「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の版間の差分
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[[地球温暖化]]や[[廃棄物]]問題、身近な自然の減少など、現在の[[環境問題]]を解決し、[[持続可能]]な社会を作っていくためには、[[行政]]のみならず、[[国民]]、[[事業者]]、[[ＮＰＯ]]などが積極的に[[環境保全]]活動に取り組むことが必要である。
このような環境保全活動の重要性を踏まえ、持続可能な社会づくりの基盤となるよう、「[[環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律]]」が制定された。この法律は、[[環境教育]]を推進し、環境の保全についての国民一人一人の意欲を高めていくことなどを目的としている。
== 課題 ==
環境教育推進法は、「持続可能な社会をつくっていくために、一人一人が環境についての理解を深め、環境保全活動に取り組む意欲を高めるための様々な支援を行い、環境教育を進める」ことを目標に掲げている。環境教育推進法においての課題は、以下の点である。
== 努力義務条項 ==
「国や地方自治体の努力義務」には、国や地方自治体に情報提供や拠点整備などで市民や企業に自発的な環境保全活動を促すという狙いがある。具体的には、国、地方自治体は、広く一般の意見を取り入れながら基本方針、計画をそれぞれ策定した上で、「[[学校]]、[[職場]]における[[環境教育]]の支援」、「環境教育に関する情報提供」、「各主体とのパートナーシップに基づく取り組み」、「[[財政]]上、[[税制]]上の措置」、「環境保全に関する情報の公開」等に努めることが定められている。
ただし、この法律においては、ほとんどの条項の述語が「努める」となっている。
同様に、[[企業]]に関する条項も、「[[雇用]]する者の環境保全に関する[[知識]]や[[技能]]を向上させるよう努める」ことが求められているだけで、単なる努力義務に留まっている。
== 人材の認定制度 ==
[[人材認定]]制度の実施ルールについては、基本方針等に定められるものと見られている。このため、同事業の詳細について言明はできないが、環境ＮＰＯ等の人材を認定することで、環境ＮＰＯが活躍しやすく、また市民や企業が環境ＮＰＯを探しやすくするという狙いを込めた事業であると考えられる。
== 主務官庁 ==
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