「河野洋平」の版間の差分

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なお、同条約及び付属文書では、遺棄化学兵器の廃棄に必要な資金技術人員施設等すべての必要なものを遺棄した締約国(つまり中国における旧日本軍の遺棄化学兵器については日本)の責任で用意することを求めており、また、遺棄化学兵器の廃棄を発効後10年間(2007年まで)に終了することを求めている。
 
=== 朝鮮民主主義人民共和国へのコメ支援 ===
[[2000年]]、外務大臣として[[朝鮮民主主義人民共和国]]への50万トンのコメ支援を決定した。「自分が全責任を取る」と見得を切ったが、この支援量は[[国連]]の[[世界食糧計画]]が要請した19万5000トンの要請を遙かに上回る援助であり(金額にして1200億円)、およそ戦略性のないものとして「なんのためにしたのかわからないコメ支援」([[田中明彦]])などと批判された。また、供与したコメの一部が軍の備蓄に回されたと見られることへの批判も強い。{{要出典}}<!--2000年になされたコメ支援の使い道についてののソースが1996年なのは明らかに変。<ref>[[読売新聞]]1996年2月12日付</ref> -->