「2008年北京オリンピック」の版間の差分

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第1回投票では北京、トロント、パリ、イスタンブールが残り、6票しか得られなかった大阪が外された。第2回投票では、北京が決定に必要な圧倒的多数の票を得たため、選考が終了した。第2回投票での獲得票数は、北京56票、トロント22票、パリ18票、イスタンブール9票であった。パリやトロントの招致提案が技術的により優れているとの声もあったが、[[フアン・アントニオ・サマランチ|サマランチ]]会長率いるIOCは商業的観点から、世界一の人口を持つと共に経済成長著しい中国でオリンピック開催を実現させることに特に意欲的であったと言われている。
 
しかし、いわゆる[[脱北者]]問題や[[チベット問題]]をはじめとした中国における[[人権問題]]、[[2004年]][[アジアカップ2004|2004年サッカーアジアカップ]]における中国人のスポーツ観戦マナーが著しく悪かった点などをとりあげ、「中国はオリンピック開催国にふさわしくない」との主張もある。
 
一部ではボイコットを主張している市民団体や、[[チェコ]]のように「(チベット問題が2006年までに解消されなければ)我々は国際社会に対して、北京オリンピックのボイコット呼びかけを行う」と宣言している国もある[http://www.tibethouse.jp/news_release/2001/Czech_Boycott_Jul17_2001.html]ほか、2007年の[[フランス]]大統領選挙では、[[セゴレーヌ・ロワイヤル]]候補がテレビ討論を通じて、[[ダルフール紛争]]における中国側の対応を非難しオリンピックのボイコットを呼びかける一幕もあるなど、中国の国内外における政治的な姿勢からオリンピックを開催する資格の有無を議論される国際的な場面も増えている。なお、ダルフール紛争とオリンピックを関連づけた活動は、[[女優]]の[[ミア・ファロー]]や[[映画監督]]の[[スティーヴン・スピルバーグ]](北京オリンピック組織委員会芸術顧問)も行っている[http://news.goo.ne.jp/article/jiji/entertainment/070511224859.w4n08ngw.html]。