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'''アジア通貨単位'''(あじあつうかたんい)とは、[[アジア]]通貨([[ASEAN]]10カ国+[[日本]]、[[中華人民共和国|中国]]、[[大韓民国|韓国]])の加重平均値を示す尺度。英語で「Asian Currency Unit」と書くことから、略して'''ACU'''(アキュ)とも呼ばれる。
 
== 概要 ==
[[1997年]]の[[アジア通貨危機]]が発端で、[[2002年]]の[[アジア欧州会合]]において日本の[[国際通貨研究所]]により提唱された。[[ヨーロッパ]]の[[欧州通貨単位]] (ECU) を手本にしている。
各国の経済([[国内総生産|GDP]]、貿易量など)の比重に基づき各々の通貨が一定の比率で合成された、計算上の共通通貨。[[1997年]]の[[アジア通貨危機]]が発端で、[[2002年]]の[[アジア欧州会合]]において日本の[[国際通貨研究所]]により提唱された。2006年5月のASEAN+3財相会議でACUの研究が決定され、[[2007年]]3月から[[アジア開発銀行]](ADB)より公表が行われている。
 
現在アジアでは、ドル安に従い通貨価値の上昇する[[円]]、[[バーツ]]と、ドルベックのため価値の下落する[[人民元]]などが並存しており、これにより域内での通貨摩擦が生じている。各国通貨と、バスケット方式により算出されたACUとの乖離状況を指標として示す事により利上げ・利下げを行い、通貨の均衡を維持するというものである。参加国が相互に監視をする事で、特定国の通貨切下げ競争を防ぐ事ができ、域内貿易の為替リスクを軽減させ、レートを安定させられる。また、[[米ドル]]や[[ユーロ]]とアジア通貨との変動要因・変動幅の研究にも役立つ。
ちなみに、世界の[[外貨準備高]]は1位中国、2位日本、3位台湾である。
 
また将来的に[[香港]]、[[台湾]]の加入も検討されており、将来的には、[[欧州連合]]の[[ユーロ]]のように[[東アジア共同体]]で使う[[統一共通通貨]]の基礎となる。公表は[[2006年]]から
 
== 今後の展望 ==
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ACUはしばしば、[[ユーロ]]の基礎となった[[欧州通貨単位]](ECU)と比較される。ACUが設定されれば、通貨建てアジア通貨建て債券の発行につながり、[[アジア債券市場]]とも相俟って域内の金融協力が加速し、アジアにおいても共通通貨導入の議論が加速しそうだ。既に中国は[[中国人民銀行|人民銀行]]や[[中国世界経済研究所]]など各方面の幹部が共通通貨の検討を持ちかけるなど、積極的な姿勢を見せている。
しかし欧州の場合、1957年の[[欧州経済共同体]](EEC)発足以来、2002年の[[ユーロ]]導入に向けては45年もの長きに渡る準備・交渉期間を要した。欧州ではインフレ率など各種の厳しい条件を課したが、日本も含め、現在のアジアでこのような収束基準を満たす国は存在しない。
今後アジアの共通通貨論議が一層深まるのは間違いないが、その方向性・実現性は未知数と言うのが現実である。
 
== 参考文献 ==
*[[日本銀行]]『アジア通貨単位から通貨同盟までは遠い道か』(2006)
*[[吉冨勝]]『共通通貨創設の鍵となる「為替レート安定化」3つの条件』(2005)
 
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[[Category:通貨|あしあつうかたんい]]
[[Category:アジア|あしあつうかたんい]]
 
[[de:Asiatische Währungseinheit]]
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