「管理の受委託 (バス)」の版間の差分

管理の受委託の効果節と方法節追加
(管理の受委託の効果節と方法節追加)
:国土交通大臣は、前項の許可をしようとするときは、受託者が当該事業を管理するのに適している者であるかどうかを審査して、これをしなければならない。
 
かなことは、以下の[[通達]]において規定されている。
*平成12年11月1日付け自旅第125号・自整第171号・自環第254号
**[[高速バス]]を除く[[路線バス|一般乗合旅客自動車]]
*平成12年11月1日付け自旅第125号の3・自整第171号の3・自環第254号の3
**[[観光バス|一般貸切旅客自動車]]
 
==効果==
委託する事業者Aは料金や[[ダイヤ]]の設定、車両導入や保有、[[停留所]]の設置など経営上の責任を負い、受託する事業者Bは日々の運転業務・整備管理業務・運行管理業務などを行うものである<ref>[http://www.soumu.go.jp/iken/pdf/051108_2_25.pdf 総務省HP内バス事業の管理の受委託(京都市交通局)]</ref><ref>[http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/local/pdf/local_s20.pdf 総務省HP内京都市営バス「管理の受委託」の実施]</ref>。よって一般に高コストの事業者Aが同内容の事業をより低コストで経営できる事業者Bへ委託することからコスト削減効果がある。路線の譲渡とは違い、利用者の見た目からは管理の受委託実施後も実施前と同じく事業者Aの車両や停留所が使用される。料金やダイヤ設定も委託元の事業者Aがなす事から委託元の事業者のイニシアティブのもと、低コストで路線を守ることが出来るとされる<ref>[http://210.158.218.12/me/koutuu/info/news/2006/pdf/070206_8-10.pdf 横浜市交通局記者発表資料]</ref>。
 
==管理の受委託の方法==
管理の委託を行うには、当然委託しようとする事業者Aより低コスト体質の事業者Bが存在しなければならない。この事業者B選定の際、既存の事業者を選定する場合([[都営バス|東京都交通局]]が株式会社[[はとバス|株式会社はとバス]]へ委託など)と、事業者Aの子会社を設立する場合([[横浜市営バス|横浜市交通局]]が新会社、[[横浜交通開発|横浜交通開発株式会社]]を設立など。民間バス会社は新会社設立がほとんど)がある。ただ、管理の受託が出来る事業者は乗合バス事業者でないとならないためその新会社は新たに道路運送法第4条許可事業者となる必要がある<ref>[http://210.158.218.12/me/koutuu/info/news/2006/pdf/070206_8-10.pdf 横浜市交通局記者発表資料]</ref>。
 
また、委託できる範囲は、委託者の一般バス路線の長さ又は使用車両数に対する比率で1/2以内であることが条件とされ<ref>[http://www.mlit.go.jp/chubu/jidosya/ryokaku_kouji/noriai_63.htm 国土交通省中部運輸局HP内「一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託について」]</ref>、無制限に委託できる訳ではない。
 
== 運行管理委託路線一覧 ==
**[[西日本鉄道]]の一部の高速バス路線→[[西鉄高速バス]]・[[西鉄観光バス]]・[[日田バス]]・[[亀の井バス]]
**西日本鉄道の一部地域の路線→西鉄バス各社([[西鉄バス二日市|二日市]]・[[西鉄バス宗像|宗像]]・[[西鉄バス久留米|久留米]]・[[西鉄バス大牟田|大牟田]]・[[西鉄バス佐賀|佐賀]]・[[西鉄バス筑豊|筑豊]]・[[西鉄バス北九州|北九州]])
 
== 脚注 ==
<references/>
 
== 関連項目 ==