「公議政体論」の版間の差分
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[[慶応の改革]]を通じた幕権強化論を志向していた[[征夷大将軍|将軍]][[徳川慶喜]]が[[大政奉還]]を決意した背景には公議政体論によって江戸幕府に代わる諸侯会議を招集し、徳川将軍家も諸侯として会議に参加して国家改革の主導権を執る事を狙ったとされ、これを平和的な政治権力の再編成を願う山内容堂・松平慶永ら諸侯が支持していた。だが、大政奉還後、徳川将軍家の新政府参加を求める諸侯側と武力による倒幕を図る薩長勢力の駆け引きが[[王政復古の大号令]]・[[小御所会議]]によって繰り広げられた。だが、最終的に薩長勢力と旧幕府軍による[[戊辰戦争]]が引き起こされ、佐幕派・公議派諸侯らの公議政体論は崩壊することになる。
戊辰戦争で勝利して[[明治政府]]を樹立した薩長勢力も、旧幕府勢力を倒したものの、実際には新政府が擁した[[朝廷]]に「恭順」した諸藩の協力を得ての勝利であり、彼らの支持を維持しなければ政権の存続は不可能であった。このため、自己の政策の正当性を「'''公議輿論'''」に求めることになった。[[五箇条の御誓文]]の最初に「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」として公論(公議輿論)を全面に押し出している。以後、この路線は[[政体書]]の編纂やこれに基づく[[議政官]]の設置、[[公議所]]・[[集議院]]などの開催、官吏の公選などや諸藩の[[藩政改革]]につながってゆく。だが、それは一方で政府が政策実現のために公議を手段として輿論を指導・従属させようとする考えと反対に輿論を集約して公議を形成して政府に政策実現を求めていくとする考えが並立
だが、[[廃藩置県]]によって藩が廃止されて[[中央集権]]が進むと、次第に公議輿論は形骸化し始め、特に[[征韓論政変]]後に
== 脚注 ==
<references/>
== 関連項目 ==
*[[船中八策]]
*[[五箇条の御誓文]]
{{Japanese-history-stub|こうきせいたいろん}}
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