「国家神道」の版間の差分

[[政教分離]]に基づく[[信教の自由]]は近代的国家を樹立する上で必要とされた為、1889年発布の[[大日本帝国憲法]]下でも認められ、[[仏教]]やキリスト教は活動を認められていた。[[大日本帝国憲法]]第28条の条文では「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」となっておりいたが、この「臣民タルノ義務」の範囲がは立法段階で議論の的にとなったがており、起草者である[[内務省伊藤博文]]・[[井上毅]]は、神社への崇敬は臣民の義務に含まれないという見解を持っていた（20条・21条に明記された「臣民タルノ義務」は兵役と納税であり、これをの義務は宗教上の理由で拒否はすることが出来ない、という見解。）。昭和に入ってから[[美濃部達吉]]や一部の神社局員には神社崇敬を憲法上の臣民の義務と捉える姿勢があったが、内務省の公式の憲法解釈として発せられることは無かった。宗教的な信仰と、神社と神社で行われる祭祀への敬礼は区分されたが、他宗教への礼拝を一切否定した完全一神教の視点を持つキリスト教徒や、厳格な政教分離を主張した[[浄土真宗]]との間に軋轢を生んだ面もある（但し、浄土真宗が明治初期の段階で神社神道はの非宗教で無いとして性を唱え、結果的に宗教界から神社神道を追い出そうとした活動があったのも浄土真宗である点も併記される必要一考の余地がある）。また1889年の勅令第12号によって官立・私立の全ての学校での宗教教育が禁止され、「宗教ではない」とされた国家神道は宗教を超越した教育の基礎とされた。翌1890年には[[教育勅語]]が発布され、国民道徳の基本が示され、国家神道は宗教・政治・教育を一体のものとした。<!--「また」以下は吉川弘文館『国史大辞典・第5巻』を参考にした記述。-->