「計算書類」の版間の差分

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'''計算書類'''(けいさんしょるい)とは、日本における[[商法]]([[会社法]])・[[会計]]の用語の一つ。[[会社]]の利益を算出し確定するために作成される書類のこと。
*会社法について以下では、条数のみ記載する。
 
==概要==
[[貸借対照表]]、[[損益計算書]]、その他[[株式会社]]の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして[[法務省令]]で定めるもので構成される。従来は[[営業報告書]]も計算書類に含まれていたが、2006年5月に施行された[[会社法]]においては、営業報告書に相当するものとして規定されている[[事業報告]]は計算書類には含まれない(会社法435条2項)。
[[貸借対照表]]、[[損益計算書]]、その他[[株式会社]]の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして[[法務省令]]で定めるもので構成される。<br>
[[貸借対照表]]、[[損益計算書]]、その他[[株式会社]]の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして[[法務省令]]で定めるもので構成される。従来は[[営業報告書]]も計算書類に含まれていたが、2006年5月に施行された[[会社法]]においては、営業報告書に相当するものとして規定されている[[事業報告]]は計算書類には含まれない([[b:会社法435条|435条]]2項)。
 
なお、現行の会社法における「計算書類」とは、
 
== 作成保存 ==
[[株式会社]]については、会社法435条において作成・保存が義務付けられている。[[株主総会]]で承認を受けることが原則であるが([[b:会社法438条|438条]])、[[会計監査人設置会社]]において[[会社計算規則]]163条各号のいずれも満たす場合は、[[取締役会]]の[[承認]]で足りる([[b:会社法439条|439条]][[b:会社法436条|436条]]3項)。書類として作成されるのが通常だが、[[電磁的記録]]として作成されることも可能である([[b:会社法435条|435条]]3項)。
 
[[財務諸表]]とは別の法的な目的で作成されるものであるが、会社法施行と同時に施行された会社計算規則においては、両者の用語の統一が図られている。
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