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'''教部省'''(きょうぶしょう)は明治初期の[[太政官]]制度のもと、[[宗教]]統制による国民教化の目的で設置された中央官庁組織である。
 
== 概説 ==
[[明治]]5年[[3月14日 (旧暦)|3月14日]]([[1872年]][[4月21日]])に[[神祇省]]を改組し、[[民部省]]社寺掛を併合する形で設置。神祇官内に設置された[[宣教使]]の[[神道]]と[[儒教]]を基本とした国民教導が失敗したことを受け、当時最大の宗教勢力であった[[仏教]]、特に[[浄土真宗]]の要請によって神・儒・仏の合同布教体制が敷かれた。[[キリスト教]]の(半ば黙認という形での)禁制解除、社寺に於ける[[女人結界]]の解除など近代宗教政策を実施する一方で、[[神祇官]]が為し得なかった国民教化を実現する為に[[教導職]]制度を設け、[[三条教則]]による国民教化・[[大教宣布運動]]を行った。教導職は半官半民の任命制であり、[[神官]]・[[神職]]、[[僧侶]]などの宗教家を始め、[[落語家]]や[[歌人]]、[[俳人]]なども教導職に任命された。国民教化をより具体的に行う為、教導職の全国統括機関である大教院、各県レベルの統括を行なう中教院が設置され、全国に小教院が置かれた。しかしながら、当時新進であった神道勢力と旧来よりの勢力を保っていた浄土真宗との深刻な意見対立によって実績は揚がらぬまま、浄土真宗の大教院離脱を経て、明治10年([[1877年]])[[1月11日]]に廃止、機能は[[内務省]]社寺局へ移され、更に[[天理教]]や[[黒住教]]などの新宗教への対応は一般宗教政策として[[文部省]]宗教局に引き継がれることとなった。