「脅迫状」の版間の差分

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'''脅迫状'''(きょうはくじょう:英 ''blackmail'' )とは、ある人物・団体に対して一方的な要求を突きつけると共に、文面に書かれている要求が実現されない場合に反社会的な行動を持ってにより報復・ないし破壊的行為を以て臨む事を知らせる文書の俗称。なお、ここでは文書以外の例も記す。
<br>→[[犯行声明]]も参照のこと。
 
 
手紙などを使う場合は、[[筆跡]]・および文体・文字の配置などが問題となる。書かれた文字は人によって個体差や一定の傾向があるため(=書き癖)、これを分析することで個人をある程度特定することができる。また文体や使われる漢字に関しても、個人ごとに特定の傾向や[[知能指数]]の反映がみられることから、これらも個人を特定する手がかりとなる。<br>筆跡から個人が早期に特定される事態を避けるため、[[印刷]]文化がある程度発展したのちには[[新聞]]や[[雑誌]]・[[書籍]]などの字を切り抜いて貼り付けていく方法や、西洋圏では[[タイプライター]]を使う方法が広まった。日本でも近年では、[[和文タイプライター]]や[[ワードプロセッサ]]を使う例が多く見られる。(『[[グリコ・森永事件]]』・『[[赤報隊事件]]』などが有名)<br>
また手紙を差し出す場合は、使われている紙・紙に残された[[指紋]]や汗・差出元の区域の[[郵便局]]の[[消印]]といった要因も含まれるため、これらも個人を特定するための有力な手がかりとなる。
 
電話などの場合では、話者の[[音声]]の基本周波数や[[イントネーション]]・[[方言]]・[[口癖]]などの要因により、ある程度の性別・年令・職業・居住地域などが推測できる点で、文書の送付に比べるとさらに容易に個人を特定されやすい。また音声には[[フォルマント|声紋]]と呼ばれる特徴が含まれており、これを解析することで個人を特定する証拠となる(裁判でも『物証』の一つとして認定される)。<br>一方で、このような人物特定のための推測を困難にするための手段として、たとえば[[エフェクター]]のような音声変換機を介する方法もあるが、口癖や方言をカバーするには至らない。
 
最近では[[電子掲示板]]や[[電子メール]]を使った脅迫方法も顕著である。メールの場合は「脅迫メール」とも呼ばれる。ただし電子メールの場合は、差し出し元のメールアドレスや経由した[[サーバー]]・メーラーの種別などがメールヘッダー部分に記録されていることから、完全な匿名環境での送信を実現するのは困難である。また電子掲示板の場合は、特定の誰かを脅迫するというよりは『[[劇場型犯罪]]の予告』のために使われる例が大半である。いずれの例でも、各種捜査機関からの令状が出た段階で、サーバーを管理する会社などはIPアドレスを特定するために必要な記録(ログ)などを提供する義務があるため、脅迫文を送った相手を特定することは、原理的にはそれほど困難ではない。
 
=== 処罰規定 ===
脅迫状を送りつける行為に関しては、書かれている内容によって適用される法律が違ってくる。<br>日本の[[刑法]]の場合、[[脅迫罪]](刑法222条)が成立すると判断された場合は2年以下の[[懲役]]・または30万円以下の[[罰金]]が、[[強要罪]](刑法223条)が成立する場合は3年以下の懲役(こちらは[[未遂]]行為も処罰される)が課される。
 
== 参考 ==