「無党派」の版間の差分

無党派層が拡大した背景として、ひとつには従来の政党にとって重要な「票田」となっていた諸団体に帰属する有権者が減少していることが挙げられる。例えば、業種・職種・職能ごとの団体・組合は多くの場合それぞれにいずれかの政党と関係が深い場合が多い。しかしこれらの団体は、特に[[バブル経済]]崩壊前後よりその構成員を減らしている場合が多い。例えば[[農業協同組合]]や[[労働組合]]はそれぞれ[[自由民主党]]・[[社会民主党_(日本)|社会民主党]]の有力支持母体であったが、前者は農業従事者の高齢化などで、後者は組合結成率の低下や[[フリーター]]の増加によって、いずれも構成員が減少傾向にある。
 
それ以外にも度重なる政治家の汚職や政治不信などが有権者の政治に対する無関心を増大させつつあり、低投票率の場合、近年は組織票で勝る政党が勝利するケースが多いため選挙に行く事自体が無意味と考える人々が多く、そのため更に投票率が下がるという悪循環に陥ってしまう。
都市部における地方自治体の首長・議員選挙においては、自治体を大きくまたいで通勤する人々の増加も影響している。例えば[[千葉都民]]などといわれるような、[[東京都]]外から都内へ通勤する人々はその自治体における政策に無関心になりがちである。そのためこれらの人々には無党派が多いといわれる。
 
個々人の価値観が極度に多様化していることも、特定の政党を支持しづらいことに繋がっている。