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'''任'''(ようにん、[[旧字体]]で'''遙任'''と表記することもある)とは、日本の[[奈良時代]]・[[平安時代]]などに、[[国司]]が任国へ赴任しなかったことを指す。'''授'''(ようじゅ、'''遙授''')ともいう。任国司は、[[目代]]と呼ばれる代理人を現地へ派遣するなどして、俸禄・租税などの収入を得た。
 
== 沿革 ==
任は奈良期の頃から行われていたが、ごく稀であった。奈良期はまだ、[[律令制]]による統治が有効に機能しており、律令制に基づく支配を地方まで貫徹するため、国司が任地へ赴き、現地支配を行う必要があったためである。
 
しかし、[[平安時代|平安期]]に入ると、[[天長]]年間に[[上野国]]などが[[親王任国]]に定められた。親王任国とは、増加した[[親王]]に官職をあてがうため、特定の国の長官([[国守]])に親王を当てることとしたもので、親王が現地へ赴任することはまずあり得ず、いわば任を朝廷公認で制度化したのである。ただし、この任制度は親王任国に限定されていた。
 
[[9世紀]]・[[10世紀]]頃になると、各地で[[富豪]]と呼ばれる有力農民が登場・成長していた。[[古代の戸籍制度|戸籍]]・[[班田収授法|班田]]などによる律令制的な人別支配の維持が困難となっていた当時、国司は[[公田]]を[[名田]]という単位へ再編するとともに、有力農民層([[田堵]]という)へ名田の経営と名田からの租税徴収を請け負わせていった。こうした支配体制を名体制(みょうたいせい)または王朝体制(おうちょうたいせい)などというが、これにより、国司は一定の租税収入を確保することができるようになった。
 
一定の租税額が確保できたことを背景として、朝廷は国司へ徴税・軍事などを委任していった。この体制を[[国司請負制]]ということがある。広範な権限を与えられた国司は、現地の有力者を登用したり、代理人([[目代]]という)を派遣したりして、現地支配を行うようになった。そうなると、国司が任国へ赴任する必要が薄れて、実際に任国へ赴任しない国司が次々と現れた。これが平安期の任であり、時期を追うごとに任国司は増加していった。こうした状況に対し、[[913年]]([[延喜]]13)、[[醍醐天皇]]が任国司を取り締まる法令を発したが、効果はあまりなかった。
 
平安中期ごろには、任は一般的に見られるようになっていた。そして、実際に任国へ赴任した国司のうち、最高責任者を[[受領]]と呼ぶようになっていた。本来、国司の最高職は国守だったが、任により現地に在住しなかった場合は、[[介]]・[[掾]]・[[目 (国司)|目
]]のうちから受領が出ていたのである。
 
その後、国司が実質的に消滅する[[室町時代]]まで、国司の任が収まることはなく、常態化していった。
 
== 関連項目 ==
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