「有効需要」の版間の差分

[[均衡]]GDPが[[完全雇用]]の下で達成されるGDPの水準(完全雇用GDP)を下回ることを不完全雇用均衡([[デフレ・ギャップ]])というが、この場合には有効需要の不足に基づく非自発的[[失業]]が発生する。このとき、政府が[[公共事業]]あるいは減税を通じて有効需要を発生させ、完全雇用GDPを達成することが考えられる。このような政策を[[財政政策]]と呼ぶ。また、政府支出の増加分よりも多くGDPが増加する現象を[[乗数効果]]と呼ぶ。不完全雇用の下で、意図的に需要を発生させて[[雇用]]を改善させる考え方は[[ケインズ経済学]]（[[ケインジアン]]）の大きな主張点であり、[[世界恐慌]]に悩むアメリカで行われた[[ニューディール政策]]はこの考え方に沿うものである。有効需要の理論は、[[レッセフェール]]（自由放任主義）で経済が行き詰っても、意図的に政府が経済に介入することで改善を図ることができることを示すことになった。

[[インフレ・ギャップ]]がある場合に、有効需要これを削減解消するためのには、公共サービスの削減あるいは増税などの黒字財政によって有効需要を削減することが必要となるが、これが政治的に不人気な政策となることはが、[[ハーベイロードの前提]](賢明な政府という仮説)との関わりで問題とされている。