「非現住建造物等放火罪」の版間の差分

2項の罪の成立に、公共の危険の認識が必要かどうかをめぐって争いがある。認識は不要とするのが判例（大判昭和6年7月2日刑集10巻303頁）であるあが、学説は、109条2項は具体的[[危険犯]]なので[[故意#刑法における故意|故意]]が必要であり、[[責任主義]]の観点から、認識が必要であるとするのが多数説である。