
1947年、[[独占禁止法]]が制定されると、政府機関である貿易庁が指定業者に独占的に取引をさせる形態が同法違反になる可能性があるとの指摘を受け、同年[[4月15日]]に[[公布]]された[[貿易公団法]]に基づいて、5月22日に「鉱工品」「繊維」「食糧」「原材料」の4つの貿易公団が設置されて（業務開始は[[7月1日]]）実務の統括を行うことになって貿易庁は監督官庁となった。
| |||