「農業委員会」の版間の差分

一般に都市部に居住している者には馴染みが薄いものであるが、[[教育委員会]]などと同様、市町村単位で設置が義務付けられている。主に、農地売買や[[農地転用]]（例えば水田から宅地へ）に際し、乱開発を監視・抑止する役目を担っている。原則として、農地は農家同士の売買以外は認められず、都市計画の用途指定区域にある農地以外を除き簡単に宅地などへ地目変更できない（用途指定区域の農地についても届出は必要）。このことは、農業委員会が許可しないためである。その背景には、農地は個人所有の不動産でありながら国民の大切な食料を生産する公共的役目を持つ一面も有しているからである。よって、所有者の個人的意志のみで勝手に売買処分や地目の変更はできず、一定の制限が課せられているかわりに、固定資産税などは低く抑えられている。